48601件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

国におきましても、全国的な問題といたしまして、公衆衛生審議会におきまして、ただいま老人精神衛生対策の一環として専門的な調査研究がなされていると聞き及んでおりますので、それらの審議結果もにらみながら、今後県といたしましては、福祉、医療両面から、その対策につきましていろいろと研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、実態調査についてでございます。

愛知県議会 2021-03-25 令和3年議会運営委員会-1 名簿 開催日: 2021-03-25

よしのぶ、寺西むつみ佐藤一志中根義高丹羽洋章田中泰彦谷口知美、  長江正成朝倉浩一、渡辺 靖、犬飼明佳 各委員  神戸洋美青山省三 正副議長  加藤副知事、松井副知事青山知事総務局長総務部長財務部長財政課長、  議会事務局長、同次長、総務課長秘書室長議事課長調査課長総務課担当課長、  議事課担当課長調査課担当課長 <議 題>  1 第100号議案及び第101号議案審議順序

愛知県議会 2021-03-25 令和3年議会運営委員会-2〔資料〕 開催日: 2021-03-25

3 第100号議案及び第101号議案、以上2件の議案一括簡易採決 4 委員会提出第1号議案愛知県議会会議規則の一部改正について及び委員会提出第2号  議案愛知県議会委員会条例の一部改正についてを一括議題として審議 5 意見書案審議 6 選挙管理委員会委員及び同補充員選挙 7 各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査について 8 閉  会

愛知県議会 2021-03-25 令和3年議会運営委員会-2 本文 開催日: 2021-03-25

次に、4番目の委員会提出第1号議案及び委員会提出第2号議案審議であるが、これらの議案一括議題とした後、私から提案理由説明を行い、いずれの議案全員一致賛成であるので、一括して進行係の動議による簡易採決で行う。  次に、5番目の意見書案審議であるが、6件の意見書案については、全員一致賛成であるので、進行係提案理由説明の後、一括して簡易採決で行う。  

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第10日 3月24日)

戸籍システムの改修に経費がかかるとの懸念がありますが、1996年の法制審議会の答申を受けて、軽微な設定変更夫婦別姓も対応可能なシステムとなっています。選択的夫婦別姓は、選択の自由を認めるものであり、他者に迷惑をかけるものではありません。逆に国家権力選択の自由を認めないのは、私的自治の原則に反するものです。  

愛知県議会 2021-03-23 令和3年議会運営委員会 名簿 開催日: 2021-03-23

議案については、3月25日の本会議審議することが決定された。  2 第100号議案及び第101号議案の取扱いについて  (結 果)    3月25日の本会議で議決することに決定された。  3 3月25日の本会議運営順序について  (結 果)    別添「令和3年3月25日の本会議運営順序(案)」のとおり決定された。    

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第9日 3月22日)

たちひょう県民連合議員団は、これまでも県政が抱える課題について、あらゆる機会を通じて指摘をし、その都度その改善を求めてまいりましたし、本会議においても予算特別委員会における質疑質問を通じて、来年度予算案について慎重に審議を行ってまいりました。  以下、我々が考える実現すべき社会に基づき、来年度当初予算に対し、意見を述べます。  まず、行政改革の推進についてです。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日環境農林建設委員会-03月18日-01号

今後、県では、国に対し事業者が示した調査等方法について、調査地点の不足がないか、国が示した予測手法整合性があるかなど、環境保全の見地から市町の意見を勘案するとともに住民等意見に配慮し、環境審議会で審議の上、県としての意見を述べていくこととしています。  以上で説明を終わります。 ○室谷弘幸 委員長  委員各位質疑等がございましたら御発言をお願いいたします。  

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年産業労働常任委員会( 3月 3日)

しかし、この条文は昭和23年の改正法により設けられた規定であり、現在の実態に即しているのかは議論の余地があり、継続審議を主張する。  継続審議が認められなかった場合は、所得税法第56条は過去に多くの裁判で争われており、生計を一つにする親族の給与経費算入についての考え方は、ケースバイケースで難しい局面があるが、この規定がなければ、意識的に税回避ができてしまうという実態がある。  

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年文教常任委員会( 3月 3日)

○(ねりき恵子委員)  最後、意見表明だが、やはり指定管理制度ができたのは平成15年だが、その後、総務省からあまり経費の節減ばかりに目が行かないようにということで、労働条件の確保であるとか、特に教育委員会社会教育施設なので、社会教育という点で、しっかりと県民にそういった社会教育の業務が行えるようにということが基本であると思うので、そういった点で私たちもいろいろと指標をもとにしながら審議していきたいと

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年総務常任委員会( 3月 3日)

選択的夫婦別姓導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会から1996年に導入を提言されている。内閣府が2018年に公表した世論調査では、選択的夫婦別姓導入に向けた法改正賛成が42.5%、反対が29.3%となっている。特に60歳以下が賛成多数となるなど、調査以来最も賛成意見が多くなっている状況である。