熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
国におきましても、全国的な問題といたしまして、公衆衛生審議会におきまして、ただいま老人精神衛生対策の一環として専門的な調査研究がなされていると聞き及んでおりますので、それらの審議結果もにらみながら、今後県といたしましては、福祉、医療両面から、その対策につきましていろいろと研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、実態調査についてでございます。
それは、昨年七月、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会が、公共交通の補完、代替として自家用車やレンタカーの活用を提言いたしました、つまり「長期展望にもとづく総合的な交通政策の基本方向」というものを答申したわけであります。
おかげさまで私は厚生常任委員会の副委員長という立場で、昨年度、県の少年保護育成審議会の委員をさせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
この中高一貫教育校についてどこで議論したのかたどってみると、2018年12月に出された茨城県高等学校審議会の答申の中で、中高一貫教育校については、「設置に当たっては、地域のニーズや人口、既存の中学校や高等学校への影響を考慮することが必要であり、設置形態についても慎重に検討することが望ましい」となっていたにもかかわらず、その直後の2019年２月には、県内10校の中高一貫教育校化が示され、県内８校の一高
年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例
保健福祉医療委員会室 ─────────────────────────────── 本日の会議に付した案件 第５号議案 令和５年度茨城県一般会計予算中保健福祉医療委員会所管事項 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例
国の中央教育審議会において、教員の働き方改革に関し、平成29年に示された、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方の中において、本来は誰が担うべき業務であるか、負担軽減のためにどのように最適化を図るべきかの２点から、必要な環境整備を行いつつ、学校・教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って考え方が整理されました。
◯浜教育長 中央教育審議会の答申では、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域住民等の参画を得た学校運営が求められており、地域と共にある学校を実現していく上で、コミュニティスクールは一つの効果的な仕組みとされております。
年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例
都におきましても、東京都防災会議の女性委員が一人もいなかったり、また、審議会委員における女性委員の割合が都道府県の中でも下位であったりとしていましたので、私は、十八年間の都議会の質疑の中で度々取り上げ、少しずつ改善が図られてきましたが、小池知事就任以来、大きく改善され、都における女性活躍が進んできていることを実感いたします。
このほか、 令和五年度当初予算における継続費について 県庁舎におけるＧＸの取組について 県の審議会等におけるオンライン会議の活用について 徳島県公文書等の管理に関する条例に係る第三者機関の設置について等々の議論がなされた次第でございます。 次に、政策創造部関係について申し上げたいと思います。 まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。
まず、公文書管理情報公開、個人情報保護審議会について、年間の審査件数、審査に要している時間、県の審査の体制はどのようになっているのか、総合企画部長に伺います。
さて、月刊社会教育３月号の第11期中央教育審議会生涯学習分科会の議論整理では、ウェルビーイングは人々が共に暮らす地域コミュニティでこそ実現するものであり、誰一人取り残さない社会的包摂の実現する場所は、地域コミュニティであるとしています。
昨年10月には、広島県地方産業教育審議会において、本県における産業教育の在り方について答申が出されました。この答申において、教育課程の編成、実施、教職員の資質、能力の向上、教育環境の整備等について、例えば、産業界や高等教育機関等と連携を図る学習活動を充実させることや、探求的な学習活動を充実させることといった視点から、産業教育の充実に資する方策が示されたところです。
本年１月１８日、国の審議会において、企業に義務づけられている障害者の雇用率を現在の２.３％から段階的に引き上げ、３年後に、２.７％とする方針が示されました。また、同方針では、国や地方公共団体の雇用率を現在の２.６％から３年後に３％へ、教育委員会の雇用率を現在の２.５％から３年後に２.９％へ引き上げるとしております。 現在、県教育委員会の障害者雇用率は、令和４年１２月時点で１.８５％と聞いています。
そこで、県では、早期の治験が可能となるよう、情報公開・個人情報保護審議会の答申を得て、直接、療養者の情報を製薬会社へ提供し、製薬会社が療養者に意向を確認できるようにしました。 このような協力の結果、県の宿泊療養施設における治験参加者数は約200人となり、治験の実施に貢献できたものと考えています。 次に、県が治験に協力した二つの経口薬の状況についてです。
今後、推薦書素案をブラッシュアップして、国の文化審議会で審議いただく予定でございます。 本質的価値の説明は、大事な概念でございますが、それにつきましては、現在、宮殿跡や仏教寺院跡、墳墓などの個々の構成資産を国際交流、律令、仏教、都城などの要素により関連づけ、ストーリーとして紡ぐための検討を深めています。
私自身、総合計画審議会に所属し、様々な議論を行ってきましたが、現状は大きな転換期にあると感じています。なぜならば、総合計画において、神奈川の将来像などを示している基本構想の前提となる社会環境に大きな変化があると考えるからです。 本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。