愛知県議会 1993-08-24 平成５年万博誘致調査特別委員会 本文 開催日: 1993-08-24
ただし、前提として、地元とは開催地及び県全体を指しており、対象についても、県民はもちろん、開催を危惧する反対の声に対する対応、市町村道の改良等市町村への対応などを念頭において、現状について伺う。
ただし、前提として、地元とは開催地及び県全体を指しており、対象についても、県民はもちろん、開催を危惧する反対の声に対する対応、市町村道の改良等市町村への対応などを念頭において、現状について伺う。
県商工部においては，先月，部内で円高等経営安定対策会議を設け，県内関係業界等の現況を把握し，当面の対応方針について協議するなど対応に努められておりますが，他県でも既に先月，対策本部を設置し，対応方策の検討に入っているところもあると聞いております。本県においても，輸出入関連企業，金融関係者，商工団体，行政などが連携し，県段階で可能な限りの対策に取り組む必要があると思われるのであります。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 質疑 海域の窒素及び燐に係る排水基準の設定について、基準への対応
以上，議案の概要について申し上げましたが，質疑を通じて論議の対象となりました主な項目を申し上げますと，今回の不祥事に対する見解と今後の公共事業の対応，入札制度の見直し，小山ダムの進捗状況，ダム建設工事における設計変更の事由，公共事業の上半期前倒し目標の達成見通しなどでありまして，執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。
今回の災害による公共施設の復旧につきましては，既に計上している災害復旧費等で直ちに対応するとともに，今後の被害状況調査の結果を踏まえて，適切な処置を講じてまいりたいと思います。
３、十分な持ち越し在庫の造成および制度別、用途別需給均衡化総合対策における制度の簡素化と弾力的対応を図ること。 ４、地域における担い手の育成確保等、水田営農の振興対策を強化すること。 ５、米の需要拡大、品質向上、物流合理化対策の積極的な展開を引き続き図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昨年の総合経済対策に対応した補正予算の事業内容と発注状況ならびに本議会に提案されている新総合経済対策に対応する補正予算に対する執行方針をお聞かせ願います。 また、知事に要望いたしますが、公共事業施行本部が、現在の経済対策の推進を図るとされておりますが、適切な経済対策となるように施策の強力なコントローラーとなり、さらに施策のフォローアップを行うようにお願いする次第でございます。
◎総務部長（今仲康之君） （登壇）総合経済対策に対応した地方単独事業の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 地方単独の普通建設事業につきましては、既に当初予算におきましても積極的な対応を行いまして、地方財政計画を上回る12.3％増の予算を確保したところでございます。
同一性があるから合法であるという今回の措置について、今後のベンチャーの組み方、県の入札制度の根幹にかかわる問題としてはどう考えているかとただしたところ、各種の法的手続に従って厳正に対応してきて今回の結論を得ている。これは、何ら今後の入札契約制度に影響を及ぼすものではないとの答弁がありました。
13: 質疑 次に、この計画が厳しい財政状況下で実際に対応できるのかを危惧するが、計画実現に必要な経費についての説明がないので、ここで求めたい。
15: 答弁 調査によれば、大阪府、兵庫県、神奈川県が先進的にやっており、大阪府、兵庫県では、建築基準条例の改正に加えて福祉の街づくり条例をつくっているし、神奈川県では建築基準条例の改正で対応している。
下請関係については、建設省からの指導通達も出されており、関係機関とも連携をとりながら適切に対応したいとの答弁がありました。 次に、四十カ月という長い工期の間には賃金、物価等の上昇が考えられる。
まず、県信用保証協会における背任容疑事件の容疑者に対する県当局の対応についてであります。 本件について、委員側から、県商工労働部長室において、県の幹部職員四人が同容疑者と約十二時間にも及ぶ話し合いを続けたというのは、通常から考えて不自然であり、同容疑者から暴言、脅迫等の事実があったのではないかとの質疑がなされたのであります。
このことについて一部の委員から、被害の状況と対応はどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、今回の爆発事故の被害は工場内で死者1名、軽傷者3名の人的被害が発生したほかプラント建屋が全壊し半径約1キロメーターの範囲内で343戸の住宅・商店等の窓ガラスやとびらの破損が生じている。
現在、公害・自然の両分野で調査を行っているところであるが、国や県の要綱では、万博に対する環境影響評価については定めがないため、これに準じた対応を行っていく。
県発注工事等の下請価格適正化に関する陳情 第11号 単位制高校の拙速な導入反対に関する陳情 第12号 単位制高校の拙速な導入反対に関する陳情 日程第４ 平成４年 第11号 定時制・通信制高等学校の充実等に関する請願 第19号 障害児に対する豊かな高等部教育の推進に関する請願 平成３年 第７号 新潟市島見地区におけるゴルフ場建設計画の中止に関する陳情 第10号 日朝国交正常化に対する慎重な対応
縄文杉の保護優先で考えて地元関係、各機関とも話し合いながら対応してまいりたい。このように私の聞き間違いなければ答弁なさったと聞きました。この件は重ねての質問いたしませんけれども、提言だけは申し上げておきます。 一つ、事実に基づいて分析をし、対応を検討すること。 二、必要な予防策を講ずる。それも完全に害があるとわかる以前に行動することが重要である。 三、世論には、常に事実を知らせる。
最後に、今後、小型合併処理浄化槽の保守管理についてどのように対応するのかということでございますが、合併処理浄化槽につきましては、設置後における保守管理がきわめて重要でありますことから、愛媛県浄化槽管理センターを通じまして、保守点検業者の健全な育成に努めているところであり、登録されている489人の管理士によって対応できる状況にあります。