宮城県議会 2024-03-13 03月13日－07号
知事が富県戦略の要として推進してきた発展税が原資の企業立地奨励金は、これまでに二百三十社に約三百十一億円を交付しています。そのうちトヨタ関連企業には約百五十八億円ですが、一方、県内に本社を置く地元企業六十六社には、たった二十四億円にすぎず、ゆがみが生じています。これを更に半導体企業の誘致にシフトするものに転換していこうとするのが、今回の予算案の特徴にほかなりません。
知事が富県戦略の要として推進してきた発展税が原資の企業立地奨励金は、これまでに二百三十社に約三百十一億円を交付しています。そのうちトヨタ関連企業には約百五十八億円ですが、一方、県内に本社を置く地元企業六十六社には、たった二十四億円にすぎず、ゆがみが生じています。これを更に半導体企業の誘致にシフトするものに転換していこうとするのが、今回の予算案の特徴にほかなりません。
予算の目玉にしたのが半導体推進でありますが、大企業誘致とデジタル化に前のめりになる富県戦略の危うさを感じさせるものです。実質賃金や年金は下がり続け、物価高、資材高騰で県民生活は大変厳しく、中小企業は人手不足で四苦八苦の現状なのですが、ところが、今予算には物価高対策や生活弱者への配慮が極めて弱いものになっています。
平成二十年、村井知事の富県戦略が順調に滑り出したかと思えた矢先、まるで冷水をぶっかけられたかのような、リーマンショックが襲います。ようやく三千億円に届きそうだった県税収入も、二千五百億円台まで落ち込みます。
知事は、就任以降、トヨタ関連の企業誘致などにより、製造業・ものづくり産業を柱に掲げ、富県戦略の数値目標である県内総生産十兆円を二〇一八年度に達成しました。しかし、令和二年度の県内総生産速報値は、名目で九兆四千七百六十八億円、対前年度比において三・六％の減、実質で九兆二千二百五十五億円、対前年度比で四・九％減と、ともに二年連続のマイナス成長となりました。
記事の続きには、富県戦略五期目のスタートから一年、人口減少への強い危機感に端を発した少子化対策への注力に加え、関心は新たな県政課題に転進するとの見解でした。子育て支援を大きな柱に据えた、新・宮城の将来ビジョンにある県政運営の理念、富県躍進！
ある議員は、村井知事の県内総生産十兆円の挑戦は極めて厳しいものと指摘し、また、ある議員は、富県戦略を推し進めるとの楽観的、希望的な取組姿勢であるとも指摘。平成二十年六月定例会では知事自身が、「目標に掲げた県内総生産十兆円への道は決して平たんではないと覚悟しております。」と答弁しておられます。
一方、これまでの富県戦略の中では、時代の変化とバランスして成長させた領域と、衰退を生んだ領域とが二極化しております。多選為政者として、衰退を産んだ課題についてはしっかり道筋をつけるべく、責任を負っていかなければなりません。そのような観点から私が特に取上げたいのは、地域商店街や温泉街の衰退であり、様々な影響を与えております。一つ目は、やはり何といいましても地域雇用であります。
富県戦略による取組に関連して、先頃、平成三十年度における県内総生産が名目ベースで十兆円に達したことが明らかになりました。これは、知事就任以来進めてきた一連の施策が実を結んだものと考えております。
第四に、一方で富県戦略、創造的復興の名で特定の大企業を応援する事業が優先されています。その一つが広域防災拠点事業です。新年度予算の六億九千万円を加えるとＪＲ貨物への補償費は総額百八億円にもなります。これも含めて、総事業費三百二十四億円のうち六八％に当たる二百二十億円が執行されることになります。
第二は、大企業を応援すれば、やがて県民にも富が滴り落ちるという新自由主義のトリクルダウン理論にしがみつき、富県戦略、創造的復興の名でハード優先の県政運営が行われてきたことです。 その典型の一つが広域防災拠点事業です。
我が県では、企業誘致の促進や地元企業の取引拡大をはじめとする様々な産業政策によって、富県宮城の実現を目指してきたところでありますが、脱炭素に向けた取組も富県戦略における重要な分野の一つであると認識しております。
こうした富県戦略の進捗とともに県税収入も三千億円を超えるようになりました。しかし、人口減少社会を迎えている今日において毎年数十億円程度増えていく社会保障関係費、公用・公共用施設の老朽化に伴う施設改修費の負担などが今後いや応なしに重くのしかかってきます。私はこうした費用の財源確保策として基準財政主要額に算入されない基金運用益に着目し、基金運用強化を提言してまいりました。
村井知事が進めた富県戦略や創造的復興は、新自由主義のトリクルダウン理論で、大企業・財界を応援すればやがて県民にも富が滴り落ちるだろうという幻想にしがみついたものです。知事は昨年の内外情勢調査会の講演会で、全国四十六位の合計特殊出生率一・二三が仮に続くと百年後には子供を産める人口が現在の一割程度に減り二十五年間で二一％人口が減ると試算し税収減の不安をあおり、自らの施策を正当化しました。
これは知事就任以来の一貫した方針である富県戦略や独自課税による税収の増加と知事の財政手腕によるものと考えますが、四期目の節目に当たりこれまでの県財政状況と財政運営に対する率直な感想・認識についてお伺いします。
知事が富県戦略の目玉として推進してきた発展税が原資の企業立地奨励金ですが、二〇一五年から五年間の支給額は約百七十六億円です。その五割をトヨタ関連企業が占めています。 一方、いわゆる県内企業にはたった十億円、率にして僅か五％でした。こうしたゆがみが県政の隅々に広がっています。
第四は、富県戦略や創造的復興の名で特定の大企業優遇やハード優先、呼び込み型の施策が進められてきたことです。県内でＩＲカジノ導入可能性調査が行われ採算性がないという報告書が出ましたが、そもそもこのような調査は必要ありませんでした。
県では、ものづくり産業の集積を柱とした富県戦略に取り組んでまいりましたが、急激な人口減少社会が到来する中で、地域経済を持続的に発展させるためには、今後、成長が期待される観光産業の振興が極めて重要であり、そのための安定的かつ継続的な財源が必要であることから、このたび宿泊税の導入を提案したものであります。
第二に、富県戦略、創造的復興を看板に推進されてきた特定企業を優遇する施策の矛盾が広がっています。 仙台北部工業団地の工業用水濁度対策や高水質浄化施設ですが、みやぎ発展税から多額の助成金を支出することは問題です。 航空路線誘致促進事業について、二〇一九年度に続き二〇二〇年度も六千万円が計上されていますが、現在のところ対象となる新規就航路線の計画はありません。
この間、県内各市町村においても富県戦略の成果を生かした生活や産業を支えるインフラ等の整備を基礎に、にぎわいや交流の拠点整備や古民家等を活用した商店街再生など、地方創生の取り組みを通じた地域の活性化も実を結んできているところであります。県といたしましては、今後とも各市町村と十分に連携し、すぐれた取り組みを県内各地域で横展開していくこともあわせて、時代に合った地域づくりをしっかりと進めてまいります。
人口減少時代の中で本県においてもサービス産業が縮小していくことから、ものづくり産業を振興することにより、経済的な豊かさを維持・発展させるという富県戦略は極めて合理的な発想であったと思います。特に、みやぎ発展税という新たな仕組みを取り入れ、企業誘致における優位性を確保して大いなる成果を上げてきたと思います。しかしながら、一方では定住人口は年々減少しているのが現実であります。