熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
（教育委員会） 11 スクールソーシャルワーカーについて、令和２年度から会計年度任用職員として採用されているが、問題のある家庭や子供に対し適切に対応するためには、継続的な支援が必要と考えられるので、雇用の在り方も含めて検討するとともに、人員の確保にも努めること。
ある新聞の記事によりますと、一般的な家庭の水道料金は、全国平均で10年前に比べ約７％の上昇、また、今後は、人口減少が進む中での老朽化施設の更新が背景となり、20年後には40％もの上昇となる推計と掲載されておりました。 令和２年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に８倍もの差があります。
ミクロの、じゃあ最大のところはどこかということを言いますと、これはやはり各個々の家庭の家計であったり、あるいはそこに住んでいらっしゃる住民の方々の豊かさだというふうに思うわけであります。
県のほうでも、しっかりと県内全域で、市町村、児童家庭支援センター、児童相談所の３層による相談支援体制を確立している、また、こども家庭センターの設置、子育て家庭への支援強化などの取組を行う市町村を後押ししている、また、ＳＮＳを活用して相談を受け付け、関係機関と連携して対応すると大変力強い答弁を頂きました。
国においては、来年度創設するこども家庭庁が司令塔となって、こども政策を強力に推進していくためには、国と地方自治体が車の両輪となり、それぞれの役割を十分に果たしていく必要があるとしています。 私も、施策の効果を最大化するためには、国、地方自治体が、それぞれの立場だからこそ実行できる施策に注力することが重要だと考えています。
現在、文部科学省において、児童生徒の近視実態調査が行われており、この調査結果を踏まえながら、家庭や学校医等と連携し、本県の実態に即した児童生徒の視力低下の防止に向け、取組を進めてまいります。 〔池永幸生君登壇〕 ◆（池永幸生君） 健康福祉部長、教育長に答弁をいただきました。 目も歯も、一度悪くなれば元には戻りません。虫歯では、コロナ禍によるフッ化物洗口を控えている学校があると言われます。
６年前の熊本地震の際、２度の大きな地震によって生活インフラや学校の給食施設が使用できなくなり、多くの家庭が食事や子供たちの居場所の確保に悩むことになりました。 その状況を見て、それぞれの地域で炊き出しや給食支援に立ち上がった人々がいました。そして現在も、その活動や思いは、それぞれの地域で、経済的に厳しい状況にある家庭を救う活動として、現在の子ども食堂に引き継がれてきたように感じております。
社会の急激な変化によって、国民の疾病構造等は変化し、心の病気が大きな課題であり、精神疾患を罹患した本人はもちろんのこと、家族にとっても、家庭崩壊につながりかねない大きな問題が身近にあると感じています。 身体的にも精神的にも多様な変化を伴い、精神的なストレスを抱えやすい高校生にとっての青年期を、心身ともに健康な状態で社会に羽ばたいていただきたいと願っています。 そこで質問です。
また、障害児、障害者を抱えている家庭でも、コロナ対応では大変苦労されているようです。 例えば、障害児、障害者が感染しますと、やはり医療が逼迫している状況では、簡単に病院には入れず、代わりに家族感染を避けるためホテル療養を勧められても付添いが必要なため、結果的に自宅で療養することになり、結局、感染のリスクを避けることはできなくなります。
来年度には、こども家庭庁が発足することになります。今後は、少子化対策をはじめ、子ども・子育て施策のさらなる充実が必要となってきます。そのためには、県だけではなく、実際の子育ての現場である市町村も含めた県全体の取組促進が重要で、子供医療費助成はこのままでよいのかと考えてしまいます。 そこで、今後の医療費助成に対する県の考え方について、知事にお尋ねをいたします。
次に、委員から、子育て家庭支援事業について、相談機関の整備を予定している市町村はどの程度あるのかとの質疑があり、執行部から、母子保健、児童福祉の一体的な相談支援機関の整備を予定しているのは４市町村である、なお、各市町村は、母子保健法、児童福祉法により相談機関を設置することとなっており、県内では、子育て世代包括支援センターは33市町村、子ども家庭総合支援拠点は23市町村が設置している、今後も、国の安心
そのような環境で、周囲の関係者から留年するのは仕方ないというふうに言われれば、進級や進学を諦めてしまう家庭も少なからずいるであろうというふうに思います。 私は、義務教育でない高校生であったとしても、日本全国で97％以上、本県でも約99％が高校進学をする現代の社会において、病気やけがといった不可抗力によって学習の機会を失うことはあってはならないと考えます。
しかし、生徒には、多様な家庭環境があり、お金の価値観も異なることから、一律に教えるのはたやすくありません。金融教育の狙いを達成する指導について。 以上、１点目は環境生活部長、ほか２点は教育長にお尋ねします。 〔環境生活部長小原雅之君登壇〕 ◎環境生活部長（小原雅之君） まず、１点目の消費者教育の成果についてお答えいたします。
次に、食品ロスは一般家庭で発生しており、本県においては、事業系より家庭系での発生量が多い結果が出ていますが、家庭での発生に対し、どのように取り組んでいるか、お尋ねします。 また、食品ロスは、事業系である食品関連企業や外食産業からも発生しています。食品ロス削減に向けて、企業と一体となって取り組むことが重要と考えますが、企業への啓発や情報交換、連携はどうなっているのか、お尋ねします。
そこで、県としては、国のこども家庭庁設置の動き、社会の趨勢をどう評価するのか、また、本県の今取り組むべき課題は何なのかを改めて知事にお尋ねいたします。 次に、くまもと家庭教育支援条例の成果についてお尋ねします。 多元的国家論者マッキーバーは、国家や政府の起源は家庭にあると論じ、人間は、家庭においてこそ人間として成長、発展することは言うまでもないと述べています。
令和３年度熊本県病院事業会計建設改良費繰越額の使用に関する計画の報告について 報告第11号 専決処分の報告について 報告第12号 専決処分の報告について 報告第13号 専決処分の報告について 報告第14号 専決処分の報告について 報告第15号 専決処分の報告について 報告第16号 歯科保健対策の推進に関する施策の報告について 報告第17号 地産地消の推進に関する施策の報告について 報告第18号 家庭教育支援