福岡県議会 2024-06-12 令和６年６月定例会（第12日） 本文
在留資格の内訳は、技術・人文知識・国際業務や特定技能、技能実習といった地域社会の中で働き手となっている外国人の増加が顕著であり、五年前に比べ、技・人・国が四一％、特定技能と技能実習で五九％増加しており、それに伴い家族滞在の人数も増えています。 一方、政府は、このたび技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする育成就労を新設する出入国管理法などの改正案が国会で可決、成立いたしました。
在留資格の内訳は、技術・人文知識・国際業務や特定技能、技能実習といった地域社会の中で働き手となっている外国人の増加が顕著であり、五年前に比べ、技・人・国が四一％、特定技能と技能実習で五九％増加しており、それに伴い家族滞在の人数も増えています。 一方、政府は、このたび技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする育成就労を新設する出入国管理法などの改正案が国会で可決、成立いたしました。
例えば特定技能二号の家族帯同者の子供は家族滞在の在留資格となります。この家族滞在の子供たちは日本でフルタイム就労ができませんが、義務教育を修了し高校を卒業すれば、就労が可能な定住者の在留資格を得ることができます。今後増えると見込まれる家族滞在の子供たちにとって高校卒業の価値は非常に大きいと考えます。より多くの外国人の子供たちが高校を卒業できる細やかな支援が必要です。
また、親に帯同されて来日した家族滞在の在留資格で暮らす子どもが、高校を卒業せずに就職した場合、就労が28時間以内に制限されるため、非正規労働への就業を加速する要因ともなっており、就学・進学の状況や日本語を話せるかどうかは、その先の就職にも大きな影響を及ぼしていると言えます。 このような観点からも、高校へ進学し卒業することは、彼ら、彼女らにとって大変重要な問題であります。
現在、父母に同伴し、家族滞在の在留資格を持ち、１８歳未満で日本に来ている外国人で、日本の義務教育を修了し、高校を卒業し就職が内定している場合には、定住者としての在留資格が認められます。また、義務教育は受けていないが、高校を卒業し就職が内定している場合には、特定活動という在留資格、これは就労できることも含めた在留資格が認められています。
平成31年４月に出入国管理及び難民認定法が改正され、令和２年３月に法務省及び文部科学省から示されているように、週28時間を超える業務には就くことができない家族滞在という在留資格を持つ生徒でも、高校を卒業することにより、申請によって、週28時間を超える幅広い職種に就くことができる特定活動という資格に変更できる可能性があり、職業選択の幅が広がることとなります。
これにより、感染状況の落ちついてる国や地域との間において、例外的に入国が認められているものに関し、ビジネス上必要な人材等に加え、順次留学、家族滞在等も対象とし、新規入国を認めるとされたところでございます。さらに原則として、全ての国、地域についても、同様の対象者について、一定の要件を課した上で順次入国を認めるものの、入国者数は限定的な範囲にとどめるとされております。
また、それとあわせまして、10月１日から、原則として、全ての国・地域でオープンになるというような報道になっているんですけれども、ビジネス上の必要な人材に加えまして、留学、家族滞在等について、防疫措置を確約するということと、受入れ企業・団体がいるという条件付きで、新規の入国を順次許可するということが決定されております。
十月一日からは、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等その他の在留資格も対象といたしまして、原則として全ての国、地域からの新規入国を許可することとなっておりますが、観光客につきましては対象外ということになっております。 このような状況の中、インバウンド観光客の方々が本県を訪問いただくには、いましばらく時間を要するものと考えております。
普段の生活で困っていること、不安に思っていることは何かお聞きしたところ、「風俗や文化、習慣の違い」が二二・〇％と一番多くなっておりますが、これを在留資格別に回答を見ていきますと、留学であれば、「病気やけがのとき」、技能実習であれば、「言葉が通じなかったり、日本人とのコミュニケーションがとれないこと」が最も多い回答となり、家族滞在の方であれば、生活費や子どもに関することなど家庭生活や家族に関することが
令和元年中の実績では、技能実習が７人と最も多く、次いで不法滞在が６人、令和２年５月末現在では、技能実習が７人と最も多く、次いで不法滞在、日本人配偶者、家族滞在が各２人となっております。
◆加賀谷富士子 委員 在留資格によっては奨学金の給付が可能となったり、高校生の就労先が決定・内定することにより、在留資格が「家族滞在」から「定住者」へ変更できたりする。また、在留資格による選抜を行っている大学もある。在留資格が生徒の進路にも関わってくることを、進路指導の担当教員へ周知してもらいたい。 医療通訳の協定医療機関等を今後増やしていく方針か。
◎永原龍一 健康福祉政策課長 こども病院の長期入院患者家族滞在施設について、御説明いたします。 こちらは、きのうも申し上げたとおり平成14年に建設し、ＮＰＯ法人に委託して運営しているものであります。「たんぽぽのおうち」という名前がついておりまして、５つの部屋があります。通年営業しておりまして、現在の稼働率が80％をちょっと超えています。
このような中、週二十八時間以内のアルバイトや単純労働が認められない技能実習生以外で、本年四月より介護や外食産業など十四の業種での相当程度の知識または経験を必要とする技能と認められる業務に従事する特定技能一号と、建設業、造船・舶用工業の二つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な特定技能二号という在留資格が新設され、一部で試験も実施されました。
これまでは家族滞在などが認められていたのは、高い専門性を有する17資格だけでした。単純労働には認められていませんでした。今後は必要なスキルを試験で確かめ、合格して特定技能があると認められれば就労資格が得られることになります。つまり、正式な労働者と認定されることになります。特定技能１号には、人手不足が深刻な介護、建設などの業種を想定しており、最長５年間働きながら滞在できるようになります。
民主党政権が平成二十四年七月九日から外国人の国保加入義務の在留資格を従前の一年以上から三か月以上に短縮し、同様に興行、技能実習、家族滞在などの在留資格の国保加入についても従前の一年未満から三か月未満に短縮いたしました。近年、この制度を悪用したツアーが中国で盛況であるという報道が今年三月三十日のＮＨＫの番組「おはよう日本」のけさのクローズアップでございました。
また、比較的短期の滞在が想定される人は、永住者の扶養を受ける子供等の家族滞在、ワーキングホリデー等の特定活動、スポーツ指導者等の技能などの項目が該当するが、こうした人は延べ31人、実人数27人であり、経営・管理ビザでの在留資格は該当がなかった。
そして、最後、その他、研修受け入れ助成、同伴家族滞在費助成、家賃助成は従来どおりとする。これらにより、現在の補助金制度が改善されるのではないかというのが因州・中井窯の坂本章さんの御意見です。 ぜひとも平井知事は、現場からの意見を酌み取っていただきたいというふうに思いますが、御所見を伺います。
具体的には、家族滞在施設リラの家のほか、外泊が難しい患者のために病棟内で家族が宿泊できる家族支援室を設置するなど、病院の中で患者と家族ができるだけ一緒にいられる取り組みを進めています。 また、こども医療センターでは、白血病や脳腫瘍など、どんな病気になってもあきらめない医療を目指し、入院生活が長くなったとしても、楽しく、生きがいの持てる病棟づくりに取り組んでいます。
残りの約八割の方は、永住や定住者、日本人の配偶者、家族滞在とさまざまで、日本語の習得状況、将来へのビジョン、労働環境、家族の状況なども多様化しています。
〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長（小林透 君）家族滞在施設の現状についてお答えをいたします。 こども病院の長期入院患者の家族の皆様のための滞在施設は、現在、県立病院機構が運営主体となって、施設管理をＮＰＯ法人に委託しているところでございます。