熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
県としても、これらの問題については十分承知しているところでございまして、その対応策といたしまして、現在第六次港湾整備五カ年計画を策定し、計画的に整備を進めていくことにしております。 具体的に申しますと、まず大型貨物船の出入を容易にするため、北防波堤を移設し、狭い泊地を広げること。次に、漁船の出入に支障がないようにするため、船だまりに堆積している土砂をマイナス二メーターまでしゅんせつすること。
わが国においてこそ、米の過剰の解決、対応策をヨーロッパに見習うべきでありましょう。 ヨーロッパでは一九六〇年に、麦の増産による過剰を軸といたしまして、ＥＣ内の食糧自給に踏み切ったときから、人間の主食である麦を、同時に家畜の飼料として活用し、主食は品質で、飼料は増収で勝負をしていくということになっております。わが国でも、米を主食と飼料用に分かち、水田転作に活用すべきではなかろうかと思います。
したがって本県も他県に遅れをとらないよう十分な対策をとってもらいたい旨の意見が出されたのでありますが、執行部からは、高千穂新線の建設は、熊本、宮崎両県の地元の意向を踏まえることが基本であるので、さらに一層宮崎県とも緊密な連絡をとって今後の対応策を進めてまいりたいとの答弁がございました。 さて、次の国際空港に関する件であります。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）最後に、観光客のマナー向上に向けた対応策について、滋賀県は観光資源を多く有していますが、以前から観光客はごみのポイ捨てなどマナー違反があって、観光客の受入れに消極的な観光資源が多くあるのではないかと思っております。
この制度の基本的な考え方は、ちょっと長い文章になりますが、限られた人員で複雑、多様化する行政需要に的確に対応し、県民サービスのさらなる向上を図っていくためには、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することができるように、事務の適正性を確保することが重要であり、そのために、知事自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別および分類して対応策を講じることによって、不適切な事務処理の発生
今後の協議では、救急搬送時間への影響分析を行うとともに、救急車の適正利用のための普及啓発など、病院再編だけでは解決できない救急医療の全般的な課題への具体的な対応策を検討するほか、精神科医療などの政策医療や現病院周辺地域への影響などについても、引き続き協議を行う予定としております。
一方で、南海トラフ地震のような大規模災害時においては、現在協定を締結している団体だけでは早期の対応が困難となることも想定されるため、今般、石川県が講じた措置をはじめ、過去の災害時に大きな被害を受けた都道府県が実施した事例の調査等を行い、有効な対応策について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。
そこで、県南北で状況の異なる農福連携の需給ミスマッチ解消に併せ、今回の報酬改定への対応策の一つとして、事業所職員の農作業指導トレーニングや障害者雇用賃金助成など、具体的方策に取り組むべきではないかと考えますが、子ども・福祉部長のお考えを伺います。 ○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
どれぐらい具体化するのか、抽象的ではありながら、我々の対応策を考えるのか、めり張りはしっかりつけていきたいと思っております。 ○議長（久徳大輔君） 35番。
県といたしましては、頂いた御意見を真摯に受け止め、引き続き対応策の検討を進めるとともに、医療・保健・福祉の連携についても、全県的なにも包括の構築に向けて、当事者団体や県自立支援協議会等から意見を伺いながら、県民への普及啓発や関係機関のネットワーク構築、人材育成のほか、地域移行の受皿となる精神障害にも対応するグループホームなどの整備も進めてまいりたいと考えております。
また、被害の未然防止、拡大防止の観点からは、県警察ホームページやＳＮＳ等において、捜査等を通じて把握した最新の手口や被害発生状況、被害に遭わないための具体的な対応策等について情報発信し、注意喚起を図っているほか、金融機関に対し、窓口で高額の現金を引き出そうとする方への声かけや、犯行に利用された預貯金口座の凍結等を依頼するなど、官民一体となった被害防止対策を推進しております。
このため今年四月以降、国と問題意識を共有し、対応策を検討しているところでございまして、引き続き協議を進めてまいります。 次に、大牟田港緑地運動公園の維持管理についてでございます。この公園は、港湾で働く方や地域の皆様が利用する憩いの場、スポーツを楽しむ施設として、昭和六十三年に県が整備したものでございます。
４年度に実施いたしました県有施設ファシリティマネジメント基礎調査では、行政庁舎の更新整備に当たっては、職員数、将来人口当たりの規模、適当な配置、担当地域の妥当性も踏まえた検討が必要なこと、スポーツ施設及び文化施設については、今後の人口減少に伴う利用率の低下により、施設の在り方、運営の効率化、市町村施設との機能分担の必要性など検討事項が示されたことから、委員会の下に設置した部会において、課題の共有と対応策
この調査結果や県警の対応マニュアルを参考としまして、カスタマーハラスメントの定義や判断基準、その対応策などについて取りまとめたマニュアルを今年三月に策定いたしました。 また、対策の実施に当たりましては、県民の皆様に御理解と御協力をいただくことが重要でございますことから、事前に周知を行いました上で四月から全庁的な対策を開始したところでございます。
その上で三者で情報を共有し、県が主導して対応策を検討し、瓦礫撤去のための重機の使用や床下乾燥等専門的技術が必要な活動につきまして、Ｆネットのネットワークを活用して、市町村、社協に支援団体を紹介するなどの活動調整を行います。 これまでに三者連携会議におきまして、連絡手段の検討、発災後のそれぞれの動きや連携についてのシミュレーションなどを行い、具体的な流れを確認したところでございます。
その上で三者で情報を共有するとともに県が主導して対応策を検討し、瓦礫撤去のための重機の使用や床下乾燥等専門的な技術が必要な活動につきまして、Ｆネットのネットワークを活用して市町村社協に支援団体を紹介するなどの活動調整を行ってまいります。 これまでに三者連携会議において、連絡手段の検討、あるいは発災後のそれぞれの動きや連携についてシミュレーションを行うなど、三者で具体的な流れを確認しました。
今後、県民アンケートなどで避難所の問題点や改善を求める意見などを幅広く拾い上げ、災害対応検証会議におきまして対応策を検討してまいりたいと考えております。 また、「ワンチームとやま」のワーキンググループにおいて、各市町村の課題や対応策について情報共有を図りますとともに、海外ですとか他県の先行事例を調査検討するなど、避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。
委員から御紹介がありました分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩについてですが、一層の歳出の効率化、不足する自治体職員の補完、民間事業者の参入促進などの観点から促進することとされており、国のほうでメリット、課題、対応策を整理した手引や今後の推進施策など詳細を検討されていると聞いております。
県といたしましては、本院の移転とサテライト設置案について更に検討・検証を行ってまいりますが、患者や家族などの当事者をはじめ、関係団体や精神保健福祉審議会などから頂いている御意見も踏まえ、令和元年度のあり方検討会議で提起された諸課題の解決に向けて、より柔軟かつ多角的に対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、精神保健福祉審議会についての御質問にお答えいたします。