茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。 事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。 事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
来年度は支援対象を拡大するとともに、各局の好事例集を作成し共有するなど、支援を強化してまいります。 また、オンライン申請導入のための職員向けの研修会を開催するとともに、申請フォームの作成支援の対象を補助金にまで拡大いたします。 さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。
◯川松委員 真摯に受け止めて調査をした結果、対象団体の人件費が新たに一千三百万かかっていたことが判明したわけですけれども、それを事業対象経費から外したんですよね、福祉保健局。なぜ外したんですか。
小中高等学校のどの辺りを対象に、大体どのぐらいの学校数を想定されているのかお伺いしたいと思います。 ◎民徳 少年課長 市町の小中学校についてはほとんど端末が整備されていると聞いております。要望に応じてですが、今後Ｚｏｏｍを入れてやっていきたいと思っています。Ｚｏｏｍですので保護者の方も見られるという形になります。
募集対象はどうなるのでしょうか。幅広い対象によりいろいろな知見があるほうがいいと思うのですが、今年度はどういう募集の仕方をされているのでしょうか。 また、過去、応募の結果支援した水草処理の先進的な取組が実用化されていることがあるのでしょうか。またそうした実用化までの目途を視野に入れているのでしょうか。予算に見合う成果が得られているのでしょうかということです。
来年度予算の新規事業の親の就労の有無に関わらない集団保育、事業名は多様な他者との関わりの機会創出事業となっておりますが、この事業では、受入対象施設を保育所等としていますが、幼稚園や幼稚園型認定こども園も対象になるのか。また、対象となる場合、幼稚園などに対して事業について周知をしていくことが重要でありますが、この点について生活文化スポーツ局に見解を求めます。
空き家の所有者であるとか、空き家の所有者の予備軍、つまり田舎に親が住んでいて都会に出てきているような若い世代を対象にした啓発動画も作っておりますし、市町によっては高齢者や空き家の所有者に対してチラシを送付するといった取組もしているところですが、一層の充実を図っていきたいと考えております。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 対象とするエリアの駐車場につきましては、44台分の枠があります。そのうちの40台分を社会実験で使うということになります。 ◆成田政隆 委員 30台が有料駐車場で、10台が有料バーベキューをされる10組分だと思います。有料バーベキューは１組最大６名と記載していますが、６人になると１台では済まないケースもあるのではないかと思います。
また、市町村担当者等を対象に研修会を開催し、子供の歯科疾患予防についての講演等を実施するとともに、保育所の職員を対象に体験型の研修を実施したところである。 今後は、県民に対する周知啓発を行うとともに、県教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修等を行うことで、フッ化物洗口の実施校の増加に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
その上で、来年度には各学校におられる防災教育コーディネーターを対象に、新たに学校防災の手引きを用いた研修会を共同で開催し、分かりやすく効果的な授業を行う方法でありますとか、活用できる教材について理解促進を図るなど、教育委員会との連携をより一層強化し、防災教育の充実に努めてまいります。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございます。
こうした生徒指導の考え方につきましては、全ての初任者や臨時的任用の教員を対象とした研修のほか、年２回実施している生徒指導主事研修において、繰り返し指導しているところでございます。
今年度は、対象を沖びき網漁業とビワマス小糸網漁業にも拡大をしたところでございます。この取組は、ベテラン漁業者の網を仕掛ける時刻や位置、水深、漁獲量などをデータとして記録いたしまして、これらの情報を分かりやすく地図上に整理していくものでございます。
岩手県、栃木県、静岡県、香川県では、原材料等価格高騰や原油、電気、ガスなどの燃料高騰対策として、例えば中小企業や個人事業主を対象に、１～３年前の仕入れ額から、価格上昇分や売上高の減少率に応じて、10～20万円を上限に支給する支援金事業などを既に実施されているところです。
一方、事業者選定時などにおいて評価している社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べの奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者の協力雇用主の登録などのほか、今年度には、企業における女性の活躍及び仕事と子育ての両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動の状況を評価項目に追加いたしました。
今後とも、民間遊休地を含む産業用地や空きオフィスの的確な情報提供など企業に寄り添った営業活動、デジタル系企業を対象としたウェブやＳＮＳを活用したセミナーなど新たな視点の企業誘致プロモーション、企業ニーズを踏まえた見直しを随時行っている全国トップレベルの充実した企業立地助成制度の活用など様々な手法により、大きな成長が見込まれるデジタル系企業や半導体など先端・成長産業を中心に、企業誘致と投資の拡大を推進
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校３年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組みます。 １、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
私の住む東区でも、１か所是正対象の造成盛土があり、広島市から業者に是正を働きかけているということですが、一向に進んでいる気配がございません。
この補助の対象事業として、道路整備の一環である連続立体交差事業についても、令和３年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和７年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。
県では、地域での隊員の受入・サポート体制の構築が重要であるとの考え方から、市町村の担当者を対象とした勉強会を、昨年１２月に開催いたしました。 来年度は、市町村と連携して、県内で活動する隊員を対象に、勉強会や交流会などを開催し、隊員同士が喜びや悩み、経験を共有する機会をつくりたいと考えております。
県では、国が就職氷河期世代支援の集中取組期間に設定した令和２年度から今年度までの３年間、氷河期世代を対象とした採用試験を実施してきました。 また、多様な経験やスキルを持つ人材を採用するため、昨年度から、年齢以外の受験要件を一切設けないキャリアフリー試験を導入するなど、中途採用の取組を進めてきました。