兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
財政規律や所得の再配分という観点から、所得制限の撤廃や対象の拡充は、施策の目的等を踏まえて慎重に判断する必要があるが、時代の変化等を踏まえつつ、支援の行き届きづらい方々への対応等にも今後とも意を用い、施策の制度設計を検討していく。 ○（前田ともき委員） 再質問を齋藤知事にお伺いする。 不妊治療の隣接府県に縛る合理性をお伺いしたい。
財政規律や所得の再配分という観点から、所得制限の撤廃や対象の拡充は、施策の目的等を踏まえて慎重に判断する必要があるが、時代の変化等を踏まえつつ、支援の行き届きづらい方々への対応等にも今後とも意を用い、施策の制度設計を検討していく。 ○（前田ともき委員） 再質問を齋藤知事にお伺いする。 不妊治療の隣接府県に縛る合理性をお伺いしたい。
国の特定家畜伝染病防疫指針では、判定後24時間以内を目安に殺処分を、72時間以内を目安に埋却を完了することとされており、昨日19時、まだ疑い事例が確認された段階でありましたが、県対策本部会議を開催し、あらかじめ初動防疫の対応等について確認し、全庁挙げて迅速な対応を図るよう指示したところであります。
初めに、七月二十五日からの大雨による災害の復旧復興対応等について申し上げます。 このたびの大雨による被害につきましては現在も調査継続中でありますが、被害額については、総額で約一千七十八億円、このうち公共土木施設被害が約七百五十五億円、農林水産業被害が約二百九十四億円に達する見込みとなっております。
◎教育長（黒木淳一郎君） 県立学校における熱中症対策につきましては、予防策や発生時の対応等をまとめた「学校における熱中症対策ガイドライン」に沿って取り組んでいるところであります。 議員から御指摘いただきましたとおり、体を冷やしたり空気を循環させたりすることは、熱中症対策の一つとして効果的な対応であり、現在、県立学校50校のうち、製氷機は46校、大型扇風機は49校に整備されております。
さらなるインバウンド獲得に向けては、海外インフルエンサーや旅行会社の招致による発信力強化、県内観光地の磨き上げ、多言語対応等の整備、来年早々には県内旅行関係事業者が現地に出向き、観光商談会をはじめとするビジネスマッチングやセールスコールの実施、旅行者の満足度をさらに高める受入環境調査などを行うこととしております。
今後も、特別相談窓口での相談対応等により、被災された中小企業者の実情に寄り添いながら、丁寧な支援を行ってまいります。 ◆（重松幸次郎議員） これからも頻発化する自然災害への備え、県の融資制度を通じた迅速で細やかな支援をよろしくお願いいたします。 次は、多様性を尊重する社会づくりについて、我が党の機関紙から、東北大学副学長の大隅典子教授の講演内容を２点紹介させていただきます。
◆（永山敏郎議員） さきの９月定例会では、県北での米軍機オスプレイの低空飛行問題について、内田理佐議員が取り上げられ、対応等については、九州防衛局を通じ、国から米軍へ行う旨の答弁がありました。 防衛の問題に関しては、これまでも国の専管事項という姿勢でありますが、県民の安心・安全を守るために、県もしっかりと存在感を発揮し、今後の対応を重ねてお願いいたします。 次に、投票率向上についてお伺いします。
次に、議案第21号に係る補正は、令和６年８月８日に発生した日向灘沖の地震への対応等に必要な経費について措置するもので、10億100万円余の増額となっております。 両議案を合わせた歳入財源の主なものは、繰越金134億8,500万円余、国庫支出金８億2,100万円余、県債５億円余であります。この結果、補正後の一般会計の予算規模は6,770億9,200万円余となります。
今回、追加提案いたしました補正予算案は、令和６年８月８日に発生した日向灘沖の地震への対応等に必要な経費について措置するものであります。 補正額は、一般会計10億162万4,000円であります。この結果、一般会計の予算規模は6,770億9,260万9,000円となります。
今後、県内の防衛議員連盟の皆様とも連携しながら、また、自衛隊協力団体とも力を合わせて、災害対応等の自衛隊の諸活動を共に支援してまいりたいと考えております。 次に、地震への備え、自衛隊との連携についてであります。 今回の地震では、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、改めていつ巨大地震が発生してもおかしくないという強い危機感を抱いたところであります。
