栃木県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月農林環境委員会（令和５年度）－03月12日-01号
24とちぎ材の家づくり支援事業費は、県産木材を使用しました木造住宅の建設を支援するものであります。 まず、１（１）木造住宅補助では、県内の新築のほか、耐震建て替えや増改築を支援してまいります。 また、13ページになりますが、（２）ポイント付与では、県外の新築住宅に対し、工務店等を通して、建築主に県産品と交換できるポイントを付与してまいります。
24とちぎ材の家づくり支援事業費は、県産木材を使用しました木造住宅の建設を支援するものであります。 まず、１（１）木造住宅補助では、県内の新築のほか、耐震建て替えや増改築を支援してまいります。 また、13ページになりますが、（２）ポイント付与では、県外の新築住宅に対し、工務店等を通して、建築主に県産品と交換できるポイントを付与してまいります。
また、ぎふの木で家づくり推進費に関して、県内の住宅着工戸数の減少に伴うぎふの木で家づくり支援事業の補助対象棟数について質疑があり、全国的に住宅着工戸数が落ち込んでおり、今年度の補助対象棟数が当初予算で見込んでいた三百棟の半数以下にとどまる見込みであるとの答弁がありました。 以上、農林委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 ○議長（野島征夫君） 土木委員会委員長 恩田佳幸君。
県産材を利用した家づくりのための補助制度──とやまの木で家づくり支援事業や木の香るとやまの街づくり事業があると認識しておりますが、その使いづらさについての声を聞いています。私も家を建てるに当たって、補助メニューが魚津市にあったんですけれども、大工さんに聞いたら、全然使えないんでやめておきましょうとなってしまったわけであります。
その一つとして、先日も質問で触れられていましたおかやまの木で家づくり支援事業について提案させていただきます。この事業は県産木材を活用した住宅等に補助を行うものですが、２世帯住宅や３世帯住宅については何らかの形で補助を拡充していただけないでしょうか、農林水産部長にお伺いします。
また、現在、住宅価格も高騰しておりますが、木造住宅政策として、県産材を使用した場合に、立米当たり３万円の補助を行う「おかやまの木で家づくり支援事業」を行っていますが、大変好評で、昨年度は400件程度の応募があったと聞いております。住宅建築は、経済波及効果も高く、１人当たりで言うと、一生に何回もあるものではないので、非常に効果的な物価高騰対策と思われます。
県では、おかやまの木で家づくり支援事業において、県産木材を使った住宅についての補助を行っています。今年度からは、その補助対象を450戸に増やし、併せて民間非住宅建築物も対象に加えています。今後も、県産木材の積極的な活用促進をしていただきたいと思いますが、現在の制度は、申込み完了後、年度をまたいで納材される場合は対象外となり、建築事業者からは活用しにくいという指摘もあります。
26とちぎ材の家づくり支援事業費であります。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものです。本年度は、１（１）木造住宅補助におきまして、物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。
次に、24とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものであります。令和５年度は１（１）木造住宅補助において、ウッドショックや物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。
次に、本県で現在実施している、県産材の家づくり支援事業についてお伺いいたします。 本県は、面積の68％が森林であり、県は県産材の利用拡大を推進しているところでもありますが、住宅における県産材の利用を促進する、県産材の家づくり支援事業について、申請者である大工・工務店からは、補助金額が低く、また申請手続に手間がかかるなど、使い勝手をよくしてもらいたいとの声を聞きます。
このためには、主要な木材需要である住宅での利用を促進する必要があり、県では新潟県産材の家づくり支援事業により、住宅での県産材利用を進めていますが、支援棟数は伸び悩んでいると聞いています。本事業の利用促進に向けた課題をお伺いするとともに、工務店の申請数が増加するよう、事業内容の見直しを検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、木材値上がり分の補助新設や「おかやまの木で家づくり支援事業」の要件緩和や拡充などの対策が必要と考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、岡山デスティネーションキャンペーンについて伺います。 本年７月から９月にかけて、「岡山デスティネーションキャンペーン」、岡山ＤＣが６年ぶりに開催されました。
４とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を一定以上使用した木造住宅の建設を支援するものです。令和４年度に変更した点を申しますと、１（１）県内の木造住宅補助のア、一般におきまして、県産木材使用量をこれまでの10立方メートル以上から５立方メートル以上に引き下げるとともに、記載にはございませんが、施工工務店等の範囲を県外にまで広げたところです。
23とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものです。 １（１）木造住宅補助のうち、アの一般は、補助額にあります県産木材使用量を５立方以上としまして、このほかイの耐震から、11ページ２伝統工芸品等補助まで、記載のとおり助成をしてまいります。 続きまして、25栃木県林業大学校（仮称）整備費です。
また、ウッドショックの前から事業化されている、県産材利用を増加させる意欲ある工務店を支援する新潟県産材の家づくり支援事業においては、県産材の需要が高まっている今こそ、成果が出ていると感じますが、昨年度と比較した利用実績を伺うとともに、利用促進に向けた今後の取組について伺います。 次は、農業振興についてであります。
◆小川晶 委員 今までのぐんまの木で家づくり支援事業と違って、新しい仕組みでは、工務店やそのグループに直接支援ができるということで良い面と、年間30棟以上、初年度は15棟以上という縛りがあるので、小さい工務店は何社も集まらないといけないという難しさもあるが、説明会にはどのくらいの工務店が参加をしているか。
４とちぎ材の家づくり支援事業費であります。この事業は、県産木材を一定以上使用した木造住宅の建設を支援するものです。対象戸数にありますとおり、県内850戸、県外150戸、１木造住宅等補助におきまして記載のとおり支援をしてまいります。 また、２伝統工芸品等補助では、県産の石材、しっくい、鹿沼組子、そして日光彫を記載のとおり使用した１（１）ア木造住宅に対しまして、上乗せ補助を行うものであります。
続いて、28とちぎ材の家づくり支援事業費です。 この事業は、県産木材を使用いたしました木造住宅の建設を支援するものです。 まず、１（１）木造住宅補助では県内の住宅を、また11ページになりますが、（２）のポイント付与では県外の住宅に対しまして、それぞれ記載のとおり助成を行ってまいります。
治山事業の割合を見ると、予算割合は大きくなっているが、今後はぐんまの木で家づくり支援事業をはじめとして、事業が減っていくことが推察されるので、死者ゼロには、治山事業をしっかりと確保しなければならない。 担当としてどのように考えているのか伺いたい。
中小零細工務店の販売促進に大きな効果のあった「ぐんまの木で家づくり支援事業」が今年度で終了してしまい、中小零細工務店は大手ハウスメーカーとの競争に負けてしまうことになる。これが基本計画の中に書かれている「パラダイムシフト」に当たるのかもしれないが、販促ツールとして大いに役立っていた「ぐんまの木で家づくり支援事業」に代わるものを示す必要があるのではないか。
次に、安中総合射撃場の施設整備の執行状況の評価について質されたほか、ぐんまの木で家づくり支援事業に関して、令和元年度実績の評価や採択条件である県産材使用率の変更理由などが質疑されるとともに、同事業に代わる県産材需要拡大施策を検討するよう要望されました。 次に、県産カラマツに関して、苗木不足への対応や構造材としての利用の可能性について質疑されました。