27763件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。  

沖縄県議会 2019-03-22 子どもの未来応援特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 2 号

学校教育、家庭教育は、基本的生活習慣を子供たちにしっかり徹底させる、これが子供たちの人権、子供の人権を守っていく大きな根本的な要素になっているわけですが、そのことについて長野県はこういう事例を挙げているわけです。沖縄県では、そういったものに対して、今、大城部長の管轄ではこういった、例えば似通った事業みたいものは展開しているのですか。この計画の中も含めて、実施計画も含めて。

沖縄県議会 2019-03-22 公共交通ネットワーク特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 2 号

いずれにせよ、OKICAを使っての実証実験でひとり親家庭のサポート事業、沖縄総合事務局による高校生向けの路線バスの利用促進実施事業を実証実験するなど、多くの実証実験で協力していただいたり、イベント来場者へのポイントの付与をやってみるとか、いろいろと沖縄県内のカードだからうまく提供できるサービスにも貢献しているカードであることは事実でありますから、ぜひこの辺について前向きに、深い議論をされて、どういう

沖縄県議会 2019-03-19 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 5 号

これまで皆さんは家庭訪問も行って、詳しく状況も聞きながら支援をしてきました。やはりそういった形で、もっと当事者の皆さんが気軽に相談できるような仕組みが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。 ○奥間政消費・くらし安全課副参事 県といたしましては、被災者生活再建支援事業を実施しながら今後の課題等について把握するよう努めてまいりたいと考えております。

沖縄県議会 2019-03-18 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号

○大城清剛青少年・子ども家庭課班長 児童福祉司1人当たりが持つケース数が両児童相談所合わせた平均が43.7件となっております。 ○比嘉瑞己委員 ケース数というのがよくわからないのですが、ちょっと説明をお願いします。 ○大城清剛青少年・子ども家庭課班長 虐待以外も養護とか非行とか施設入所児童等もいまして、それらも全て含めて計数としてカウントしております。

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

平成二十九年度、東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要によりますと、幾つか試算はございますけれども、ペットとして家庭で飼われている犬は都内で約五十五万頭。入手方法としては、ペットショップが一番多く六四・二%、半数を大きく超えています。こうしてペットショップを通して家庭に迎えられる犬は、計算しますと約三十五万三千百頭となります。  

滋賀県議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号

次に、警察本部所管予算では、犯罪被害者への支援の拡充について、児童虐待を受ける子どもたちを守るため、本県においては子ども家庭相談センターに警察官を派遣し、市町等とも連携を進めていただいているが、虐待を未然に防げるように継続して取り組まれたい、高齢運転者安全・安心事業について、高齢者の運転に関しては事故が増加しており、今年に入ってからは死亡事故もふえていることから、運転免許証の自主返納も含めて、高齢者

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

第3次行革で所得制限の強化、一部負担金の増額が行われた母子家庭等医療費助成費は、第3次行革前に戻すために1億6,900万円増額している。  待機児童解消の対策の一つとして、行革で削減された民間社会福祉施設運営支援事業費補助を9,000万円増額し、保育士の処遇改善などに充てる。  三つ目の柱は、教育分野の支援を強めるための増額予算である。  

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

そのため、特別支援学校の同じクラスの生徒でも、住んでいる場所やご家庭の経済力等によって使用できる学習補助器具にも差が生じているのが実態です。そのことが学習効果の差にもつながり、ひいては子供たちの成長、そして今、小池知事を初め多くの都政関係者の方が悲願でもあります障害者雇用の拡大、こうしたことにもやがて影響を及ぼすものと考えています。  

滋賀県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号

また、女性の活躍と言われても、家庭と両立しようと思うと、長時間労働がなく、時間内に仕事ができる職場でなければなりません。職員をふやすことも含めて、具体的な取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。  あと民間活力の活用の中で、学校給食調理や図書館業務のアウトソーシングが記載されていますが、民間が入ると営利目的になります。

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

ひとり親家庭等の自立を支援するための各種施策について、ひとり親家庭等にその情報が行きわたり、ひとり親家庭等が必要な支援を受けられるよう、関係部局や市町村、学校、関係団体などと連携して取り組むこと。  次に、少子・高齢化対策に関することでは、少子化対策について、海外の成功事例を参考にしながら、施策立案に努めること。

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日予算特別委員会文教・警察分科会−03月07日-01号

◆桑野仁 委員  1点目に217ページの家庭教育力の向上に家庭教育支援員養成講座と記載されていますけれども、現在、この家庭教育支援員は何名おられて、どういう形で配置されているのかお聞きしたいと思います。  それと、家庭教育は非常に重要だと思っているわけですけれども、家庭教育に対しての考え方を少しお話しいただきたいと思います。  

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日厚生・産業常任委員会-03月07日-01号

◎大岡 医療福祉推進課長  家庭の状況につきましては、虐待が起こってから気づくことがあることも委員のおっしゃるとおりです。認知症につきましては、特に早期発見が非常に大切なポイントと思っております。まずは、地域の中で認知症はこういうものだという啓発を進めていかなければいけないということで、それぞれの市町におきましては、啓発を進めるための研修会を実施しております。

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号

また、療養生活自立支援事業としまして、やはり家庭だけで在宅療養を進めることはなかなか厳しい面もありますので、一時的に預ける、要はレスパイトですけれども、それを可能とする事業をやっております。  あとは小児在宅療育相談事業としまして、これは慢性的な疾病で長期療養をしている子供はもちろんですけれども、家族からのさまざまな相談に応じるための事業をやっています。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−03月05日-01号

ぐんまの家庭教育応援条例で、子どもの教育の第1次的な責任は親が負うとうたっている。親に対する啓発や情報提供も必要と考えるがどうか。 ◎依田 精神保健室長   様々な調査報告を確認すると、直接、子どもたちに教育する場面や親たちに指導することもある。親を対象とした情報提供は必要であるため、関係部局と連携しながら、取り組んでいきたい。 ◆星野寛 委員   もっと積極的に取り組んでいっていただきたい。

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)-03月05日-01号

具体的には、児童相談所との連絡会議、家庭への立ち入りを拒否する家族への立ち入りの訓練、要保護児童対策地域協議会を開催している。なお、この協議会は、個々の事案についても開催している。その他、人的交流も行っており、中央児童相談所に警察官1名の他、各児童相談所に警察官OBを非常勤嘱託として配置し、交流を図っている。