広島県議会 2019-02-06 平成31年２月定例会（第６日） 本文
これでは、工事を始めた時点で既に増額金額が決着しているのではないか、ゼネコン言いなりの密室談合と言われても仕方がないのではありませんか。 そこで、このトンネル工事の増額問題において、そもそも共同企業体の要求は妥当なものと考えているのか、また、増額の話がまとまらないまま工事を着工したことについて、あわせて知事の御所見を伺います。
これでは、工事を始めた時点で既に増額金額が決着しているのではないか、ゼネコン言いなりの密室談合と言われても仕方がないのではありませんか。 そこで、このトンネル工事の増額問題において、そもそも共同企業体の要求は妥当なものと考えているのか、また、増額の話がまとまらないまま工事を着工したことについて、あわせて知事の御所見を伺います。
また、結論ありきで人選した懇談会に諮った上で報告書を提出させ、与党間の密室談合で調整を進めるという安倍総理の乱暴かつ不透明なやり方も到底容認できません。 また、それ以前にそもそも根本的に間違っています。集団的自衛権に関しては、長年にわたり歴代内閣が積み上げてきた確立した解釈があり、これは国民的な共通理解となっているものであります。
国民の意見を聞くことなく、自民、公明の密室談合で調整し、閣議決定するという乱暴かつ国民に対して不透明であり、そして何より立憲主義、三権分立を無視した暴挙です。これからの日本にとって必要で、国民の理解が得られる内容であるならば、堂々と憲法のどこを改正するのか、国のあるべき姿を示した上で、憲法改正の発議をすべきだったのではないでしょうか。
言うまでもなく、民主、自民、公明３党の密室談合によって強行された消費税大増税は許しがたい公約違反であり、マスコミの12月世論調査でも国民の半数以上が反対しています。このデフレのもとで消費税を増税すれば、暮らしも景気もどん底に突き落とされることは目に見えています。県税収入を見ても、1996年地方消費税導入前と今年度当初予算を比べると、消費税を除く部分は543億円、9.5％も落ち込んでいます。
自民、公明との密室談合で消費税増税を強行し、大飯原発を再稼働、大間原発の建設再開、ＴＰＰへの参加、アメリカ軍の欠陥輸送機オスプレイの配備など、どれをとっても国民多数の願いに背き、これを踏みにじる政治が強行されてきました。憲法は、その前文で主権が国民に存することを宣言し、国政は国民の厳粛な信託によるもので、その権威は国民に由来すると明記しています。国民が主人公、これが憲法に定められたこの国の形です。
この法案の内容は、民主党との密室談合で消費税大増税と社会保障改悪の一体改革関連法を強行採決させた自民、公明の両党が、「国土強靱化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っているというのが内容となっています。
今後さらに、三党が密室談合で決めた社会保障制度改革推進法に基づき、医療費の窓口負担増、国保料の値上げ、介護保険のサービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強制的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な痛みを押しつける改革を行っていくことを宣言しています。 民主党の前原経済財政相は、政調会長当時、「社会保障は無駄の宝庫」と国会で述べました。
特例公債法案が成立せず地方財政がピンチになるという事態をつくり出した責任は、民主、自民、公明の密室談合による消費財増税法案の強行と、その後の茶番劇とも言えるような政局を巡る動きにあります。最も責任が重いのはもちろん民主党ですが、政府は、地方自治体の金融機関からの借り入れによって生じる金利負担については国が負担する旨を表明しています。となると、問題なのは特例公債法そのものの是非であります。
民主・自民・公明の三党の密室談合で押し通されたこれらの法の中身は、医療費の窓口負担増、介護保険料の引き上げと介護サービスの切り下げ、年金は削減、保育も認定制度が持ち込まれ、短時間区分の子供が多い保育所では収入減、保育所整備の補助金の廃止で、待機児童は減るどころか保育所建設は困難になるなど、社会保障の削減のオンパレードです。
