鹿児島県議会 2018-03-09 2018-03-09 平成30年環境厚生委員会 本文
ひとり親家庭等自立促進事業費の三のひとり親家庭医療費助成事業につきましては、ひとり親家庭等に対して医療費助成を行う市町村に補助するための経費でございます。 続きまして、児童福祉施設費でございます。 入所施設整備費の児童福祉施設等環境改善事業につきましては、児童福祉施設等の入所児童等の生活向上を図るための環境改善に要する経費でございます。 百三ページをごらんください。
ひとり親家庭等自立促進事業費の三のひとり親家庭医療費助成事業につきましては、ひとり親家庭等に対して医療費助成を行う市町村に補助するための経費でございます。 続きまして、児童福祉施設費でございます。 入所施設整備費の児童福祉施設等環境改善事業につきましては、児童福祉施設等の入所児童等の生活向上を図るための環境改善に要する経費でございます。 百三ページをごらんください。
こちらにつきましては、子供から高齢者まで全ての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することを目的とした特定目的基金でございまして、高齢者元気度アップ地域活性化事業や、ひとり親家庭医療費助成事業などに充当するため、百六十七億四百万円余りを計上してございます。 第十五目地域医療介護総合確保基金繰入金でございます。
六十ページの三のひとり親家庭医療費助成事業につきましては、医療費助成見込み額の減に伴う補正でございます。 児童福祉施設費の入所施設整備事業につきましては、事業費の実績見込みの減等に伴う補正でございます。 六十一ページをごらんください。 公衆衛生総務費でございます。母子保健費の二の母子健康対策事業につきましては、小児慢性特定疾病医療費助成見込み額の増等に伴う補正でございます。
ひとり親家庭医療費助成所得制限。国保制度改革への 所感。鳥取大学との医師派遣の連携強化。県立福祉施設の民間譲渡の検討に係る利用者 や家族からの要望。強制不妊手術の当事者に対する県の謝罪。
次に、ひとり親家庭医療費助成に所得制限がある理由、実は、将来にわたり持続可能な制度にするためだと共産党の予算要望の回答にございました。では、どんな所得制限なら持続可能だと計算をしたのか、答えてください。 次に、国保、資料3です。 国の軽減措置で8町で保険料が下がるのは、知事など、財政支援を求めた成果と私も思います。ただ、11市町村で保険料が上がります。
加えて、高知大学医学部に設置した家庭医療学講座の教員が研修施設に出向き、専攻医への指導・助言を行うなど、専攻医にとって充実した内容となっていますので、こうした特徴を県内外に発信し、多くの専攻医に参加いただきたいと考えているところです。
次に、子育て支援に関連して、ひとり親家庭医療費助成制度の手続に関してお伺いします。 ひとり親家庭の医療費の申請の手続が非常に面倒で、何とかならないのかという話をよく聞きます。現状は、ひとり親家庭の方は、医療機関を受診する際に、健康保険証とひとり親家庭等医療費受給者証を提示し、ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書を病院に提出します。
今後も、学校、家庭、医療関係の3者が連携をいたしまして、安全かつ確実な医療ケアの実施に努めまして、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 県内では現在72人の医療的ケア児が特別支援学校のほうに、これからまた新設される部分の中でも受け入れ体制を行っていく。
………………………………………………………………………二八六 知事の政治姿勢について ・今回の総選挙に関して ・国の動向と連動した本県の基本的取組等について 伝統的工芸品産業振興に関して ・後継者育成と販路拡大について ・鹿児島港本港区エリアまちづくりの考え方について ・無形文化財への指定と表彰制度の活用について ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭医療費助成制度は、18歳未満の子供を持つひとり親に医療費の助成を行う制度ですが、受診時に一旦全額を支払わなければなりません。ところが、ひとり親の多くはダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ないという状況の中で、経済的に医療を控える実態や償還払い申請のために休むことができない実態があり、子育てを行うひとり親への支援が必要です。
重度心身障害者医療費の平成二十八年度における市町村の支出額は約四十五億円で、県の補助額は約二十二億円、同じく、ひとり親家庭医療費については市町村の支出額は約十億円で、県の補助額は約五億円となっております。
なお、今回の再構築に当たりましては、子どもの貧困対策の重要性が増していることや、府議会、市町村から慎重に検討すべきとの御意見が多かったことを踏まえまして、乳幼児医療、ひとり親家庭医療費助成制度の一部自己負担額については現状維持としたところでございます。 ○議長(大橋一功君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) よろしくお願いします。 次に、国民健康保険制度改革についてお伺いします。
続いて、4母子福祉費のひとり親家庭医療費公費負担事業費は、受診件数が当初の見込みを下回ったため、4,815万9,000円の減額補正を行ったものでございます。 145ページに移りまして、6児童手当費の児童手当制度実施事業費は、受給者が当初の見込みを下回ったため、9,056万1,000円の減額補正を行ったものでございます。 続いて、同じ資料2の231ページを御覧ください。
そこで、これまでもひとり親家庭医療費助成制度や、また低所得世帯の第2子保育料に対する支援なども取り組んではおるわけでございます。
23 ◯野口児童家庭課長 ひとり親家庭医療費の増でございますけれども、これは当初見込みに比べまして、一人当たりの医療費の額が増えた、それから、件数自体が増えたと、二つの要因でこういう増額になっております。
陳情の趣旨は、本県のひとり親家庭医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度は償還払い方式のため、手元にお金がないと受診をやめたり、回数を減らしたりする受診抑制が働くことから、親の経済状況に関係なく必要な医療が受けられるよう、窓口での無料を早急に実現してほしいというものでございます。 状況説明をいたします。
次に、第十四目安心・安全ふるさと創生基金繰入金でございますが、こちらは、子供から高齢者まで全ての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することという目的のもとで、高齢者元気度アップ地域活性化事業や、ひとり親家庭医療費助成事業などに充当するため、百四十一億三千四百万円余りを計上したものでございます。 三十七ページをお願いいたします。
ひとり親家庭等自立促進事業費の次の八十六ページになりますが、三のひとり親家庭医療費助成事業につきましては、ひとり親家庭等に対して医療費助成を行う市町村に補助するための経費でございます。 続きまして、児童福祉施設費でございます。 入所施設整備費の入所施設整備事業につきましては、小規模グループケア施設の新築等に要する経費でございます。 続きまして、公衆衛生総務費でございます。
研修プログラムにつきましては原則として後期専門研修として位置づけまして、3年間といたしまして、その内容とすれば、内科、小児科、救急を必須科目といたしまして、その他、家庭医療、プラマリケアに関連する診療科を含めることができるということでございます。
三、ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、医療費助成見込み額の増に伴う補正でございます。 五十九ページをお開きください。 公衆衛生総務費でございます。 母子保健費の三の母子健康対策事業につきましては、小児慢性特定疾病医療費に係る助成見込み額の増等に伴う補正でございます。 四の周産期医療対策事業につきましては、周産期医療センターの運営費補助額の見込み額の減等に伴う補正でございます。