奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。 最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。
助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。 最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。
熱海市の土石流災害をもたらした令和３年７月の豪雨の際には、私の地元、平塚市を流れる金目川、鈴川、河内川といった金目川水系の６河川で水位が上昇し、流域の住民約20万人を対象に、速やかな避難を呼びかける緊急安全確保が発令をされています。
野生イノシシの豚熱の感染につきましては、御指摘ありましたように継続的に確認されておりますことから、次年度以降は対象地域を拡大して経口ワクチンの散布を実施するなど、養豚場でのさらなる発生リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。
次に、制度の概要につきましては、融資対象は、コロナの影響を受ける事業者を対象としたセーフティーネット４号、または、状況の悪化している業種を対象とした５号の適用、もしくは売上高または利益率が５％以上減少したもので、金融機関による伴走支援と経営資本の向上目標を設定した経営行動計画書の作成により経営改善等に取り組む中小企業者等としております。
安全装置の整備につきましては、国が送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに適合した製品のリストを令和５年１月27日付で公表したことを受け、県立特別支援学校におきましては、装備の義務化の対象となる送迎用バスに対し、本リストに適合した安全装置が整備されるよう、現在準備を進めているところでございます。
29: ◯答弁（水道課長） 先ほど申し上げました経営改善策と今回の料金改定を実施することにより、料金の対象期間となる令和５～７年度までの経営見通しにつきましては、この３年間に必要な給水原価を給水収益で賄うことができるため、収支は均衡する見通しとなっております。しかしながら、太田川１期は事業開始から60年以上経過しており、施設の老朽化も進んでおります。
こうした状況への対応として、現行の空家等対策特別措置法では、倒壊などの危険がある状態の空き家を自治体が特定空き家として認定し、所有者へ勧告した場合、その物件は住宅用地の特例の対象から外されることになっておりまして、これは空き家対策を推進する上で有効な措置であると思います。
さらに、車両の燃料費等の一定の項目に要する経費については、この大別した区分にかかわらず、財政支援の補助対象としての県費となります。
この予算額に対して対象となる漁業事業者とはどの程度の規模を想定しており、また、具体的な予算の用途はどのようなものになりますか。
この支援は、通学中に車内で医療的ケアが必要であることを理由にスクールバスが利用できず、保護者送迎により通学している県立特別支援学校の医療的ケア児、約70名を対象とした通学支援を試行的に実施するものです。 具体的には、通学用タクシーに訪問看護ステーション等の看護師を同乗させる方法で、自宅等から学校までの通学を支援いたします。
県警察では、昨年、特に取り組むべき三つの対策と二つの対象として、二輪車、横断歩行者及び自転車それぞれの交通事故防止対策とともに、高齢者及び子供を安全確保の重点対象とする各種取組を推進しました。 具体的には、ＡＩによる事故発生予測等を活用した交通事故総量抑止対策のほか、重大事故に直結する横断歩行者妨害等の交通違反の指導取締り、二輪車や自転車に対する重点路線等における指導取締り等を推進しました。
従来、がんセンターでは、標準治療が終了した方などの条件を満たす保険適用の検査のみを対象としていましたが、抗がん剤治療など標準治療を実施しても十分な効果が得られない場合は、がんが進行してしまうことも考えられ、保険適用外であっても、初期治療段階からのがんゲノム医療を望む声が多くありました。
こうした国の動向に対し、本県も、新年度から小児医療費助成の対象年齢を引き上げるほか、今定例会に子ども・子育て基金を造成する条例案を提案するなど、新たな子ども・子育て施策に取り組もうとしていることは承知しております。
このため、県教育委員会では、全国に先駆け、平成二十七年度から問題行動を未然に防ぎ適切な行動を教えるポジティブ行動支援を全県展開するとともに、全ての教員を対象に、発達障がいの専門性向上に向け、ｅ─ラーニング教材等を開発し、職務研修に導入するなど、教員一人一人の指導力向上を図ってまいりました。
27は、赴任旅費の支給対象に新規採用職員を追加するもの。28は、特別職の給与カットを１年間延長するもの。３ページに移りまして、29と30は、法改正に伴う手数料の新設等を行うもの。31は、市町への権限移譲の廃止を行うもの。32は、法人県民税の超過課税期間の延長。33は、犯罪被害者等を支援するための条例を制定するもの。34と35は、法改正に伴う規定整備。
さらに、市町村が実施する小児医療費の助成制度に対する補助について、通院時の補助対象年齢を、現行の６歳までから12歳までに引き上げ、市町村と一体となって支援するほか、スクールカウンセラー等の配置を拡充し、困難を抱える子供への相談体制を強化します。 次に、県立高校改革等教育環境の整備の推進についてです。 まず、県立教育施設整備の推進ですが、新まなびや計画に基づき、耐震化、老朽化対策を進めます。
令和五年度からは、利子補給期間の終了に伴い、返済が本格化することを見据え、全国知事会を通じた提言により創設された国の新たな借換保証制度を活用し、売上高の減少要件の緩和に加え、利益率の減少を対象要件に追加いたしました経営力強化伴走支援資金を、本年一月、新たに創設いたしたところであります。
それとは別に、一般の方で木育に関心のある方、あるいは指導者として木育をこれから行っていきたい方を対象に２回ほど木育講座を開催させていただき、それも各20名程度の参加がありました。
2: ◯答弁（畜産課長） 高病原性鳥インフルエンザの発生により、国内ではこれまでに25道県、74例が確認されており、約1,363万羽が殺処分の対象となっております。本県におきましても６例が確認され約168万羽を殺処分したところです。