排水事業等に要する費用の一部負担の一部変更について第二十七 議第二十五号 広域営農団地農道整備事業等に要する費用の一部負担について第二十八 議第二十六号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担の一部変更について第二十九 議第二十七号 中山間地域総合整備事業に要する費用の一部負担について第三十 議第二十八号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について第三十一 議第二十九号 急傾斜地崩壊対策事業
今春,いよいよ,その環境科学センターがオープンするわけでありますが,これを契機に,霞ヶ浦の浄化はもとより,利活用を含めた霞ヶ浦対策を総合的に所管する,例えば霞ヶ浦対策局といったものを立ち上げ,浄化活動に取り組んでいるNPO等とも協働しながら,茨城県の宝である霞ヶ浦の浄化と利活用を進めていくべきと考えますが,知事の所見を伺うものであります。 次に,景気対策について伺います。
紋君(自由民主党) 1 3期12年の評価と茨城の現状認識について 知事 2 憲法改正について 知事 3 財政健全化への道筋について 知事 (1) 三位一体改革と平成17年度予算編成の考え方 (2) 県債残高解消への取り組み (3) 住宅供給公社の経営破綻対策
そして、県民のニーズや県議会各派の要望も踏まえながら、当面の課題である雇用・経済対策や防災対策などに重点的に取り組むとともに、愛媛の元気創造に向けた第2次県政改革プランの具体化を図ることとした次第であります。 以下、その概要について説明いたします。 まず、第1は、雇用対策と新事業の創出についてであります。
次に、防災計画を見て思うことは、応急対策は細かく書かれていますが、予防対策が非常に不十分だということであります。阪神・淡路では死者の9割近くが木造建物倒壊による圧死であります。木造建物が倒れることにより火災が発生し、その犠牲も出ました。そこで、本県でも予防対策として木造住宅の調査が非常に大切です。
積雪寒冷地道路特別補修費や積雪寒冷地道路除雪費等につきましては、冬期の安全で円滑な道路交通を確保するため、道路除排雪及び雪崩対策施設、消雪施設などの雪対策施設の整備に努めてまいります。 次に、下の方でありますが、道路交通安全対策として、道路交通安全施設整備費では、自転車歩行者道等の整備を進めますとともに、県単独交通安全施設整備費では、道路照明灯や道路案内標識などの整備に努めてまいります。
それから、次が野生動物保護対策の関係でございまして、マル新として、ツキノワグマ等保護対策事業ということでございます。一昨日、第1回の検討委員会を立ち上げまして、発足させましたが、これにつきましても、重点事業でありますので、後ほど自然保護課長から詳しく御報告、御説明を申し上げたいと存じます。
この事業は、大規模災害対策として、ヘリTVシステムや出動用の消耗品などの整備を行おうとするものであります。 次に、18番事業の緊急治安対策費についてであります。 この事業は、悪化する治安の回復を図るため、県警察が緊急かつ重点的に取り組むべき対策を行おうとするものであります。 その1つは、安全・安心自主防犯活動支援事業委託であります。
さらに、17年度の地方財政対策において、さらなる削減の動きもあったわけでございますけれども、皆さん方を初めとした地方の関係者の国への働きかけによりまして、何とか一般財源は前年並みの確保ということになったわけでございまして、その間の皆さん方の運動、働きかけに対して心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
しかし、一方で、がん対策においては予防として明確に有効であることが判明している禁煙対策の理解がなかなか進まない現状では、いかに早期にがんを発見して迅速に治療に進めるかが生死を分ける大きなポイントとなっております。
次に、少子化対策としての信州はぐくみプランについて伺います。 長野県は、平成13年3月に策定した子育て応援プランを1年繰り上げて、新たな支援策を盛り込んだ信州はぐくみプランの策定に取り組んでおります。このプランは、国の少子化対策法と連動した次世代育成対策推進法に基づく県の行動計画として位置づけるとしております。
さらには、この見直しにより生じた資金を本県独自の仕組みとして国債などの購入により運用いたしまして、その運用益をもとに、中小企業振興や雇用対策を積極的に取り組んでまいります。
……………………………………… 204 厚生警察常任委員会……………………中川委員長……………………………………… 206 産 業常任委員会……………………松井委員長……………………………………… 208 土 木常任委員会……………………山田委員長……………………………………… 209 予 算特別委員会……………………松崎委員長……………………………………… 210 総合交通対策特別委員会審査報告書
県としては、原子力発電所の老朽化に伴う安全対策について、国に強く要請をいたしたところでありますが、これまでに原子力安全・保安院に高経年化対策室を設置するとともに、高経年化対策検討委員会の第1回会議を本県で開催し、ことしの夏ごろを目途に結論を取りまとめる運びとなりました。
急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するためには、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つ環境を整備することが緊急の課題となっております。
第二条の表総務企画委員会の項中「、特別対策局」を削る。 附 則 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。 ──────────────────────── ◇ ──────────────────────── 提案理由 青森県部等設置条例の改正に伴い、総務企画委員会の所管事項を改めるため提案するものである。
議案第 十七号 平成十七年度青森県電気事業会計予算案 議案第 十八号 平成十七年度青森県工業用水道事業会計予算案 議案第 十九号 平成十七年度青森県観光施設事業会計予算案 議案第 二十号 職員の修学部分休業に関する条例案 議案第二十一号 職員の高齢者部分休業に関する条例案 議案第二十二号 青森県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案 議案第二十三号 青森県国民保護対策本部及
国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、 より極め細かな支援対策を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支 援のネットワークづくりが求められます。 そのため、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。 記 1 各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、必要な財政支援 を講じること。
このため、県では、青森県医師確保対策調整会議において医師の確保、定着を図るための対策を検討してまいりましたが、昨年十月、最終報告が取りまとめられましたので、その内容に沿って、今回、関連する予算を提案いたしております。