滋賀県議会 2023-10-24 令和 ５年決算特別委員会－10月24日-03号
延滞金、いわゆる違約金については、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令で利息３％と定められており、違約金がついている方は58名になっています。 ◆本田秀樹 委員 何年も滞納されている方がいると思いますが、その人数を教えてください。 ◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 全体で1,028件あり、新規に滞納された方は163件となっています。
延滞金、いわゆる違約金については、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令で利息３％と定められており、違約金がついている方は58名になっています。 ◆本田秀樹 委員 何年も滞納されている方がいると思いますが、その人数を教えてください。 ◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 全体で1,028件あり、新規に滞納された方は163件となっています。
これは、国の大学修学支援制度の創設に伴いまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令が改正されたことから、この条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、87ページをお願いいたします。 令和元年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
◯説明者（根本児童家庭課長） 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令に基づまして違約金を徴収しておりますが、災害その他やむを得ない理由があると県が認めたときは、この限りではないとされております。このため、県ではその理由を明確化する必要があることから、不徴収決定基準を定め、適切に対応しているところです。 ◯副委員長（今井 勝君） 岡田委員。
また、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正により、父子福祉資金の貸し付けに関する事務が整備されたことなどから、関係する条例について規定の整備を行うものです。
これは、本年10月１日から貸し付けを開始いたしました母子福祉資金貸付金について、繰上償還の申し出の受け付けなど、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することとするため、また、母子及び寡婦福祉法施行令の一部が改正されたこと等に伴う規定整備のため、愛媛県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。 以上で子育て支援課関係の説明を終わります。
また、本年４月１日に母子及び寡婦福祉法施行令の改正がございまして、特別会計剰余金の国への償還基準が引き下げられ、剰余金の額が基準を超過したことから、国庫借入金償還金及びそれに伴う一般会計の繰出金を計上しているものでございます。 以上が特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（木村哲也君） これより質疑を行います。
なお、国では今後、母子及び寡婦福祉法施行令の改正を予定しておりまして、特例条例にこの施行令を引用する事務もあることから、施行令改正後に再度、特例条例の改正を行うこととなりますが、10月１日から父子福祉資金の貸付事務を行う必要があることから、法律改正に関連する部分の条例改正を行おうとするものでございます。 条例の施行期日は、法の施行日と同じ平成26年10月１日とするものでございます。
まず初めに、母子寡婦福祉資金の違約金について、平成16年度以前に発生したものを調定していなかったのはなぜかとの御質問でございますが、当該違約金は、母子及び寡婦福祉法施行令第17条の規定によりまして、延滞元利金に対し年10.75％の割合をもって徴収することとされております。
母子・寡婦福祉資金貸付事業につきましては、国によります貸し付け制度の拡充に伴う母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に対応するため、母子寡婦福祉資金貸し付けシステムの改修に要する経費の補正を行うものでございます。 入所施設整備事業につきましては、児童入所施設等における安全対策や環境改善を行うために要する経費の補正を行うものでございます。 四ページをお開きください。
第三号議案は、母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。 第四号議案は、とちぎ生きがいづくりセンター県北支所の整備に伴い、当該施設の使用料を定めるため、とちぎ生きがいづくりセンター設置、管理及び使用料条例の一部を改正するものであります。
また、議第百九号、百十二号、百十四号及び百十五号の各号議案は、独立行政法人に係る関係法律の施行に伴い、所要の改正を行おうとするもの、議第百十号議案は、母子及び寡婦福祉法施行令の改正に伴い、特例児童扶養資金貸付金の償還について一部免除できる規定を追加しようとするもの、議第百十六号議案は、古物営業法の改正に伴い、古物競りあっせん業者認定制度が創設されたので手数料を定めようとするものであります。
第五号議案は、母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。 第六号議案は、修学資金の貸与対象者及び返還免除の要件を変更するため、栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正するものであります。
今回の改正は、先般、母子及び寡婦福祉法施行令の一部が改正されたことに準拠して、女性福祉資金の貸付限度額を引き上げるほか、規定を整備するものでございます。 改正案文を九ページから一〇ページまでに、条例の新旧対照表を一一ページから一四ページまでにかけて記載してございます。 さらに、貸付限度額の新旧対照表を一五ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
国の母子及び寡婦福祉法施行令の第七条の償還期限の項目欄を見ますと、修学資金は据え置き期間経過後二十年以内となっておりますし、就学支度金も原則二十年以内となっております。 九州他県の状況は、私立大学を四年間行った場合、佐賀県は十八年以内、福岡、鹿児島は十二年以内、長崎と熊本は大分と同じ八年以内、宮崎は二十年以内となっております。 そこで、お伺いいたします。
児童扶養手当制度及び母子家庭等医療費助成制度の一部改正につきましては、六月十九日の児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の閣議決定後、直ちに各市町村や母子家庭等に対しポスターや福岡県だより、新聞紙面等において広報を行い、また全受給者に対してお知らせを送付し、さらには関係団体及び市町村に対して会議を開催するなど周知を図ったところでございます。
今回の改正は、先般、国の母子及び寡婦福祉法施行令が一部改正されたことに伴いまして、修学資金の貸付限度額の引き上げを行うものでございます。 改正案文を一ページに、また、条例の新旧対照表を二ページから四ページにかけて記載してございます。さらに、貸付限度額の新旧対照表を五ページに記載してございます。 恐れ入りますが、五ページをお開き願います。