富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
また、生息環境の調査としましては、５月から、富山湾の水深15から700メートルの74地点において、有機物量や生物量などの底質調査を実施しておりますが、今般、富山大学等でも富山湾環境調査が行われておりますので、相互の調査データを共有し活用を図ってまいります。
また、生息環境の調査としましては、５月から、富山湾の水深15から700メートルの74地点において、有機物量や生物量などの底質調査を実施しておりますが、今般、富山大学等でも富山湾環境調査が行われておりますので、相互の調査データを共有し活用を図ってまいります。
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
一方で、今ほど御紹介ありましたが、海上保安庁が１月と２月に測量船による富山湾沿岸の海底地形調査を実施したほか、現在、東京大学や富山大学等の研究チームが学術調査船を用いて、富山湾近海を含む能登半島周辺海域の海洋環境や海洋生態系に関する調査も実施しております。
県立大学や富山大学等の大学では、産学官連携や教育研究の充実によりまして、地域産業や医療、福祉等を支える高度で専門的な人材を育成いたしております。また、国立富山高等専門学校では、５年間の一貫教育によります実践的、創造的技術者を養成する役割を担っております。これらの高等教育機関では、本県産業等を支え、その発展に貢献する有為な人材の育成に寄与していただいているというふうに考えております。
また、このほか県としても、火山防災協議会において火山現象検討ワーキンググループを幹事会に設置しまして、気象庁の火山活動の説明に基づいて地元の大学であります富山大学等の火山専門家と関係機関による意見交換を行っております。
また、新年度新たにアルミ分野において、県内企業や大学との連携による新技術、新製品の開発を支援する仕組みを検討しておりまして、県立大学や富山大学等とも連携して進めていきたいと考えております。 さらに、大学コンソーシアム富山というのがございますが、こちらの単位互換科目の拡充や県内定着促進、グローバル人材育成などの取り組みにも支援していきたいと思っています。
さらに、県は、平成27年９月より、薬都とやまヘルスケア創造プロジェクトを開始し、富山大学等にある医薬品のすぐれた、いわゆるシーズ、すぐれた基礎研究の成果に対しまして、その実用化を支援しており、今年度以降も引き続き実施することとしております。
そこで、昨年９月に富山大学等において「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」が採択され、県内就職率を10ポイント向上させる取り組みを行うこととされていますが、県としてこの取り組みについて、どのように連携していかれるのか、山崎知事政策局長にお伺いをいたします。
企業活動のグローバル化が進展いたしまして、県内企業におきましても、外国人留学生の採用を希望する声が聞かれますことから、県では、これまでも、富山大学等とも連携を図りながら、外国人留学生と県内企業とのマッチング支援のためのコーディネーターの配置、企業向けの外国人留学生採用のためのセミナーや、外国人留学生を対象とした合同企業説明会の開催など、外国人留学生と県内企業とのマッチングを推進しているところであり、
また、これとあわせまして、富山大学等とも連携して、医学生が特定診療科に従事したくなるような環境づくりについても研究してまいりたいと考えております。 次に、自治医科大学出身の医師に関する御質問についてお答えを申し上げます。
ただ、今なかなか人をふやすということは難しい時代ですが、直営ではなくて例えばボランティアやＮＰＯなど外部人材の活用、あるいは富山大学等の教育機関との連携、他の文化施設や市町村との連携、さらには地域との連携が必要だと考えているほか、指定管理者制度を採用しておりますので、その中での効果的、効率的な運営とサービスの向上についても、今後検討してまいりたいと考えております。
富山大学等５大学は、後継事業となる平成24年度からの当プランに応募し、採択の内示を受けたとお聞きしております。今後、このプランに基づき実施される事業も活用し、本県のがん医療従事者の資質向上に、さらなる取り組みを進めるべきだと考えますが、厚生部長の見解をお聞きします。
そこで、何とか現行の大学４年生の中で意欲ある教員をしっかりと養成する新しい方策をつくりたいということで、富山大学等と連携して検討を進めたいということでございます。
今後とも、公的病院、県医師会、富山大学等とも連携をいたしまして、女性医師に仕事と家庭を両立しながら活躍していただけますように、職場環境の整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、農林水産総合技術センターや工業技術センターを初めとします県の試験研究機関──食品研究所などもございますし、また農林産物の産地づくりとか農業技術に詳しい農林振興センター、さらには、県立大学だとか富山大学等の関係機関とも連携したい。また、バイオとかに関連しますと薬事研究所もあるわけで、いろんな面で、さまざまな角度から的確に技術的な支援を行いたいと思っております。
県としましても、その定員増の際には、文部科学省で医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するため、実効ある取り組みを地元でもやってほしいと、こういう一種の条件がついていますから、できればまた富山大学等とも相談しまして、例えば修学資金等の枠をもう少し増やすとか、いろんな対応をこれから検討しなくちゃいけない、こういうふうに思っている次第です。
県としては、こうした国の動向等を的確に情報収集するとともに、県看護協会、また富山大学等とも連携いたしながら、県内病院における新人看護師研修の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
県といたしましては、今後、救急医療機関や市町村、医師会、公的病院長協議会、富山大学等と密接に連携協力いたしまして、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センター等を中心といたしました24時間対応可能な周産期医療体制と救急医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、妊婦健診についての御質問にお答えさせていただきます。