◎知事（河野俊嗣君） 今回の改正は、新型コロナ対応等で直面した課題を踏まえまして、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対する特例として、個別の規定では想定されていない事態に適切に対応するため、国が地方に対し補充的な指示を行うことを規定したものでありまして、そのような必要性については理解しております。
関係部局におかれましては、８月８日の日向灘地震に引き続き、今回の台風第10号の接近に伴う昼夜をいとわぬ災害対応や復旧対応等の努力は十分に承知するところであります。 一方で、先日、私も被災地を見に行き、大変厳しい状況を確認してきましたが、現場によっては屋根が飛ばされ、窓ガラスは割れてしまい、とても住める状況ではない中、保険もなく、この先どうなるか不安だという話をされている方もいらっしゃいました。
初めに、七月二十五日からの大雨による災害への対応等について申し上げます。 七月二十五日から二十六日にかけて、庄内地域や最上地域を中心に線状降水帯が二度発生し、大雨特別警報が七市町村に発表され、複数の観測地点で一日の降水量が過去最大となるなど、これまでに経験したことのない大雨となり、本県に甚大な被害をもたらしました。
また、県といたしまして、金融機関に対し、当該資金の利用と併せまして、借換えの柔軟な対応等を改めて要請したところであり、より多くの中小企業者に活用いただけるよう、寄り添った取組を進めてまいります。 ４点目、外国人の雇用状況および課題についてでございます。
まず、中四国地域との連携のうち、対応等についてでありますが、南海トラフ地震の発生時に、本県を含む中国地方に大きな被害のないことが前提となりますが、その場合に、本県は、カウンターパートである香川県に対して、発災直後より、連絡員を確保し、被災地ニーズ等の把握に努めた上で、状況に応じた支援を円滑かつ迅速に対応することになります。
頻発化する大雨等への備えとしても自治体に災害対応等を助言するアドバイザーの任用制度は、大変有効であると認識をしております。 現状では、気象予報士に加えて気象台のＯＢ、またＯＧもアドバイザーの委嘱対象となっておりまして、47都道府県全てに今１人以上が配置をされているということでございました。 そこで先週、富山地方気象台に出向いてお話を伺ってまいりました。
について 藤井委員 ・ラストワンマイルの移送サービスについて ・大連便の定期運航再開について ・スタートアップの支援について 岡崎委員 ・ＴＯＹＴＯＳの活用状況について ・黒部・宇奈月魅力新発見事業におけるプロジェクシ ョンマッピングについて ・公共交通の利便性向上について ・公共交通の人手確保について 井上委員 ・インバウンド対応等
庁内の対応等についてでありますが、県では、従前から、外部からの不正アクセスを防止するため、ネットワークの分離や通信監視を行うクラウドの運用等により、情報システムの安全性の強化を図っておりますが、今回の事態を受け、庁内の通信機器に脆弱性の対応漏れがないかなど、改めて点検を実施しているところであります。
対応等についてでありますが、事業所を廃止する場合、事業者の責務として、利用者が継続してサービスを受けられるよう調整を行うこととされており、県としては、今後の事業者の対応を注視しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。 関係する市町村や労働局とも連携を密にし、情報共有等を図りながら、利用者の希望に応じた就労先が確保されるよう、県としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
この回復の動きをさらに加速させるため、来月、タイにおいてトップセールスを行うなど、海外でのプロモーションを強化するとともに、近隣県等と連携した広域周遊による誘客や多言語対応等、受入れ環境の充実を図るなど、来年度開催される大阪・関西万博なども見据え、インバウンドの拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。