滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
そのような状況の中で、近年、みずかがみが家庭を中心に需要を伸ばしたことなどによりまして、全国における近江米のシェアは、平成30年の2.09％から、令和３年には2.12％まで向上いたしました。
そのような状況の中で、近年、みずかがみが家庭を中心に需要を伸ばしたことなどによりまして、全国における近江米のシェアは、平成30年の2.09％から、令和３年には2.12％まで向上いたしました。
私も民間企業の立場から、転職、起業、移住に取り組んできましたが、副業したいという人材は県外にたくさんいる一方で、いきなり広島に移住することは、それぞれの家庭の事情もあり、相当ハードルが高いと認識しています。 このため、移住という形は最終段階であると捉えた上で、それに至るまでのステップを段階的に踏んでいくことが大事であると思います。
教科書の有料化、うちはひとり親だけれど、私立高校に行けるのかななど、高校進学にはお金が心配される家庭が非常に多いところであります。平成３０年度の文部科学省の調査などによりますと、公立高等学校の入学後の１年間で、授業料や制服・教科書・生徒会会費など約３７万円、私立高等学校では授業料５７万円や、制服・教科書等を合わせ、約１０６万円が必要であります。
にかかる経済的負担は、結婚や子供を持つことをためらう主な理由の一つとなっていることから、相談者のスキルや希望を踏まえたキャリアコンサルティングによるきめ細かな就業相談や職業訓練による技能習得などにより、若者が安定した雇用や収入が確保できるよう支援を行っているほか、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、また、県営住宅への新婚世帯の入居の優遇措置などにより、子育て家庭
こうした急激な物価高騰に対し、政府では、特に光熱費や燃油費の負担軽減策を補正予算に盛り込み、国で小売事業者を通じて支援を行う形で、本年２月から１０月の請求分が値引きされ、標準的な家庭では総額４万５,０００円程度が軽減されると試算しています。このような取組に対し、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待を寄せています。
また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。一方で、国の当初予算が約114兆円となっており、全体の4.2％に過ぎず、まだまだ異次元には程遠いと個人的には感じています。
下水処理場では、家庭で生じるトイレからのし尿や、台所やお風呂場から使われた排水、工場など事業所からの排水を集め、処理しています。 現代社会では、し尿に対するマイナスイメージが定着していますが、かつては我が国においても、し尿を農作物の肥料として利用し、有価物として取引していた歴史があります。
十津川高等学校に限って申し上げると、十津川村の資産、剣道を強化することが、高等学校の特色や魅力アップにつながると強く感じていますが、今日的な課題である不登校をはじめ、家庭環境や発達に課題のある生徒も学生寮で受け入れられる体制づくりを、力強く進めてはいかがでしょうか。 それは、橿原市にある学生寮においても同様です。
その一方で、在宅時間が増えるなどの日常生活の変化により、住まいに飾る切り花やガーデニングのための花苗などの家庭での利用が増えており、これらを定着させていくことが重要となっています。 そこで、今月、３年ぶりに県が関係機関と開催した花とみどりのフェスティバルでは、コンパクトなフラワーアレンジメントのコンテストを新たに実施しており、こうした家庭での気軽な花の楽しみ方の提案を今後も行っていきます。
また、ヤングケアラーのいる家庭が抱える課題は様々で複合化していますし、子どもに関する関係機関が連携して、重層的な支援を行っていく必要があると考えます。 そこでこども・女性局長に伺います。 県は、ヤングケアラーについて、これまでどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。
しかし、まだまだ多くの家庭において、過剰にゲームを行う子供にゲーム障害の可能性があることや、その危険性に対する認識は持てていないものと思われます。 さらに、こうしたゲーム障害について相談窓口が分からず、ゲームに明け暮れる子供を目の前にして、途方に暮れている保護者の方も多いのではないかと推測します。
続いて、女性活躍促進・仕事と家庭の充実応援事業について質問します。 この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
2: ◯答弁（環境政策課長） 家庭向けのＬＥＤ照明機器を対象とした支援の経緯についてです。家庭におけるＣＯ２排出量の８割は電力由来のものであり、省エネ家電への買換えや節電などの取組は有効であると考えております。
親からの虐待や貧困などを理由に、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子供は、全国に約４万5,000人もいると言われています。 こうした児童養護施設や里親家庭などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーと呼ばれる子供たちは、自立後も親からの生活費や住居の支援を得ることが難しいため、生活が不安定になり、困難な状況に陥りやすいとの指摘があります。
次に、「奈良っ子はぐくみ条例」に基づき、芸術やスポーツ、自然体験など多様な機会の提供を通じて、子どもの心と体を健やかにはぐくむ取組を進めるとともに、子育て家庭に必要な情報を提供するシステムの構築、「なら子育て応援団」の拡充、安心・安全な「こども食堂」の普及など、地域における子どものはぐくみ支援をさらに充実してまいります。
さらに、急速に進展する少子化について、経済的支援の強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の３本柱で、従来とは次元の異なる対策を進めることとしております。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
38は、こども家庭庁設置法の施行に伴う規定整備。39は、省令改正に伴い、畜産業用車庫に関する制限を定めるもの。40は、特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため条例を制定するもの。41は、学校職員の定数改正。42は、肱川発電所の更新工事完了に伴う一部改正。 次からは、その他議案でございますが、43は、包括外部監査契約の締結。
そこで、本県では、令和五年度十六か月型骨格予算において、こども家庭庁設置に伴う国の当初予算の伸びが二・六％、それを大きく上回る六・三％増、総額百六十五億円の子ども・子育て関連予算を確保し、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を着実に実施いたしてまいります。