奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
完全な私の過失で、被害者とそのご家族に、改めて心から謝罪いたします。関係の皆さんにご心配とご迷惑をおかけし、本当に申し訳ありませんでした。このようなときではありますが、私に託していただいた皆さんの思いを伝える責任もあるので、ご家族の了解も得まして、通告している質問に立たせていただきます。
完全な私の過失で、被害者とそのご家族に、改めて心から謝罪いたします。関係の皆さんにご心配とご迷惑をおかけし、本当に申し訳ありませんでした。このようなときではありますが、私に託していただいた皆さんの思いを伝える責任もあるので、ご家族の了解も得まして、通告している質問に立たせていただきます。
医療技術の進歩によって、これまで救えなかった命が救えるようになり、医療的ケア児が増加することが見込まれる中で、我が会派では、医療的ケア児やその家族への支援は非常に重要であると考え、これまでも繰り返し、この問題を取り上げてきたところであります。 医療的ケアが必要ということだけで、学校行事への参加に親の付添いを求められたり、家族の休息のためのショートステイが困難になる現状があります。
また、障害のある方のご家族は、ご本人の障害の重度化や親御さんの高齢化により、ご家族がご本人の生活を支えることができなくなったときにどうすればいいのか、親御さんが亡くなられた後に、ご本人はどう生きていけばいいのかなどの大きな不安を抱えておられます。
犯罪を受けた被害者やその御家族は、自身がけがを負う、あるいは大切な家族の命を奪われるといった直接的な被害だけでなく、事件に遭ったことによって、精神的なショックを受けるほか、医療費等の経済的な負担、捜査や裁判に割かれる時間的な負担、さらには、マスコミの取材や報道によるストレスなど、様々な問題に苦しめられています。
45: ◯答弁（特別支援教育課長） 医療的ケア児支援センターは、専門的な知識のあるコーディネーターを複数人配置し、医療的ケア児やその家族等からの御相談を受け付け、助言し、また、相談内容に応じて市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関等につなぎ、連携して対応するものと認識しております。
実際に首都圏のマンションでは国が３人家族で豊かな生活の目安としている面積65平方メートルを下回っているものや子を複数持つ世帯を想定した間取りとなっていない物件が非常に増えているということでした。
こうした悲惨な事件や事故を少しでも減らすための抑止対策が重要であることは言うまでもありませんが、忘れてはならないのが、ある日突然、悪質な犯罪や交通事故に巻き込まれることにより、人生が暗転し、深い悲しみや、やり場のない気持ちの中で、将来の生活への不安を抱えながら生活している被害者やその御家族、いわゆる犯罪被害者等への支援です。
また、今議会に「障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案いたしました。この条例に基づき、障害のある人が、自らの意思に基づいて自分の生き方を決定し、地域において希望する生活を送ることができるよう、「福祉の奈良モデル」の考え方に即した包括的な支援体制の構築を図るとともに、障害のある人への就労支援、重症心身障害児・者の地域生活支援の充実に努めてまいります。
とりわけ、重症心身障害をお持ちの方を24時間365日ケアする家族にとって、外せない仕事や遠隔地へ出かけなければならない出来事に対応するための短期入所は必要不可欠な事業であり、これを神奈川県の福祉施設の要となる総合療育センターが担えていないということは、大変憂慮すべきことであると思っています。
そこで、フレイル対策に加え、認知症になったとしても御本人やその御家族が不安を感じることなく、希望を持って、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域において認知症高齢者の方々をしっかりと支える仕組みが必要であります。 そこで、お伺いいたしたいと思います。
家族のお一人目は、１か月5,000円で何回でも乗り放題になり、２人目以降は500円ですので、例えば３人家族ですと合計6,000円、１人当たりに直しますと2,000円で、非常に安価に御利用いただける形になっております。
豊かな自然環境や温かい人情に囲まれる田舎暮らしの魅力という従来の内容に加えまして、Ｕターンの魅力として家族や友人との縁、地元貢献、将来設計、また、都会とギャップの少ない暮らしやすさということで利便性、お出かけスポット、テレワーク環境、移住者コミュニティーといったようなことを訴えていきたいと。
今御協力いただけるところには御協力をいただいているわけでありますけれども、ＣＯ２の課題であるとか、それから星空が見えるようにとか、今おっしゃるようにむしろ多分明かりを消しながら家族の会話というものもやって、コミュニケーションをもう一度取り戻そうという、そういう昔ながらの家庭なり人間社会というものを取り戻そうという趣旨かなと思って伺っておりました。いろんな意味合いがあると思うのですね。
これも一つの言わば人生観なのだろうと思いますし、そうした当事者の皆さんや御家族の皆さんのお気持ちというものを私たちも尊重しなければいけないのではないかと思います。
そうしたスーパーバイズしていくという意味で、例えばこういう孤独、孤立に関わりがあるような、要は当事者がいて、この人は孤立しがち、あるいはその周りにいる、我々が想定しているのは家族だとか、そういう人たちも孤立しがち。こういうところにアウトリーチも含めて相談支援をしたり、いろんな福祉へ誘導したりということをやっていこうと。
特にそうした家族の移住等がある場合、女性の思いというのはやはり強いものがありますので、そこにやはり子育て政策だとか、それからコロナだったので、健康に対する関心、こういうところが鳥取県というのもいいではないかと、特にリモートワークもあるしというお話が少し出た傾向になっているかなと。
一方、ワクチン接種の副反応による健康被害が生じた場合に、本人やその家族が国に対して申請します健康被害救済制度につきましては、現在まで27件が国に申請されておりまして、現時点で８件が認定、19件が審査結果待ちということでございます。この中には、本県の事案でも１年以上経過しているものが27件中７件あるということで、国に対して、早期の回答を要望等しているものでございます。
結局、いろんな課題に向き合って一人になってしまう、そういう当事者がおられ、また、それを支える家族の方々、老老介護の問題などもそうでありますが、その家族が支援者としておられる、その支援者を支えなければならない。ただ、これらが現代の社会の中で核家族化が進んでいるということもあるのだと思いますが、陰に籠もりがちである。
コロナ禍によりこうした課題が顕在化する中、さきの12月定例会で鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例が可決されましたが、これまで家庭内に埋もれていた様々な問題に手を差し伸べるものであり、今まさに家族の在り方、地域の在り方が問われているのだと思います。そして、こうした課題に対応するためには、子供の頃からの教育の役割も重要だろうと考えます。
その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。