富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
これは、大都市圏で活躍する中核人材の方に半年間富山に住みながら、富山大学でリカレント教育を受けていただいて、富山の課題について解決していく。雇い主というのは地元の企業の方だということで、令和４年は７社中、７名の方がおいでたと。
これは、大都市圏で活躍する中核人材の方に半年間富山に住みながら、富山大学でリカレント教育を受けていただいて、富山の課題について解決していく。雇い主というのは地元の企業の方だということで、令和４年は７社中、７名の方がおいでたと。
県では、平成28年に弥陀ヶ原火山防災協議会を設置しておりますが、その際、火山の専門知識を有する委員として、富山大学や京都大学などから４名の専門家に就任をいただいております。この専門家から指導助言等を頂きながら、火山ハザードマップや噴火警戒レベル、避難計画の作成を進めますなど、弥陀ヶ原火山における一連の警戒避難体制を整備しているところでございます。
それは、大都市圏で活躍する人材が半年間本県に移り住んで、そして富山大学の協力研究員としてリカレント教育を大学で受けながら──ここが一ひねりしてあるところですが、県内企業の課題解決に取り組む産学官のプログラム「富山“Ｒｅ－Ｄｅｓｉｎｇ”ラボ」を令和４年度から実施しておりまして、４年、５年、今年で３年目、この前開校式を行ったところであります。
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
10 有賀厚生部長 くすりコンソーシアム事業は、令和４年度で地方大学・地域産業創生交付金による支援が終了し、令和５年度からはデジタル田園都市国家構想交付金の活用、そして富山大学、富山県立大学、県薬業連合会からの御負担のほか、ワクワクとやま応援寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金を財源に充当して事業を進めています。
それぞれの採択校の取組につきましては、今後、他の県立学校がＩＣＴを活用した探究的な学びをさらに深める参考となりますよう、ウェブページで事業計画やその経過を適宜発信しますほか、富山大学と合同で開催しておりますとやま探究フォーラムなどの場で成果を発表する予定としております。
会長は富山大学学長の齋藤氏で副会長は株式会社トンボ飲料の社長の翠田氏と、こういう形になっておりますが、どういう理由なのか知事がこの会議からは外れられて、しかし招集はしていると。 この意味がちょっとよく分からないので、この会議と知事との関係をどう理解したらいいのかという質問です。
また、接種後に体調が悪くなったという御相談があれば、接種を受けた医師やかかりつけ医に相談するように御案内いたしますとともに、必要に応じてかかりつけ医に行っていただいて、これは専門の医療機関を受診されたほうがいいと判断される場合には、協力医療機関である富山大学附属病院に御紹介いただくこととなっております。
このような状況の下、本県においても精密検査の実施機関となる富山大学や県立中央病院が中心となり、県産婦人科医会などとともに準備会をつくり、ＳＣＩＤやＳＭＡなど８疾患を対象とする拡大マススクリーニング検査の来年度からの実施に向け、検査体制の構築や保護者向け資材の作成など、準備を進めているところでございます。
そのほか、自治体病院でない富山大学附属病院、済生会病院、日本赤十字病院など、比較的大きなバスターミナルを持っている総合病院にも、ぜひサイネージをつけてあげたらいいのではないかなと思い、実は私、富大附属病院で少し話をしていました。病院側はちょっと考えてみますということで、事務局長の方が県や市に問い合わせたらしいです。 デジタルサイネージをつけるための支援は、自治体限定なのですか。
例えば、富山大学の中村真由美教授は、県内高校生の地域定着・地域移動希望についての調査を実施されており、研究生によるデータ分析が行われていますが、実際に進学した後の追跡調査までは実施できておりません。若者の県外流出や県内還流、そういったことの要因が何なのか、10年以上追跡し続けるトラッキング調査を産官学連携で実施してはどうでしょうか。
このため県では、今年度、大きな成長が期待される企業に対して集中支援を行うＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ創出事業に、研究開発型の類型を新設いたしまして、富山大学の認定第１号の大学発ベンチャーを選定し、集中支援を行っております。
ちなみに、富山大学の医学部の現在の臨時定員枠は10名ということが今回、分かりました。この10名というのがまた減らされるということであれば、さらに本県の医師不足は一層深刻化することが見込まれるであろうと。 そこで、この本県の実情や医師の働き方改革なども踏まえまして、定員の維持を国へ働きかけるなどの対応が必要なのではないか。
また、薬剤師の確保に向け、富山大学薬学部の地域枠の学生を対象とした修学資金の貸与を新たに実施するとともに、公的病院等での短期インターンシップ、中高生向けＰＲなどに取り組みます。
知事も参加した、富山大学で２月に開催された、富山県の高校生による探究フォーラム。ほとんどが地域を題材とした研究でした。こういう活動が地域への愛着につながり、将来戻ってきたいとか、このまちのために何かしたいという感情につながってくるのではと思っています。 そのために、県と市町村、地域がばらばらに高校に関わっていては、生徒のためにならないと思うんです。
また、御指導いただいた富山大学都市デザイン学部の久保田教授からは、官民連携はもとより官官連携して県と市がビジョンを共有しながら検討を進めてほしい、というコメントもいただきました。 新年度には、ロードマップを含む基本構想を検討することとしていますが、現在まちづくりに関するグランドデザインを見直し中である富山市と方向性を共有しながら進めることが大切だと考えます。
このため、４月からスタートする予防計画には、行政、医療機関、関係団体との連携の強化、専門職による社会福祉施設等への感染対策指導の実施、県立中央病院や富山大学附属病院における感染症病床の強化の検討、県と医療機関との入院病床や発熱外来の確保などに関する協定の締結、感染症専門医や感染管理認定看護師の育成などを記載したところであり、新たな感染症の発生、蔓延時に必要となる医療提供体制を速やかに立ち上げることができるよう
現に、富山大学附属小学校や中学校には、県内各地から生徒が自力で通っております。また、富山市から砺波市のフリースクールに通う子供もおります。 こうした様々な観点から生徒が自発的に選択できるよう、多種多様な教育環境を可能な限り整備することが重要だと考えております。 以上です。
ところで、富山県は、江戸時代から続く歴史と伝統を誇り、人口当たりの医薬品生産額等が全国第１位で、「くすりの富山」と言われていますが、薬剤師の県外流出により、人材が不足しており、来年度より富山大学薬学部に地域枠を設けると聞いています。ほかには、令和３年に開学した和歌山県立医科大学薬学部も地域枠を設けています。 本県も、岡山大学薬学部に地域枠を設けるのはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
その中で、富山大学経済学部で若者の研究をずっとされている中村真由美教授は、県内に女性が好む就職先が少ないのではないか、富山県は製造業が盛んであり、一般的に女性が働く傾向が高いサービス業の選択肢が限られているからと、仮説を出されていました。 富山県の若い女性の転出は大きな課題ですけれども、どうも各部局がそれぞれ散発的に対応しているように思えます。