富山県議会 2024-06-10 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-10
8 大西建築住宅課長 まず、建築確認申請ですけれども、建築基準法に基づきまして防火や構造、避難など建築物としての安全性の確保、また、建蔽率や容積率、高さの制限など良好なまちづくりのための基準への適合など、建築物に係る最低限の基準に適合しているかどうかを確認しております。
8 大西建築住宅課長 まず、建築確認申請ですけれども、建築基準法に基づきまして防火や構造、避難など建築物としての安全性の確保、また、建蔽率や容積率、高さの制限など良好なまちづくりのための基準への適合など、建築物に係る最低限の基準に適合しているかどうかを確認しております。
また、その他の意見といたしまして、栃木会館跡地の容積率を消化するためには、住居やオフィスを入れる必要があるなどのご意見がありました。 次に、３.事業スキームですが、①栃木会館跡地、②宇都宮中央郵便局跡地、いずれも、分譲マンション等については土地購入、商業施設等につきましては定期借地権の提案が多かったところです。
そのため長崎市におかれては、住まいの受皿を増やしつつ、賃貸価格の抑制等を図り、定住人口の確保等につなげるよう、容積率の緩和施策を講じられているところであります。
これに対して、精神科病院協会は、富谷市の六万平米は東北労災病院敷地も含むもので、容積率・建蔽率を勘案すれば、旧仮設住宅跡地で二万平米程度の病院建設は可能。全室個室でも建坪は一万二千平米であり、敷地として利用可能であること。旧仮設住宅跡地の県道の間に県有地があり、それを活用できれば直接乗り入れが可能。反対車線側からの乗り入れはほかに例があるがごとく、付近交差点でのＵターンで解決可能と指摘しています。
我が会派の説明時に、建蔽率、容積率を最大限に生かす検討を十分していないと説明を受けました。しかし、聞き及ぶところ、それは舌足らずだったように感じられます。建蔽率、容積率の未活用分が大きいことは、県民にとって遺失利益があるのではないかと問うのが私たちの役割です。どの成功プロジェクトも民間の知恵を借りて課題を克服してきた歴史です。
◯米川委員 本当は、次に、明治神宮外苑の容積率の配分の考え方、これ先に答弁されちゃったので、考え方を伺うという質問だったんですけど、ちょっと飛ばします。 それで、次がこちらです。 東京都の明治神宮外苑再開発構想、これスポーツクラスターでした。
４つありますが、１つ目が省エネ設備の設置に係る容積率不算入の認定申請、２つ目及び３つ目が屋根の断熱改修や屋根の再エネ設備設置により高さ制限に抵触する場合の特例許可の申請、さらに４つ目は建築基準法の基本的な考え方で、１敷地に１つの建築物という原則がありますが、これを緩和し、一団の土地を１つの敷地とみなすことにより複数の建築物が建築できるという特例制度がありますが、この許可申請対象にこれまでの新築、増築等
私は、この地域のまちづくりを考えるにあたっては、現状では、王寺町が主体的に考えていかなくてはならないことは当然ではございますが、５０年、１００年先を見据えた計画を検討するにあたっては、建蔽率、容積率など、既存の制度に必ずしもとらわれず、大胆な発想で規制緩和の検討を進めていくべきであり、県も王寺町の検討内容をしっかりと支援していただきたいと、こう考えております。
広島市においては、都市のにぎわいのある空間の創出のためのビルの壁面後退、いわゆるセットバック、良質なホテルにコンビニ機能などを備えることによる容積率の緩和、先ほども申しました隔地駐車場の附置義務の緩和など、再開発事業の誘導促進策に取り組んでいるところです。
このような開発の誘導に当たりましては、都市再生緊急整備地域の指定後になりますが、都市再生制度による容積率緩和等を活用しつつ、例えば開発による建物の低層部に空間を設け、様々な人が便利でまた快適に利用できる広場や、駅からの快適、円滑な歩行者動線を確保するなど、新大阪エリアにふさわしい良質な都市空間の形成を目指したいと考えております。
この地区は商業地域に指定されており、駅北側の再開発地区を除き、建蔽率は８０％、容積率は４００％、高度は３１メートルとなっておりますが、王寺駅北地域の北側には約１００メートルの川幅を有する大和川が流れており、北側日照を考慮しても、相当の高さまでの建築が可能と思われます。 また、王寺駅南側のＪＲ電車留置線のエリアと駅構内も商業地域に位置づけられています。
執行部からは、都市計画については、建築基準法において周辺の環境等に配慮した設計を行うことで容積率を緩和できる制度があり、この中で木材利用を位置づけることによって先行的に本県で実施することを検討している。
◎知事（三日月大造） 例えば、都市計画において、市街地の健全な土地の高度利用を図るために指定する高度利用地区においては、緑地などオープンスペースの確保等と一体となった開発に対して、容積率緩和のインセンティブを与えることができるという制度がございます。このようなグリーンインフラの視点を盛り込むことができる制度を市町とも共有しながら取り組んでまいりたいと存じます。
８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《土木交通部所管》 １ 「滋賀県都市計画基本方針（素案）」に対して提出された意見・情報とそれらに対する県の考え方について （１）当局説明 北川都市計画課長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子 委員 資料１－６の４つの運用見直し案について、③用途地域の指定では、田園住居地域の容積率
改正の内容ですが、長期優良住宅の認定を受けた建築物の容積率に係る特例許可の申請に係る受理事務を各市町村に移譲するものです。 施行期日は令和４年４月１日といたします。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
具体的には、法第十八条による容積率の特例許可を行うものであり、一件につき十六万九千円と定めるものでございます。（二）その他所要の規定の整備を行うものでございます。 三の施行期日は、令和四年二月二十日。二の（二）につきましては、公布の日からでございます。なお、本条例の新旧対照表は、次の八ページから十五ページまででございます。 説明は以上でございます。
また、建蔽率や容積率、高さ制限など、良好なまちづくりのための基準に適合しているかといったことで、建築物に関わる最低限の基準に適合しているかどうかをチェックするものでございます。 今回の改正では、建築士の設計であれば一部の添付図書が省略されるなど、規制が大きく緩和されていると考えております。
２点目は、共同住宅につきまして、一定の敷地面積を有して、空地が確保されているなど、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、特定行政庁の許可により容積率を緩和できる制度、1.5倍程度への緩和を想定しておりますが、こういった制度が創設されたことに伴いまして、容積率に関する特例の認可申請手数料を新設するものでございます。手数料は既定の類似の手続を参考として16万円とするものです。
さらに、ハードルは高いですが、区域内の建築敷地の指定容積率の一部を複数の建設敷地間で移転する特例容積率適用区域制度というものがございます。この制度を使って下水道事業用地の容積率を移転することによって、得られた収入を下水道事業に充てることができます。多くの下水道施設の容積率は、地下や地上でもそれほど高くありません。