富山県議会 2024-06-10 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-10
富山労働局が公表している県内の新規大卒者の就職後３年以内の離職率が大体25から30％前後であることと比較いたしますと、本県職員の離職率は低い状況にあります。
富山労働局が公表している県内の新規大卒者の就職後３年以内の離職率が大体25から30％前後であることと比較いたしますと、本県職員の離職率は低い状況にあります。
このため県では、長時間労働の削減に向けて、県内の経済団体や労働団体に対し、富山労働局と連携し、長時間労働削減などの働き方改革の取組の要請を行うとともに、仕事と子育ての両立を推進するため、一般事業主行動計画の策定を義務づける対象企業を、条例によりまして法定の101人以上から30人以上に大幅に拡大し、その策定を支援しております。
このため県では、こうした国における検討の状況を注視しながら、女性活躍推進法に定められている対応事項に加え、役員登用までに要する年数といった今御紹介いただいたものですとか、男女の賃金の差異が入社後いつ頃から現れるのか、そして女性の出産、子育てがどういうふうに影響しているかなどにつきまして、富山労働局や関係部局とも連携しながら勉強してまいりたいと考えております。
こうした施策の推進に当たっては、県と富山労働局の共催による富山県障害者雇用推進会議において定期的に経済団体や障害者支援団体と意見交換を行っておりまして、今後とも関係機関と緊密に連携しながら障害者雇用の推進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
賃上げをテーマに各県で行われている地方版政労使会議は、本県では先月27日、富山労働局の主催によって、中部経済産業局、公正取引委員会など国の関係機関、そして県、経済団体、労働団体などが出席して開催されました。
今後とも富山労働局と連携しながら、経済団体、企業に認定のメリットを改めて周知の上、認定取得に働きかけるなど、女性活躍や子育て支援のための環境整備を着実に進めていきたいと考えております。
先月、富山労働局が発表した本年９月の職業別有効求人倍率によると、職業平均では1.43倍であったのに対し、建設関連職業では9.57倍と突出した人手不足の状況が続いており、物流業と同様、時間外労働の上限規制が適用される建設業においても、一層の人手不足はもとより、公共事業や災害復旧事業の進捗の遅れも懸念されています。
富山労働局によると、県の奨励金の申請の前提となります国の助成金へのキャリアアップ計画の提出数は、県の奨励金創設の効果もあり、昨年よりも実績は伸びているとのことであり、今後県への申請も進むものと見込んでいるところです。
富山労働局発表の直近の、これは令和５年７月ですが、職業別求人倍率は、専門的・技術的職業従事者は2.15倍と非常に高い状況となっています。 本制度の登録企業に対するアンケート調査においても、理工系学生、薬学部生の採用が難しいという意見が多くを占めており、県内大学生も対象とするなど、制度の拡充の要望も寄せられています。
117 中谷商工労働部長 県内企業による障害者の雇用を促進するために、県では富山労働局等と連携しまして、優良企業の訪問見学、企業と障害者やその家族との交流会、民間コーディネーターの派遣による労務担当者への個別的な支援、それからヤングジョブとやまにおける企業に赴いての伴走支援、障害者の雇用促進のための特例子会社設立への支援などに取り組んできております。
また、富山労働局などの関係機関と連携して、外国人材や副業、兼業人材、高齢者雇用などの人材確保対策、職業訓練などの人材育成にも取り組んでいます。 今後、さらにこれらを戦略的に推進していくために、各産業分野の振興などに関する中長期の計画において、それを担う人材の確保も一体不可分の課題として捉え、業界団体や教育機関など関係者とワンチームで連携して推進していく必要があると考えます。
39 番留県立学校課長 富山県の高校卒業就職者の３年以内の離職率は、富山労働局の調査によりますと、直近３年間のものは、平成29年３月卒業生は30.7％、平成30年３月卒業生は25.6％、平成31年３月卒業生は28.6％となっております。
富山労働局等と連携をしながら、個人の方から直接受講申込みが可能な技術専門学院の在職者訓練も含めまして、県内中小企業の成長の原動力となる人材基盤の充実強化が図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
本県では、これまで、重点政策に官民連携による障害者雇用の推進を掲げ、富山労働局などと連携をし、優良企業の訪問見学、企業と障害者・家族等との交流会、民間コーディネーターの派遣による労務担当者への個別支援、また、私の選挙時の公約八十八の具体策のうちの60番目にありますが、障害者の雇用促進のための特例子会社設立への支援、これらに取り組んでまいりました。
引き続き、商工団体等の支援機関と連携をして、富山労働局とも一体となって賃上げの取組を促進してまいりたいと考えております。 なお、県内の有効求人倍率は1.5倍と高い水準にあって、国においては、産業雇用安定助成金や人材開発支援助成金により、働く方々のスキルアップを支援しております。
新年度においても引き続き、これらの支援によって、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や、構造的な賃上げへ向けて、富山労働局と連携をして取り組んでまいります。
このため、富山労働局などと連携し、優良企業の訪問見学や事例発表、民間コーディネーター派遣による労務担当者などへの個別支援などに取り組んでまいりました。 来年度から新たに、障害者雇用数がゼロ人の、いわゆる雇用ゼロ企業などに対するセミナーを開催することとしておりまして、障害者の就労促進に継続して努めてまいります。
また、最低賃金については、県民会議にも御参加いただいています富山労働局さんが判断されることでございまして、物価高騰や賃金引上げは全国的な課題であることから、これは引き続き全国知事会と連携をして、国に対してより効果的な全国一律の対策を要請していきたいと考えております。 次に、新型コロナへの対応などについての御質問にお答えします。
また、富山労働局と連携し、県内の経済団体や労働団体に対し、長時間労働削減などの働き方改革の取組を要請する活動などにも取り組んでまいりました。 新年度は、さらに経営支援を行う事業者などと連携し、こうした事業者がふだんから関わっている企業に対しまして、働き方改革サポーターとして、働き方改革に関する情報の周知や取組の働きかけを行っていただくこととしております。
こうした中で、県としましては、富山労働局と連携して、県内企業等約5,000社に対して広報を行うなど、業務改善助成金と富山県賃上げサポート補助金を一体として周知に努めてきております。