宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
県は、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会においての議論を踏まえ、急速な社会環境変化に対応した柔軟な事業展開を可能にするため、現行の宮城ふるさとプラザを閉店することにいたしました。
県は、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会においての議論を踏まえ、急速な社会環境変化に対応した柔軟な事業展開を可能にするため、現行の宮城ふるさとプラザを閉店することにいたしました。
次に、東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザについて伺います。 宮城県は、平成十七年に東京都豊島区池袋に開設し、十八年にわたって展開してきた、首都圏アンテナショップ宮城ふるさとプラザの閉店を決めました。
昨年十二月、東京池袋にある宮城ふるさとプラザが、来年度中に閉店するというニュースには大変驚かされました。二〇〇五年の開店以来、宮城の観光ＰＲはもとより、県の食や物産の魅力を発信し続けてきた首都圏におけるコアがなくなることは、大変に残念でなりません。運営受託者である宮城県物産振興協会が、後継店舗開設を検討しているとの情報もあり、期待もしています。
このため、首都圏アンテナショップ宮城ふるさとプラザを年内に閉店し、デジタルマーケティングによる県産品の販売促進において、ＥＣサイトのリニューアルを図り集客力を強化するほか、商品の展示や試食等を行う物産展からオンライン販売に誘導する手法を取り入れるなど、時代に即した取組を積極的に進めてまいります。
また、県産食品の消費拡大・販売支援については、リアルイベントの再開を受け、販売会開催支援や「宮城ふるさとプラザ」割増商品券発行などの対面販売支援を行うほか、県産農林水産物の需要を喚起するキャンペーンを実施する。水産業分野においては、新しいビジネスモデルへの対応を促進するため、オンライン商談会を実施し、県内サプライヤーの育成を進める。
次に、宮城ふるさとプラザの今後の運営についてお伺いします。 東京都豊島区にある宮城ふるさとプラザは、宮城の農業生産物等を外部に発信する大事な役目を長年担ってきています。十七年間愛着があって、顧客もそのつながりを生かした戦略が必要と考えます。物産販売と観光ＰＲは一心同体で進めたほうが、宮城の魅力を発信するには重要だと思います。
東京の池袋には、宮城県物産振興協会が運営するアンテナショップ、宮城ふるさとプラザがあり、平成十七年四月のオープン以来、長年宮城県の食や物産の魅力を発信し続けております。
今後とも、これらの取り組みを継続するほか、県政だよりや宮城ふるさとプラザなどを活用し、県内外の消費者に広くＰＲするなど、需要拡大にも努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君） 土木部長門脇雅之君。 〔土木部長 門脇雅之君登壇〕 ◎土木部長（門脇雅之君） 大綱一点目、河川改修についての御質問のうち、多賀城市山王地区での浸水被害についてのお尋ねにお答えいたします。
県といたしましては今後とも七ヶ浜で生産されるおいしいノリを安心してたくさん食べていただけるよう、仙台や東京を初めとする消費地市場においてＰＲを実施するほか、宮城ふるさとプラザなどを活用して直接消費者に対するＰＲに努めてまいります。 次に、大綱三点目、福祉政策の充実及びパラスポーツについての御質問のうち、パラリンピックに対する施設整備についてのお尋ねにお答えいたします。
次に、震災関連以外の事業としては、阿武隈急行株式会社が行う車両更新について支援する経費に加え、賃貸借契約期間がまもなく終了する宮城ふるさとプラザの契約更新手数料を計上するほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、看護師の地域偏在解消を目的とした新たな修学資金貸付制度を創設いたします。
第三点目は、東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザについてであります。 私はこの東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザについて平成二十一年から一般質問で四回取り上げ、今回で五回目になります。 一カ月の家賃約一千七十六万円、約百二十四坪の面積に対して適正な賃料なのか、費用対効果は常識的なものか。
ホヤキャンペーン」などで、東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザでのイベントや首都圏での飲食店フェア、メディアを使ったＰＲ等を展開しております。
また、ことし二月には登米市等と連携し、津山名産の木工芸品に登米市の認証クレジットを付加し、東京都の宮城ふるさとプラザで展示販売する新しい試みなどを実施した結果、平成二十七年度の販売量は登米市のクレジットを中心に大きく増加し、前年度の六倍以上の実績となりました。
更に、改装を行っていた宮城ふるさとプラザが七月十七日にリニューアルオープンしますが、そのオープンイベントの一つとして、仙台牛の精肉の販売などを行って首都圏での仙台牛のＰＲを行うとともに、あわせて、少しでもイベントとして、第十一回全共のＰＲをスタートすべきと提案をいたしますが、いかがお考えでしょうか。 次に、大綱三点目、その仙台牛などの宮城の農水産物のマーケティングについて質問を行います。
宮城の物産をお求めの方々が数多く訪れる宮城ふるさとプラザは、特産品や観光情報などのＰＲにとどまらず、首都圏にお住まいの方々に我が県への移住を働きかけていく上で重要なスポットであると考えております。
県では、東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザを県産品販売や情報発信の拠点として運営しておりますが、震災からの復興に向けて、大消費地である首都圏における販売機能と販路開拓機能の更なる強化が必要であることから、オープン十年目を契機として、店舗のリニューアルとスタッフの増強を行うこととしております。
現在、首都圏に向けた宮城県産品のＰＲ、販路拡大、そして観光情報発信の拠点として、宮城ふるさとプラザがその役割を担っていることは周知のところですが、宮城県内において、県民向けの食品、工芸品などのすばらしい県産品の紹介や情報提供が十分行われているとは、やはり言えない状況だと思いますし、更に、宮城県に来県された観光客の方々にも、お土産ではない普通の県産品を発信できる状況にはないと考えます。
大綱四点目、宮城ふるさとプラザについてであります。 私は、平成二十二年六月と十一月の定例会におきまして、東京の池袋にありますアンテナショップ宮城ふるさとプラザについて一般質問で取り上げました。一階と二階合わせて百二十八坪、家賃は月約一千四十五万円、年間約一億二千五百万円、坪当たりでは七・八万円と、全国で最も高い県になっており、費用対効果の問題を指摘いたしました。
また、主要都市での物産展等の機会をとらえて販路拡大に努めるほか、県産品を量販店や食品卸会社に販売するための営業職員を宮城ふるさとプラザ等に配置し、販売促進活動にも努めているところであります。更に、県として、仙台、東京、大阪等での商談会に出展しているほか、大手量販店や食品卸会社の協力を得て、民間の商談会への参加や商品納入の機会を設けております。
また、販路拡大の一環として、池袋にある宮城ふるさとプラザを被災地の声を発信する場にしっかり位置づけてはどうかと思います。特に手数料やブース賃貸料が高過ぎて、地元商店や手作り品をつくっている被災地の女性たちは実際使えないということでした。この際、県が物産振興協会とも話し合い、手数料の減免など道筋をつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 さて、被災した教育施設の復旧です。