香川県議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日） 本文
このため、国ではこれまで、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法を制定、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法など、資源循環を進めるための法整備を実施、循環型社会の形成に目を向けた総合的な枠組みを進めてきました。
このため、国ではこれまで、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法を制定、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法など、資源循環を進めるための法整備を実施、循環型社会の形成に目を向けた総合的な枠組みを進めてきました。
現在は、家電リサイクル法による家電四品目の収集・運搬料金については海上輸送費用への助成を行っております。 小型家電については、平成二十五年四月から小型家電リサイクル法に基づく再資源化の取組が進められております。しかしながら、海上輸送費用が負担となり、離島地域での取組が進まないことから、助成を検討していただきたいとの要望がありました。
あと、廃棄については、家電リサイクル法とかいろいろあるけれども、基本的にはこれまでのパソコンであると、データが復元できないような形で完全消去した上で、売払い等行って、これも県の一般の歳入に充てている。
小型家電のリサイクルにつきましては、平成二十五年四月施行の小型家電リサイクル法により、レアメタルなどを回収する制度が創設されたところであり、循環型社会の形成に向けた資源の有効活用のため、積極的に推進を図っていく必要があると考えております。
まず、家電リサイクル法の対象として、廃テレビ受像機および廃電気冷蔵庫は、購入店での引取り等による対応をされております。また、廃ゴムタイヤにつきましては、国による制度において販売店等への相談を案内されており、廃スプリングマットレスにつきましては、粗大ごみ等として受入れをされていると承知しております。
三のごみ減量化・リサイクル等推進事業は、県ごみ減量化・リサイクル推進協議会の開催、家電リサイクル法や自動車リサイクル法の普及啓発等に要する経費でございます。 九ページをお開きください。
次に、「太陽光パネルの回収スキームについては、家電リサイクル法のように製造者に回収を義務付けるような仕組みが必要だと考えるが、いかがか」との質問に対し、「使用済太陽電池の適正処理等を図ることを目的に設置した埼玉県太陽電池モジュールリサイクル協議会でも、回収スキームの検討や回収の重要性が議論されている。この協議会での議論を深め、必要に応じて国へ法的なルールの策定などの要望等を行いたい。
あとは、三重県の鈴木英敬知事ですけれども、彼は、私が家電リサイクル室長という家電リサイクル法の担当をしていたときに、一緒に法改正の仕事をやりましたけれども、大変バイタリティーのある課長補佐でした。夜中、明け方まで労をいとわず仕事をしてくれたという関係でございます。
平成２５年に施行された小型家電リサイクル法では、それまで埋め立てられていた小型家電の回収を市町が行うこととなりましたが、県内でも既に全市町で回収が行われていて、平成２９年４月から２年間実施された、東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルを使用済み小型家電等の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について、全ての市町がメダル回収に協力したところです。
三のごみ減量化・リサイクル等推進事業は、県ごみ減量化・リサイクル推進協議会の開催、家電リサイクル法や自動車リサイクル法の普及啓発等に要する経費でございます。 九ページをお開きください。 四の産業廃棄物循環型社会推進事業は、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの促進及び適正処理を確保するため、リサイクル製品の普及や産業廃棄物処理施設の新設、改良等の助成に要する経費でございます。
なお、当初の計画どおりに営業利益を確保できなかった理由といたしましては、１つは家電リサイクル法の施行など、循環型社会の進展等に伴う廃棄物発生量の減少により、センターの年間処理予定量３万ｔを達成できなかったこと、それから三位一体改革に伴う市町の財政悪化によりまして、処理料金の引き上げを断念せざるを得なかったこと、さらにＰＣＢ処理事業につきましても、途中から民間の参入によりまして、競争が激化したことなどによります
廃棄物処理法の規制が及ばない使用済みの金属やプラスチック類の保管場所の適正管理に関する御質問ですが、使用済みの家電等から金属やプラスチック類を分解、分別し、有価で取引する事業者が家電リサイクル法等の対象となるエアコンなど32品目の有害使用済み機器を保管する場合には、廃棄物処理法により都道府県知事への届け出が義務づけられています。
平成22年から25年までやって、それを受けた形で国が小型家電リサイクル法を作成したという経過がございます。 また現在、食品ロス削減のための商慣習の見直し、食品流通段階における、いわゆる３分の１ルールの見直しということも、全国に先駆けて実施をしております。
リユースやリサイクルを進めるためには、新たな技術開発や、例えば家電リサイクル法のような社会的なシステムが必要と考えておりまして、そうした技術開発や社会的システムの確立について、現在国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。 ◯説明者（岡本和貴君） 県民に寄り添った災害体制についての御質問です。
木村環境森林部長 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図り、循環型社会を実現するため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に義務を課す再商品化の仕組みを定めるもので、平成１０年６月に制定され、平成１３年４月から施行されております。
先ほどもちょっとお話ししましたけれども、家電４品目というような、エアコンとかテレビ、冷蔵庫、洗濯機ですけれども、これが災害によって原型をとどめないまでぐちゃぐちゃになっていればどうしようもないんですけれども、そうでなければ災害時であっても家電リサイクル法の適用があります。そうした場合は通常の状態と同じようにきちっと出してもらわなければいけない。今回被災現場で問題となったのは冷蔵庫です。
例えば現在、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトとして、東京オリンピックのメダルを全て都市鉱山からの原料でつくろうということで、注目されております小型家電リサイクルにつきましては、法制定前の平成22年から県内の企業と市町村、県が連携をして取り組みを始めておりまして、この富山での取り組みがモデルとなって、小型家電リサイクル法が平成25年に制定されたと伺っております。
三のごみ減量化・リサイクル等推進事業は、県ごみ減量化・リサイクル推進協議会の開催、家電リサイクル法や自動車リサイクル法の普及啓発等に要する経費でございます。 十一ページをお開きください。
これは、今ある、小型家電リサイクル法という法律のスキームがありまして、それにのっとりまして、不用となった携帯電話でありますとかデジタルカメラ、携帯ゲーム機などの使用済み小型家電から金、銀、銅の貴金属を抽出して入賞メダルを製作するというもので、オリンピック史上初の試みとして持続可能性に配慮した大会を目指しております。
有害使用済機器として指定されているのは，廃棄物に該当しない使用済み家電ですので，家電４品目であれば家電リサイクル法に，小型家電であれば小型家電リサイクル法に従った排出が求められ，リサイクルがこれまで以上に適正に実施されることが期待されます。