大阪府議会 2004-03-01 03月05日－02号
子ども家庭センターにおける相談のうち、虐待を初めとしてさまざまな家庭的理由により、児童養護施設等で生活せざるを得ない子どもたちが年々増加し、入所定員を超える状況にあると仄聞しております。これらの児童は、虐待等による深刻なトラウマを抱え、学業や施設における集団生活上大きな課題を背負っています。
子ども家庭センターにおける相談のうち、虐待を初めとしてさまざまな家庭的理由により、児童養護施設等で生活せざるを得ない子どもたちが年々増加し、入所定員を超える状況にあると仄聞しております。これらの児童は、虐待等による深刻なトラウマを抱え、学業や施設における集団生活上大きな課題を背負っています。
同時に、子ども家庭センターの専門職を増員し、非行防止子ども家庭支援チームを設けます。非行の背景には、虐待や経済的困難など複雑な家庭問題が潜んでいることも多いため、個々の家庭と子どもの実情に即したきめ細かな援助を行い、非行だけでなく児童虐待への対応にもつないでまいります。 岸和田市で余りにも悲惨な虐待事件が起こってしまいました。
母子家庭、乳幼児医療の対象拡大は当然の措置で、自己負担をやめ、老人、障害者医療を現行どおり維持しても、必要とする財源は二〇〇八年度であと百三十八億円、それは一般会計歳出総額の〇・四％にすぎません。我が党は、改めて提案の撤回を求めるものであります。 また、府は、太子学園などの民営化や金剛コロニーの民営化による地域展開などを計画していますが、公的責任の縮小は福祉の水準の低下につながるものです。
したがって、既に多数の市町村に水道水を供給し、水の問屋の役割を果たしている府営水道の役割は、今後ますます重要になるのではないかと考えておりますが、私は、もう一歩踏み込みまして、将来的には、現在府内市町村が行っている家庭までの給水も、府営水道がかわって行うことについても検討する必要があるのではないかと考えております。
また、子ども家庭センターには法によって立入調査権が認められておりますが、その対応は都道府県によってまちまちのようです。地域性もあるのでしょうが、親から子どもを引き離した後、再び家庭に子どもを戻すことが難しいのは、どことも同じで理由にはなりません。昨年、東京の足立区で起きた虐待事件では、警察官同行のもと、親の同意なくドアチェーンを切断して子どもを保護しました。
さらに、地域との連携についてでありますが、六月の学校安全確保推進月間を機に、より一層子どもを守る大人のスクラムづくりを進めるほか、府内各市町村で取り組まれている効果的な実践事例を集約し周知することで、学校、家庭、地域及び関係機関の連携した取り組みがさらに推進されるよう支援してまいります。 ○議長（森山一正君） 次に、三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。
中央子ども家庭センターの一時保護所は、定員三十五人で被虐待児で満杯です。これでは、その他の保護を要する子どものケアをいきなり民間に依存することになり、子ども家庭センターはその公的責任を果たすことができません。 以上、それぞれ答弁を求めます。 第三に、少人数学級の早期実現です。 今日、教育の現場では、いじめ、不登校、学級崩壊や学力問題などさまざまな困難があります。
事業としては、小学校低学年への三十五人学級の導入、交番相談員の増員はもとより、少年サポートセンターや子ども家庭センターの機能強化、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ事業、ディーゼル車買いかえ緊急融資事業などを中心に措置いたしております。
また、公的な支援が行き渡るまでには時間を要しますため、各家庭などにおきましても、３日分程度の食糧や水の備蓄等最低限の備えをしていただくよう、広報啓発に努めているところでございます。
しかし、近年の少子化の影響や、子供が各種の事件に巻き込まれるケースが多くなるなどの治安上の問題等もあり、親が子から離れられない状況の家庭と、経済の厳しさなどの影響から、全く子供に構わない家庭の二極化し、さらには、子供を中心とした子供重視型家庭と、子供をほったらかしにし、我が子を虐待するなどの状況が報道されるたびに、二極化を感じます。
昨年６月の職業安定法の改正により、地方公共団体の行政施策に附帯する業務については、厚生労働大臣への届け出により、地方公共団体においても無料職業紹介事業が実施できることとなりましたが、国の例示によりますと、地方公共団体が、高齢者や母子家庭の母などの就職困難者に対する職業紹介や、Ｕターン就職希望者や誘致企業に対する職業紹介などができることとされております。
そういうことを考えるときに、漁協が特にお願いをしたいなということは、こういう普及員の方が、何と申しますか、そこの家庭まで踏み込んでいろいろご相談をしていただくと大変ありがたい、改良普及だけじゃなくして、漁業経営まで足を踏み込んでご相談いただくとありがたいなというようなことを思ったわけでございます。
また、本県においては、平成十一年度以降の児童養護施設に入所していた子供の約半数の二百六十九件が家庭環境や虐待の理由によるものです。虐待を受け、心に深い傷を負った児童が早い時期に専門家による治療を受け、回復の手だてをとることは、子供の健全な成長を保障する上で不可欠です。
二豊学園は、昭和四十八年八月に現在の場所に移転し、平成十年四月には教護院から児童自立支援施設へとその名称及び機能を変更し、従来の不良性のある児童に加えて、家庭環境その他の理由により生活指導等を要する児童の自立を支援しております。 これまで、家庭的な環境のもとでのきめ細かい生活指導が入所児童の自立を促進するとの観点から、学園内の寮で舎監夫婦と生活をともにする小舎制による運営を行ってまいりました。
現在、市町村が設置している在宅介護支援センターにおいて、高齢者の訪問調査や電話等による相談を通じ、家庭内における虐待などに対し、個別の状況に応じた取り組みを行っております。 しかしながら、家庭内における虐待については、家族関係など複雑な事情から顕在化しにくいという問題がありますので、本年度、国において、家庭内の虐待事例に接することの多い訪問介護事業所等を対象に実態調査を実施しております。
核家族化の進行、あるいは夫婦共働き家庭の一般化、あるいは家庭や地域の子育て機能の低下など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、子供を産み育てやすい環境づくりの推進が重要な課題となっております。
出生率の低下や核家族化の進行などにより子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子供の健全な成長と子育てを社会全体で支援していくための取り組みが求められております。
以来５年、現在は、数字の上では検挙者の数は減少していますが、実際は巧妙に幅広く蔓延し、家庭の主婦や、特に、青少年の乱用が社会問題として、さらにクローズアップされております。 先般、テレビ等で大きく報道されておりました、麻薬の一種であるＭＤＭＡを高校生が学校内で販売したという事件は、社会に大きな衝撃を与えました。
しかしながら、この間に日本社会は大きく変化し、少年犯罪の増加に見られる社会性や道徳心の希薄化、学級崩壊やいじめ、家庭や地域における教育力の低下、伝統・文化に対する尊厳の欠如など、教育の改革は国民的課題となっている。
えません｡知事は､今後の国内経済､県経済についてどのような見通しをされているのか､お伺いいたします｡ 国の来年度予算案について伺います｡ 国の来年度予算案は82兆1,109億円､税収45兆円で､これではもちろん足りず､36兆円もの国債を発行し､予算編成をしました｡平成16年度末の国の借金､国債残高は約483兆円､地方の長期債務と合わせると719兆円になります｡借金が雪だるまのように膨らんでいます｡一般家庭