富山県議会 2001-02-01 平成13年２月定例会 一般質問
さて、私が地域でよく耳にする声は、青少年の非行犯罪、家庭内暴力、いじめなどが毎日のように新聞やテレビで報道され、とてもじゃないが、結婚し、子供を育てる自信がないということであります。少子化対策を進めるにも、青少年の健全育成はぜひとも考える必要があります。 このほど青少年問題協議会で、「家庭の日」を改正し、「富山県民家庭の日」とすることが提言されております。
さて、私が地域でよく耳にする声は、青少年の非行犯罪、家庭内暴力、いじめなどが毎日のように新聞やテレビで報道され、とてもじゃないが、結婚し、子供を育てる自信がないということであります。少子化対策を進めるにも、青少年の健全育成はぜひとも考える必要があります。 このほど青少年問題協議会で、「家庭の日」を改正し、「富山県民家庭の日」とすることが提言されております。
あすを担う子供の育成につきましては、新たに３歳児の親子が共同宿泊を体験するモデル事業に取り組むとともに、インターネットを活用した家庭教育相談事業を実施するほか、県内全域で子育て塾を開催するなど、家庭や地域における教育を充実してまいります。
さらに、世紀末の10年間には、オウムの問題、家庭内暴力や学級崩壊、残虐な少年事件に児童虐待問題といった、人間の心のあり方を問う社会問題が続出したことも記憶に生々しいのであります。
また、「教育の原点は家庭である」とし、「子供のしつけは親の責任」「家庭は、命を大切にすること、単純な善悪をわきまえること、あいさつができることなど、基礎的訓練を行う場である」と明言した。私は、この一連の提言も、ブッシュ大統領就任演説と共通の意味合いを持っているように感じるのであります。
このほか、出産後の体調不良のため育児が困難な家庭に「産後ヘルパー」を派遣する事業を始めるほか、夜間などに緊急医療を必要とする精神障害者のための精神科救急医療体制を 550万円かけて北部地域から実施するということであります。 第４は、くらし対策であります。
なお、国においては育児・介護休業法の改正等、仕事と家庭の両立を支援するための法的整備がなされてきているところでございます。
その一方、地球・地域の環境悪化、過疎過密問題、社会・地域・家庭における心の喪失などの深刻な問題にも直面しています。特に、20世紀最後の10年は、バブル経済の崩壊により未曾有の不況に見舞われ、経済社会システムの転換に苦しんだ10年であり、これらの負の遺産は、残念ながら新しい世紀に引き継がれております。
このため、家庭にあっては、幼いときから人として基本的な倫理観やしつけなどをきちんと身につけさせることが求められる一方、学校においては、社会生活に必要な知識や能力とともに、正義感や思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育に期待をいたしております。
次に、家電リサイクル法の施行に伴う運搬方法についてただしたのに対し、各家庭から対象家電を収集所に運搬する費用がいまだに決定していないが、基本的な運搬方法としては、市町村がみずから行う方法、業者に委託する方法、許可業者が行う方法の三通りである。
ＮＰＯの先進地域になれば、その構成メンバーも多士済々、一般家庭の主婦がいれば学生や若者もいる、民間会社勤務の方、公務員やそのＯＢもいる、中には議員もいる、大学教授や弁護士や公認会計士等々、あらゆる分野に及びます。もちろん秋田県にあっても、ＮＰＯの成熟した社会を求めての取り組みが急がれます。そして、時には地方自治体の事業評価や政策の提言もあってもいいだろうと思います。
申すまでもなく、長時間の勤務は、職員の健康や家庭生活に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、引き続き各職場の勤務実態の把握に努めるとともに、適正な職員の配置を行ってまいります。
さらに、地域における障害者の生活を支援し、自立と社会参加を促進するため、小規模作業所等への支援の充実を図るとともに、家庭の都合などにより放課後の介護を受けることが困難な養護学校の児童生徒に対し、学校を利用した放課後生活支援を試行的に実施いたします。
本来、血縁というきずなと愛で結ばれた家族が集い、家族みんなの心の居場所、よりどころともいうべき家庭の中で、さまざまな形の暴力・虐待が広がっています。 家庭という密室の中で、夫から妻へ、親から子へ、子から親へといったぐあいに、いろいろなタイプのファミリー・バイオレンスが横行しています。
一方で、個人の価値観の変化、核家族等により家庭の機能が低下し、加えて、少ない子供を大事に育てるという現在の子育ては、親に肉体的、精神的、経済的に相当な負担を課しており、今や家庭はもろく崩れやすいものとなっています。 最近の子供を取り巻く諸問題を見ても、愛情で結ばれる安らぎの場であるべき家庭が、ぎしぎしと音を立て、今にも崩れそうになっているのが容易にわかります。
次に、子育ての支援対策といたしましては、現在策定中の「やまぐち子どもきららプラン２１」に基づき、自立と協調による子育て文化の創造を目指すこととし、子育て家庭や意欲ある保育所等に対する支援を強化するとともに、昨今問題化している児童虐待の未然防止等を図るため、体制の整備等に努めることとしております。
さらに、資源エネルギー庁の「燃料電池実用化戦略研究会」は、二○一○年をめどに燃料電池実用化を目指し、二○二○年までには、自動車五百万台に搭載、さらに、原発十基分に相当する約一千万キロワットを家庭やオフィスなどで発電するとの目標を報告しております。 その価格は、自動車はガソリンエンジン並みの二十五万円、住宅用の熱電併給システムは三十万円から五十万円としているのであります。
家庭科の授業で保育を学ぶ際、栄養価を厳密に計量して、すり鉢で離乳食をつくることや、おむつの当て方を学ぶことも必要かもしれませんが、実際に乳幼児と触れ合い、自分自身の成長過程を振り返ったり、子育ての大変さを実感したりすることも大切ではないでしょうか。
まず、児童相談所の運営につきましては、今年度から各児童相談所に児童虐待に対応する児童家庭アドバイザーを配置し、来年度においては、新たに中央児童相談所の一時保護所に心理職員を配置するなど、その体制強化に努めますとともに、来年度の児童相談所の予算につきましては、厳しい財政状況の中、所要の予算額を確保したところであります。
現在、不妊治療に対しては、内診、卵管造影など基本検査、不妊相談、カウンセリング、排卵誘発剤など、薬物による治療には保険が適用されていますが、人工授精、体外授精など、最も費用がかかり、治療期間も相当かかるものには保険が適用されておらず、一般サラリーマンの家庭などではその捻出に非常に困っていると聞かされております。
しかしながら、本県のフロン回収率は、例えば家庭用冷蔵庫の場合は五五・七％と、全国の五一・二％を上回ってはいるものの、依然として未回収のものも多くあります。