宮城県議会 2023-02-01 03月01日－05号
不登校が顕著に多い本県に必須の取組と考えますが、対象層に対する効果的な周知が課題です。当局の所見を求めます。 ＥＱアセスメントに基づくＡＩによるマッチングシステムを活用したみやマリ！の取組が成果を上げています。実装から僅か一年半で五十七組が結婚に至り、既に出産しているカップルもいるそうです。
不登校が顕著に多い本県に必須の取組と考えますが、対象層に対する効果的な周知が課題です。当局の所見を求めます。 ＥＱアセスメントに基づくＡＩによるマッチングシステムを活用したみやマリ！の取組が成果を上げています。実装から僅か一年半で五十七組が結婚に至り、既に出産しているカップルもいるそうです。
そういう中で、経験的に持ってきたのは、やはり子育て施策が非常に移住対象層である20代、30代ぐらいの心に届くのですね。私どもは仲間の県と一緒にこれまでもこういう子育て応援をキャッチフレーズにした移住フェアというものをやってまいりました。
県といたしまして、奈良の奥深さを感じていただける観光資源の強みを生かして誘客を促進するためには、ターゲット、対象層を的確に捉えたプロモーションが重要であると認識しております。そこで、奈良県観光キャンペーンを中心としまして、重点となる顧客層ごとに、特別感のある着地型の旅行商品の造成・販売に取り組んでおります。
中小企業庁による平成二十七年度の商店街実態調査では、約四割の商店街が来街者のうち最も多い中心層は高齢者と答えておりますが、高齢者などそれぞれの商店街の販売対象層に対する取り組みをしている商店街は約二五％にとどまっており、高齢化対応への取り組みが十分でないのが現状です。 商店街が地域インフラ機能を発揮するためには、高齢者支援機能の強化は不可欠であります。
また、農地の利用集積や経営の効率化を推進するとともに、輸出対象国や販売対象層の拡大による県産農産物の海外への販路拡大などの取り組みや中山間地域の農家への支援にも積極的に取り組むよう意見が出されたところであります。 次に、林務部関係であります。 大北森林組合の不適正な補助金受給の事案につきまして、昨年12月に設置した合同調査班における調査の進捗状況、今後の対応について説明がありました。
さらに、その解説では、液状化対象層の深度、層の厚さの変化が比較的均一の場合、ボーリングは千平米から二千平米を目安にする、不均衡の場合はより密にとしています。 国交省のこの指針は、地盤に関する研究者や技術者から成る地盤工学会の意見を得て作成されたものです。四十ヘクタールの豊洲新市場予定地で液状化対策を行うに当たって、八本のボーリングを行っていますが、八本に決めた根拠は何でしょうか。
まさに、大学生を伝える対象層としているわけで、そのメーンターゲットに情報が到達しているのはすばらしい成果であると思います。 愛知県のホームページや、ユーチューブに掲載された「知多娘。」の動画は、その閲覧数が三十六万回以上にも上り、テレビや新聞にも多数紹介され、自治体の制作する動画コンテンツとしては爆発的なヒットというよりもホームランとなりました。
今回、１１月から管理職層につきまして人事評価制度の試行に取り組むわけでございますが、本格的な評価制度の運用については、早い時期に対象層から実施をしていきたいと考えております。
最後に、女性の雇用形態としてパート比率が全国でも最も高いこと、また、パートタイマーの八五・三パーセントが既婚者であり、八四・七パーセントが三十五歳以上であるということについて、女性の社会進出意向の高まりだけではなく、子育てにある程度のめどが立ってきた中高年女性の正社員での就業の難しさ、夫がリストラ対象層で収入が伸びないなどの家計の苦しさを反映した面もあると思われます。
また、私立高校授業料軽減助成の見直しに当たりましては、府民の進路選択への影響に配慮し、大阪府育英会奨学金の貸付対象層を拡大するとともに、失職、倒産などの事態に対応した授業料減免補助制度を創設したところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。
私立高校等授業料軽減助成の見直しにつきましても、府育英会奨学金貸付対象層を拡大いたしますとともに、学資負担者の失職、倒産などによる家計急変の場合におきます授業料減免に対する助成制度を創設するなどしておりまして、これらの提案を撤回する意思はございません。 次に、医療費行政制度についての御質問に一括してお答えいたします。
お示しのように、本府の極めて厳しい財政状況のもと、私学助成につきましては、財政再建プログラム案に基づき見直しを行ったところでございますが、見直しに当たりましては、その影響についても十分配慮をして、府育英会奨学金の貸付対象層を拡充いたしますとともに、学資負担者の失職、倒産などによる家計急変の場合における授業料減免に対する助成制度を創設いたしまして、府民の高校進学の機会を保障することといたしております。
同時に、この見直しに当たっては、施策の再構築として府育英会の奨学金の貸付対象層を拡大することといたしております。具体的には、現在標準四人世帯で総所得約八百万円までの方々を対象にしております府育英会の奨学金事業を一千百万円までに拡大し、今回の授業料軽減助成の見直しにより年額四万四千円の助成が受けられなくなる方々へ、年額三十二万四千円の貸し付けを行おうとするものでございます。
本来公社の一般賃貸住宅は、公営住宅対象層より上の所得層ですね、つまり所得分位でいうと三三％から六〇％の間の中所得者層を対象とした住宅。ところが、家賃の算定根拠に地代を算入する市場家賃型に変わり、三年ごとの値上げが導入されてから、家賃はウナギ登りに高額化しました。
そして、その枠の中で、ここが都が責任を持つ住宅供給の階層対象層だというような形での供給計画であってはならないというふうに思うんです。現にそういうふうになってきているんですね。ほとんど障害者とか高齢者──これは大事ですよ。しかし、果たして障害者と高齢者だけが都が行う住宅提供であっていいのかと。
┃ ┃ 公営住宅法の改正（悪）の内容は、主に次の３点といわれているが、まず第１の改正点は、施策対象層の的確化との名目で、公営┃ ┃住宅の入居収入基準を収入分位の下から３３％を２５％に引き下げ、働き盛りの人たちや若者を入居の段階でシャットアウトしたこ┃ ┃とである。
まず、法改正によって公営住宅の施策対象層が収入分位で三三％から二五％へ縮減されることにより、一部入居できなくなる階層が生じる一方で、高齢化社会の到来に対応すべく高齢者、障害者世帯等に限って入居収入基準を自治体の裁量で、収入分位で四〇％、月収で二十六万八千円の範囲内まで引き上げることが可能となりました。
今回の中間報告においては、公営住宅について一種、二種区分の廃止が盛り込まれるとともに、入居収入基準についても、地域の状況に応じた検討を踏まえて、施策対象層の明確化を図ることといたしてございます。かねてから都が国に対して行ってきた要望事項に関して考慮がなされたものとなってございます。
ここから先が肝心なんですが、公営住宅の本来の施策対象層ではなくなった収入超過者及び高額所得者からは、市場家賃等に照らし、適切な家賃負担を求めるという法の趣旨を考えると、このような取り扱いは妥当とはいいがたいと。
集客のための具体策あるいは対象層についてどう考えているか。また、点と点を結ぶ観光ラインをつくるという工夫も要すると思いますが、あわせてお伺いをいたします。 三点目に、集客に関連して、外部の道路アクセスについて、その整備状況及び見通しをどう考えているか、供用開始時期と関連してお伺いをいたします。 次に、福祉関係について、数点質問をいたします。