石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
少子化対策として不妊対策の必要性をただしたところ、不妊対策は重要と考えており、今後策定予定の石川県新エンゼルプランに反映させるべく、県内の不妊治療の実態を調査するとともに、相談体制のあり方についても検討し、対策の充実に努めたいとの答弁がなされました。
少子化対策として不妊対策の必要性をただしたところ、不妊対策は重要と考えており、今後策定予定の石川県新エンゼルプランに反映させるべく、県内の不妊治療の実態を調査するとともに、相談体制のあり方についても検討し、対策の充実に努めたいとの答弁がなされました。
◎新明侃二 中山間地域対策総室生産振興担当課長 この施設は、イメージ的には立体駐車場ような形の倉庫である。事業費は、４億円ほどである。...
△（説明：環境安全部関係） ◎斉藤直 環境安全部長 (1) 平成10年度版石川県環境白書について 白書は平成10年度の環境保全行政の現状と課題を取りまとめたものであり、地球温暖化問題、「いしかわ環境パートナーシップ県民会議」の活動、ダイオキシン類と環境ホルモンの現状と対策などの内容である。なお、インターネットによる情報提供の準備を進めている。
◆若林昭夫 委員 そういう意味ではなく、今仕事がなくて困っている自営業者もいるが、緊急雇用対策事業で雇用の対象となる失業者の定義は、どういうものか。 ◎山岸勇 商工労働部長 緊急雇用対策事業は、離転職者が再度就職するまでのつなぎ事業という性格が強いため、仕事のない職人がつなぎの仕事として就職したいということであれば、全く問題はない。
企画開発部・県民文化局関係） ◎米澤友宏 企画開発部長 (1) 茨城県東海村民間ウラン加工施設における臨界事故について ９月30日の茨城県東海村民間ウラン加工施設の株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故について、県としては、原子力発電所の立地県として、深刻かつ重大な問題と受け止めるとともに、10月４日に原子力発電関係団体協議会を通じて、国に対し今回の事故原因の徹底的な究明、再発防止対策
◆藤井肇 委員 雇用創出対策で採用される臨時講師は、いつ任命され、いつまでなのか。 議会での私の県立図書館の質問は、社教センターとの施設利用の点で融通できないかという趣旨であるがどうか。 学習塾への関与の問題は、今から調査しておかなければ国からの指示に対して間に合わないのではないか。 ◎西貞夫 教育長 雇用については、10月半ば発令予定で、期限は３月末である。
○木本利夫 副委員長 環境対策について聞きたい。 先日、政府はごみの減量化とダイオキシン対策ということで目標値を設定し、ごみの埋立処分を半減、焼却を２割削減という方針を出した。ごみ全体を減らすことも大事だが、焼却をもっと減らすべきであり、県は国の廃棄物の減量化目標より一層進めた目標値を立てて、温暖化対策を進めるべきでないか。
また、重点的にどのような対策をとられ、あるいは今後とられるのか、お伺いをしておきます。
こういった点にも、国自身は積極的に安全対策に徹底を期していただきたい、このように思う次第であります。 次に、河北潟の浸水対策についての御質問がございました。
第四点として、地震対策でありますが、阪神・淡路大震災において一瞬にして六千四百四人のとうとい命が失われてから四年半が過ぎました。私たちはあの大震災により、地震対策の重要性と常日ごろから大地震への備えの必要性を再認識しているところでありますが、あの阪神・淡路大震災の教訓を忘れず、県挙げて全力で震災対策に取り組み、万が一の事態に備えなければならないものと承知しております。
今後の経済対策は企業における雇用、設備、債務という三つの過剰を、副作用を小さくしながら解消しつつ景気回復を図るべきでありますが、理論どおりに進みにくいのも経済の実態であります。民間需要の自律的回復が展望しにくい状況や雇用情勢の厳しさが増している状況を踏まえ、国では緊急雇用対策と産業競争力強化対策が打ち出され、第一次の補正予算が組まれたところであります。
特色ある学校づくりと学校規模の適正化を図る高等学校再編整備につきましても、生徒の立場に立って再編整備案の具現化を進めることとしたほか、トンネルのコールドジョイントの点検整備など災害の未然防止対策にも積極的に取り組むことといたしております。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件の概要について ９月補正予算は、介護保険制度の円滑な導入に向けた体制づくりと国の少子化対策臨時特例交付金を活用した少子化対策を中心に補正を行いたい。
△（説明：商工労働部関係） ◎山岸勇 商工労働部長 (1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 職業能力開発体制の整備、緊急地域雇用特別交付金による基金造成、観光産業への支援と、緊急雇用対策に伴う石川県緊急雇用創出基金条例制定を予定している。
◆庄源一 委員 国の緊急雇用対策に関して、非常勤講師を緊急雇用として採用するが、現在の講師として採用していく体制とどのように違うのか。 ◎西貞夫 教育長 学校の生活指導員の派遣、ティームティーチングによる教科指導、学校体育指導者の派遣の３分野で雇用対策について対応していきたい。 ◆藤井肇 委員 今回の懲戒免職の件で、被害を受けた生徒に対するフォローはどのようにしていくのか。
県では、毎年行っている七塚海岸や千里浜海岸の深浅調査の資料提供等を行うほか、建設省の調査に加わり、一体となって進めており、その解析等にも協力して効果的な対策を検討していきたい。 ○米沢賢司 副委員長 町野川ではヤツメウナギが見られなくなったとのことであるが、河川行政等の執行には、もっときめ細かい、生物に優しい対応を是非お願いしたい。
(2) 少子化対策臨時特例交付金について 国の少子化対策臨時特例交付金は、県内市町村には約14億円、県分は５千万円の配分となっている。市町村分は国が直接交付することとなっており、また、県分は９月補正に計上すべく具体的な検討を進めている。
佐賀県は中小企業返済資金緊急特別貸付融資制度を７月に新設したが、石川県においても、中小零細企業の効果的な金融対策が必要ではないか。 政府は、雇用増大策として 2,000億円の予算措置をしたが、県内でどれほどの雇用効果があるか。 また失業者の職業訓練は、現実にそぐわないのではないか。
災害時等の事を考え、備蓄しておく灯油の熱源としての活用は災害対策本部となる県庁として絶対必要であり、ガスと両方使うことになる。 ◆宇野邦夫 委員 そんな話ではないはずだ。県も緊急事態宣言で、地球温暖化防止に協力しましょうと言っているにもかかわらず、灯油をたいてもくもく煙を上げてという話はないということで、努力をすることになった。
◆田中博人 委員 ゴミ減量化は、生徒に対する教材や公害対策になるだけでなく、肥料にもなる。適当なものが見つかれば、市町村に知らせてほしい。 ◆庄源一 委員 教員採用について、新人の教師を学級担任にさせないという文部省の教育職員養成審議会の報告をどう考えているか。また、現役と講師経験者の合格率はどうか。西教育長になってからどのような改革を講じてきたのか。