鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文
今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した本県内の旅行商品の割引や商品クーポンの付与を通じた観光需要の回復を図る取組、妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組、公共事業等に要する経費のほか、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う緊急防疫対策等に要する経費や、移動制限により出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した本県内の旅行商品の割引や商品クーポンの付与を通じた観光需要の回復を図る取組、妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組、公共事業等に要する経費のほか、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う緊急防疫対策等に要する経費や、移動制限により出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
まず、一の趣旨でございますが、今回の補正予算案は、国の総合経済対策に対応した、本県内の旅行商品の割引などを通じた観光需要の回復を図る取組や妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組のほか、公共事業等に要する経費を計上いたしております。 また、高病原性鳥インフルエンザの発生の伴う緊急防疫対策等に要する経費などを計上いたしております。
17 ◯向井委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。 18 ◯堂園子ども家庭課長 子ども家庭課の補正予算追加提案につきまして御説明申し上げます。 九ページをお開きください。
23 ◯郷原委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。 24 ◯川畑子ども家庭課長 子ども家庭課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。 六十七ページを御覧ください。
課 長 玉 利 浩 二 君 障害者支援 室 長 下 畝 健二郎 君 精神保健 福祉対策監 川 崎 誉 代 君 生活衛生 課 長 中 島 靖 剛 君 薬務課長 大小田 修 司 君 子 ど も 家庭課長
町から離れているため、買い物も病院も車がなければ行くことができず、一人一台ずつ車を所有する家庭も少なくありません。車を持たない人がいれば、近所の人が車に乗せて買い物や病院の送り迎えをします。 町へ続く道路は、年に数回住民総出で草刈りし、集落を彩る花の植栽を高齢者が中心になって行っています。
エアコンがある家庭でも、電気代が上がるのを心配してエアコンの使用をためらう家庭も存在します。電気代を心配してエアコンをつけないために熱中症になったという事態を招かないためにも、国に対して、夏季加算を創設するよう強く求めていただきたい。 低所得者を対象として、生活福祉資金の貸し付けの仕組みがありますが、広く周知されておりません。
防災意識の高揚につきましては、六月中旬を目途に、災害に対する備えなどを記載した県政かわら版を県内の全家庭へ配布することとしております。 二、防災体制の確立においては、適時適切な避難勧告の発令や自主防災組織の結成促進を図るため、四月十九日に担当課長等会議を開催しました。 また、八月二日に市町村長防災研修会を開催することとしております。
また、行方不明者として届け出を受理した少年は九十三人で、原因・動機別では、家庭不和・叱られてが全体の約四六%を占めております。今後も、昨年度増員したスクールサポーターの活動などを通じ、関係機関・団体との連携を一層強化して、少年の非行防止を図るとともに、少年の福祉を害する犯罪の検挙及び被害の防止やフィルタリング普及のための啓発などに努めてまいります。 次に、交通情勢についてであります。
253 ◯成尾委員 エネルギー政策課長に少々お聞きしたいのですが、家庭の太陽光というのが一応二〇一九年で買い取り制度自体が終了するというような話がありますけれども、それ以降も新聞等によりますと、百六十万世帯が非常に厳しくなるとありますが、やはりそういう状況なんですかね。
課 長 折 田 秀 人 君 精神保健 福祉対策監 松 永 絹 子 君 生活衛生 課 長 山 口 学 君 食品衛生 専 門 監 二 石 大 介 君 薬務課長 義 永 文 一 君 子 ど も 家庭課長
次に、在宅育児家庭への支援についてお尋ねいたします。 私の住む鹿屋市では、本年度、ゼロ歳児から五歳児のうち家庭等で保育される子供が二六・六%に上り、そのほとんどがゼロ歳児から二歳児だと推察いたします。
本県では、昨年三月に鹿児島県女性活躍推進計画が策定され、仕事と家庭生活の両立のための環境整備が重点目標の施策の方向の一つとして示されました。
私は、子供たちが家庭の経済的状況や地理的条件等にかかわらず、その潜在能力を最大限に発揮し、自己実現を図ることのできる環境を提供することが、理想の教育であると考えております。 その実現に向けては、まずは子供たちの安全で安心な環境の確保が何よりも大事であると考えており、いじめや不登校、暴力行為などのない学校づくりや、学校内や登下校時における安全確保などに努めたいと考えております。
、渡邊土木部長) 郷 原 拓 男 君……………………………………………………………………………………………三七八 働き方改革と県の取組について ・勤労観とイクボス宣言 ・「生涯現役促進地域連携事業」 ・web会議システム ・県内シルバー人材センター 子育て支援について ・「かごしま出会いサポートセンター」 ・在宅育児家庭
また、家庭向けには、省エネ機器に買いかえた場合のCO2削減量など、具体的でわかりやすいパンフレットなどを作成し配布するとともに、出前セミナー等を活用して直接説明するなど、さまざまな手法を活用して普及啓発に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
このことを踏まえまして、計画案の二十一ページ、施策の方向(三)家庭や地域における男女共同参画の理解促進の中の具体的施策2)学校・家庭・地域が一体となった男女共同参画意識の醸成に向けた取り組みの推進を追加し、「地域学校協働活動や家庭教育支援を推進していく中で、学校・家庭・地域全体の人権意識や男女平等意識の醸成を目指す取り組みにより、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりに努める」ということについて加えております
家庭部門におきましては、一世帯当たりの排出量を指標といたしました。また、その下の運輸部門では、自動車一台当たりの排出量を指標といたしました。これらの指標によって、県民にとって排出削減が少しでもイメージしやすいものとなって取り組みが進むことを期待するものであります。 八ページをお願いいたします。
156 ◯藤崎委員 家庭教育支援条例についてお尋ねしたいと思います。先般、南日本新聞の中で、外部の論説委員の方が、家庭教育支援法に絡めて、県の家庭教育支援条例について、再検討し、廃止すべきという論調が出されており、条例提案者の一人として、論調を注目しているところです。