また、民主党との密室談合で、消費税大増税と社会保障改悪の一体改悪法を可決させた自民、公明の両党も、国土強靱化、防災・減災などと銘打って、十年間で二百兆円だ、百兆円だと大型公共投資を競い合っています。消費税増税は、公共事業ばらまきのためのものなのでしょうか。 これまでの地域振興も、道路や空港、港湾への大規模公共投資を行い、企業を誘致すれば地域が活性化するというものでした。
消費税増税法が成立した後も多くの国民が増税に反対しており、この国民世論に背いて、前回総選挙で「４年間は引き上げない」との公約を踏みにじった民主党及び「密室談合」によって消費税増税を強行した自民党、公明党の責任は極めて重大である。 政府は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収は全て社会保障に充てる」などと説明している。
この意見書案は、消費税増税を前提とした税制改革を求めていますが、消費税増税そのものは民、自、公の密室談合の三党合意によって強行採決され、逆進性対策を先送りし、富裕層へのわずかな増税も削除した、むき出しの庶民増税法そのものです。 所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本欠陥の一つです。
民主・自民・公明三党は、世論の中では少数派であり、公約違反と密室談合で国民の中での孤立を深めています。多くの造反が出たのも、その反映ではないでしょうか。 審議は、参院に移っていますが、暮らしを壊して、経済と財政を共倒れにしていく増税談合を許さないためにも、本議会で消費税増税に反対する意見書を採択することが求められていると考えます。 よって、不採択とされた委員長報告に反対をいたします。
それにもかかわらず、野田内閣は公約をすべて投げ捨てて、談合３兄弟とも言われる民主、自民、公明３党の密室談合により消費税の増税を強行しようとしています。消費税の増税で県税収入はふえるどころか、過去の実態からも減収です。地方交付税の増額の見通しも不明です。 また、多くの業者が価格に転嫁できず、負担だけがふえる。病院など転嫁できない業種も課税される。滞納も増加する。
今、民主、自民、公明の三党は、密室談合で消費税増税を押しつけようとしています。国会でのこのような暴挙を許さず、本県の住民の暮らしと業者の経営、地域経済を守るために、本陳情は採択し、直ちに政府に対して消費税増税に反対する意見書を提出すべきであります。 以上で、反対討論を終わります。
国会では、税と社会保障の一体改革法案を巡り、民主、自民、公明の３党が国民不在の密室談合で消費税増税、社会保障切り捨てを強行しようという、まさに緊迫した状況にあります。社会保障のためと言いながら、年金支給額の引き下げなど、改悪メニューばかりです。本請願は、こうした年金制度の大改悪を許さず、高齢者の命と暮らしを守るための切実な願いであり、採択すべきです。
しかも、政府案に盛り込まれていた富裕層の所得税や相続税へのわずかばかりの増税は、その密室談合で削除されました。さらに、既に決まっている法人実効税率の５％減税に加えて、2015年以降、一層の大企業向け法人税減税を検討する条項も入っています。文字どおりむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。
そして、民主党が自公と国民不在の消費税増税の密室談合をしているさなかの６月13日、米空軍新型輸送機ＣＶ22、オスプレイが４月のモロッコでの墜落に続きフロリダ州の演習場で訓練中に墜落しました。沖縄普天間基地には海兵隊用のオスプレイが配備される計画で、地元沖縄県議会では、昨日、全会一致で配備撤回を求める決議を上げました。
３党が密室談合で合意すれば、国会審議は形だけのわずか13時間、事実上国会を採決するだけの機関にかえてしまう、まさに暴挙と言わなければなりません。 私はまず、３党の密室談合と昨日の採決強行に強く抗議するとともに、反対の世論をさらに広げ、世論で国会を包囲し、消費税増税法案を参議院で廃案に追い込む決意を表明するものであります。 今、どんな世論調査を見ても、消費税増税反対が国民の中では多数です。
政府・与党内の反対意見を封じ込め、３党以外の政党を蚊帳の外に置いて、特定の党派による修正協議、密室談合の中で、結局、消費税増税だけが残りました。国民の目には何をやっているのかよく見えません。