奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
一方で、他県が取り組んでいる不登校予防診断チェックリストの活用などで、不登校の兆候を早期に発見し、早期支援の手がかりを得る取組や、児童生徒の実態に応じた実践的な対応、複数の教員で取組を共有する協働的な実践対応など、新たな不登校を生まない取組が重要と考えます。
一方で、他県が取り組んでいる不登校予防診断チェックリストの活用などで、不登校の兆候を早期に発見し、早期支援の手がかりを得る取組や、児童生徒の実態に応じた実践的な対応、複数の教員で取組を共有する協働的な実践対応など、新たな不登校を生まない取組が重要と考えます。
これは支援する側も同様で、特に医療や教育については、相談対応は他の部局や機関とも連携が必要なことから、適切な対応は容易ではないと思います。また、これが今後のセンター運営に当たっての大きな課題とも私は考えています。
災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。
このようなシステムは、現在、橿原市をはじめ、奈良市や生駒市にもあるようですが、県や国は未対応かと思います。 橿原市のこのシステムは、市道だけではなく、県道であっても国道であっても通報できます。受け取った市役所が県や国に転送すれば、即座に共有が可能です。
また、県も、今定例会に手数料条例の改正を提案し、登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行えるよう、新たに手数料を設定するなど、制度の対応に備えています。
このような課題は全国ほぼ同様ではありますが、奈良県では対応策として、広域で連携して上水道事業に取り組む県域水道一体化に向けた検討が進められており、私も大いに期待しているところであります。
さらに、今年１月には、根岸住宅地区で基準値を超える鉛などの有害物質が確認され、土壌汚染対策法に基づく対応が必要になったとのことであり、基地返還や、その後の跡地利用に影響が生じないかと懸念をしています。 県は、土壌汚染に対する対応に要する期間などを把握した上で、早期の返還に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、国に対しましても、長期間にわたる配合飼料の価格高騰にも対応できるよう、補填制度の仕組みの検討を働きかけていただきたいと思います。 続きまして、林業・木材産業等競争力強化対策事業についてです。
とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。県が昨年６月に公表した県内企業の経営に関するアンケート調査の結果によると、回答した企業の約４割が民間のゼロゼロ融資を利用したと回答していますが、多くの企業からの資金繰りの支援ニーズに対応することができたのではなかろうかと思っております。
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて（中間整理）について (7) 県立学校における新型コロナウイルス感染症の対応状況等
これに伴い、既存盛土の基礎調査に関わる経費も令和５年度当初予算に計上されていますが、今後は不適切な盛土が新たに造られることのないよう、新法に基づいて関係する行政機関でしっかりと対応していくことが重要と考えます。とりわけこの取組は県全域で考えていく必要があることから、農林水産局をはじめとする県庁内部での連携や市町との連携が特に重要です。
ただ、最終的にコンペに入られる方がどこまで対応できるかもありますので、その点をしっかり対応できる方に有利な加点をして、そういった方に参入していただいて、事業を一緒にやっていただければと思っております。
持続可能なまちづくり推進事業の中で中古住宅の流通促進、あるいは空き家活用検討事業で空き家対策を進めるとお聞きしており、県としては令和２年２月、広島県空き家対策対応指針を策定しているとのことですが、十分かどうかについては、少し疑問を持っております。
これまでにも交通安全施設の更新、中でも摩耗した道路標示の塗り直しについては、地域住民からの要望を受けて、警察署に対応を依頼したり、委員会の場において計画的な整備について要望したりしてきました。しかし、残念ながら標示の摩耗の度合いが更新のペースを上回っている状況も見受けられます。
補正予算等は確かに増加していますが、これは主に緊急対策や、試料・肥料の高騰、また、燃料の高騰に対応し、事業を維持していくための守りの予算だと思います。 このような状況において、当初予算内の農林水産業費が前年度に比べて減少している点がポイントとなりますが、農林水産業費内の区分別の予算概要を見ると、農業費や林業費に対し、畜産業費や水産業費の割合が少ないと考えています。
今回は、試行実施ということで、始める段階の話なので、もう深掘りはしませんけれども、ぜひ今後は、医療的ケアが必要な児童生徒にはいろいろな状況の子供たちがいると思いますし、生活的な背景もあると思いますので、そういったところをしっかり聞いていただいて、先ほどのような地域の市町の小中学校に通うときには、どういう対応ができるのかというのも、今度の試行実施の中から見えてくるところで整理していただきたいと思います
私は、県としても、今後、大事な局面に入る社会経済の変化に対応するには、国の方向性に歩調を合わせ、喫緊の課題に取り組む中小企業をしっかりと支援していく必要があるのではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 本定例会に提案されている令和５年度当初予算案を含め、社会経済状況の変化に対応しようとする中小企業に対して、今後どのように支援していこうと考えているのか、見解を伺います。
このような中で、知事は、令和５年度の施策として、第１に、新型コロナウイルス感染症への対応、第２に、物価高騰・円安への対応、第３に、社会的基盤の強化、第４に、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向けたローカルトランスフォーメーションの実践に注力することとされました。
100年前、具体的にどのような被害が発生したのか、現代において同じ地震に襲われたら、どのような対応や備えが必要なのか、県民一人一人が考え、防災への意識を高め、心に刻むような啓発の機会とすべきと考えます。 そして、第２は、災害の現場の最前線で消火や救出救助などの応急対応を担う消防の対応力の強化です。