773件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2021-07-02 07月02日-06号

また、面会交流調停等家庭裁判所においてなされるため、支援情報共有情報提供等の働きかけを続けることが必要です。 次に、女性活躍促進についてであります。 女性就労支援について、県では様々な取組がなされていますが、現状では、女性男性賃金格差があります。同一労働・同一賃金の考え方を導入し、能力を生かして働くことができる環境を作るという視点を持つ必要があります。

石川県議会 2021-06-24 令和 3年 6月24日予算委員会−06月24日-01号

城ヶ崎正人 土木部長  所有者不明土地につきましては、民法の規定に基づく財産管理人制度を活用し、県から家庭裁判所申立てを行い、選任された財産管理人土地売買契約を締結することによって取得をしてきたところでございます。この制度を活用した手続を適切に実施することにより、これまで事業の中止や変更が生じるようなケースは発生していないと承知しているところでございます。

大分県議会 2021-06-21 06月21日-02号

遺族は、法務局に保管している遺言を検索することで遺言書を確認することができ、法務局保管なので、文書改ざんが不可能なため、家庭裁判所での遺言書検認手続が不要になるなど、手続簡略化のメリットもあります。 以上のことから、孤独死対策としても人生会議エンディングノートなどを通じ、遺言に関する制度についての知識情報を周知していくことは重要かと思いますが、県としての考えを伺います。 

新潟県議会 2021-06-17 06月17日-代表質問-02号

厚生労働省有識者会議は、虐待を受けた子供らを児童相談所家庭から引き離す一時保護について、その妥当性家庭裁判所が審査する新制度の導入などを求める報告書を取りまとめました。中立的な立場の司法が関わることで手続透明性を高めることが狙いで、虐待が急増する中、子供を守る、ちゅうちょない保護とどう両立させるかが課題となっています。 

埼玉県議会 2021-06-01 06月24日-06号

今年五月には、市町村市町村社協家庭裁判所、弁護士会など百を超える関係機関で構成する成年後見制度利用促進協議会を開催いたしました。協議会では、中核機関設置に向けた市町村取組事例情報共有などを行い、横展開を図ってきたところでございます。 現在、県内で中核機関等設置している市町村は二十四であり、今年度中に設置の見込みがある市町村は六となっております。

埼玉県議会 2021-06-01 06月21日-03号

明石市では、生後五十日の赤ちゃんが一時保護され、その後一年三か月にわたり離れ離れになった後、虐待はなかったと家庭裁判所が判断し、市長が謝罪をしました。明石市は、一時保護を迅速に行うことは大切としながらも、その後の解除に当たっては、第三者委員会が審査を行う取組を開始しています。私は、このような第三者組織も検討すべきと考えますが、福祉部長、答弁を求めます。 

埼玉県議会 2021-06-01 06月18日-02号

一方で、家庭裁判所では、父母に対し父母間の紛争が子に与える影響、紛争下にある子供心理等に関する知識や助言をする親ガイダンスを行っております。 先ほどの調査では、別居前に父母の不仲を「知っていた」「薄々感じていた」と答えた方が計八〇・八パーセント、当時の気持ちは「仲直りしてほしい」が三〇・四パーセントという結果に対し、「早く離婚別居してほしい」という回答も二一パーセントございました。

滋賀県議会 2021-03-19 令和 3年 2月定例会議(第24号〜第32号)−03月19日-09号

かつて平成8年に法制審議会民法改正案要綱を示していますが、その後、平成21年の第171国会に民主党ほか3会派が提出した民法改正案、結局、審議未了となっていますが、この案では、「別氏夫婦の子の氏は出生の際に父母協議で決めることとされ、したがって、兄弟姉妹は氏、姓が異なってもよいとし、さらに、父母協議が調わない場合は家庭裁判所が定める」というものであります。  

北海道議会 2021-03-11 令和3年第1回定例会-03月11日-06号

に、離別した親子交流などについてでありますが、両親の別居離婚後も、親権の有無にかかわらず、お互いが子育てに関わることは、その子の成長過程において、経済面のみならず、精神面でも大きな支えとなり得ることから、道では、各振興局母子父子自立支援員によるアドバイスや、道内の6か所の母子家庭等就業自立支援センターにおける弁護士による無料法律相談講習会などによりまして、面会交流養育費の取決め方法家庭裁判所

熊本県議会 2021-03-11 03月11日-08号

しかし、男性のスマホからは、わいせつな動画の閲覧履歴がなく、家庭裁判所では非行事実なしと結論づけられました。 また、この男性が、女の子の母親を相手取り、うその被害を親告したとして起こした裁判では、母親の供述は、信用性が乏しく、一部は虚偽で、違法であるとの判決が確定しています。 

埼玉県議会 2021-02-01 03月04日-06号

連れ去り後、全く子供たちに会えなくなり、家庭裁判所調停すら無視されても、特に何もできない実態をお聞きし、胸が痛くなりました。 埼玉県議会では、令和二年九月定例会において別居離婚後の親子の断絶を防止する法整備等を求める意見書案が可決され、国へ子供の連れ去りの禁止や面会交流の拡充、養育計画作成制度化を求めました。

大阪府議会 2021-02-01 03月05日-05号

このような親子を引き離す行為について、二〇一一年四月十九日の衆議院法務委員会において、石井厚生労働大臣官房審議官が、面会交流について家庭裁判所履行勧告間接強制を何回も無視したり等、ひどいケースについては児童虐待防止法虐待事案に当たり得ると答弁しており、子どもにとって面会交流が大切であるということが言われています。それにもかかわらず、まだまだこの面会交流についての対策が進んでいません。 

長野県議会 2020-12-03 令和 2年11月定例会本会議−12月03日-04号

離婚に際し、養育費金額や支払いの方法を話合いで決められない場合は、家庭裁判所調停審判で決めることになります。  支払金額などが決まっても、実際には養育費が支払われないケースが少なくありません。厚労省のデータによると、約6割以上が養育費の取決めをしていません。そして、養育費を受け取っていない母子家庭は7割以上です。

広島県議会 2020-12-03 令和2年12月定例会(第3日) 本文

県が設置したこの組織には、児童相談所家庭裁判所などの公的機関に加え、県の医師会看護協会保育協議会里親会、さらに子供食堂など多くの機関が参加しております。児童虐待に関する情報共有や連携、県民の機運醸成を図ることができるよい事例であると考えます。  本県における昨年度の児童相談所相談対応件数は四千五百件余りとのことです。