宮崎県議会 2022-06-15 06月15日－02号
また、本年３月に施行いたしました「宮崎県人権尊重の社会づくり条例」の制定過程におきまして、当事者の方と意見交換を行い、パートナーシップ宣誓制度に関する御意見もいただいたところであります。
また、本年３月に施行いたしました「宮崎県人権尊重の社会づくり条例」の制定過程におきまして、当事者の方と意見交換を行い、パートナーシップ宣誓制度に関する御意見もいただいたところであります。
委嘱状交付式を５月20日に行い、３年ぶりに知事から直接案内人一人一人に委嘱状を手渡した後、案内人から力強い宣誓の言葉と活動に対する意気込みが語られました。今後も県では介護職の魅力発信に取り組んでまいります。 ３点目は、盲ろう者向け相談支援事業についてでございます。 令和４年度から、視覚と聴覚に障害を併せ持つ盲聾者への支援をより一層強化するため、新たに盲ろう者向け相談支援事業を実施しております。
そこでまず、本県のパートナーシップ宣誓制度の下で、同性カップルが入居申込みできる公営住宅の適用状況について尋ねます。公営住宅については、同性カップルの入居を認めても、団地自治会など地域コミュニティーに理解がなければ、入居者の生活は息苦しいものになる可能性があります。
報告事項は、パートナーシップ宣誓制度についてであります。 なお、質疑については、報告終了後に行いますので、ご了承願います。 それでは、執行部の説明を求めます。 説明は着席のままで結構です。 石田人権・青少年男女参画課長。 ◎石田 人権・青少年男女参画課長 人権・青少年男女参画課です。 パートナーシップ宣誓制度につきましてご説明申し上げます。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 昨年９月議会でも同様の質問を行っています。環境変化のみ申し述べますと、みんなのパートナーシップ制度の調べでは、導入自治体数は全国で213団体となり、人口普及率は52.3％となりました。千葉県では、習志野市が今月１日からスタートしましたので、６団体となり、人口普及率は46.6％となりました。
同性などの２人に対してパートナーシップ宣誓書の受領証を交付するというパートナーシップ制度でございますけれども、令和４年４月１日時点で209の自治体、このうち都道府県では８府県が導入しております。 導入されている自治体の国内の全人口に対する人口カバー率でございますけれども、52.1％となっています。
第三は、パートナーシップ宣誓制度への対応です。 県は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、警察行政についてです。交番・駐在所の統廃合について質問いたします。
全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県
また、都道府県単位では今年四月に秋田県と福岡県でパートナーシップ宣誓制度がスタートし、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県を含めて八府県で導入されております。 また、今年度は秋頃に東京都でパートナーシップ宣誓制度が導入される予定になっております。 福岡市のように人口百万人以上の大都市から、人口が五万人を超えない小規模な市や町で導入しているところもあります。
委員会は、去る１８日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第１６号議案包括外部監査契約の締結について、第１８号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、第１９号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第２１号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正については、全会一致をもって、第１７号議案大分県個人情報保護条例等の一部改正について及び第２０号議案職員
年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 24 号議案 神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 職員の服務の宣誓
条例議案 第47号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第48号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第49号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 第50号 高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 第51号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 職員の服務の宣誓
号議案 令和４年度群馬県新エネルギー特別会計予算 第13号議案 令和４年度群馬県国民健康保険特別会計予算 第14号議案 令和４年度群馬県流域下水道事業会計予算 第15号議案 群馬県高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例 第16号議案 群馬県立学校施設等整備基金条例 第17号議案 群馬県部設置条例の一部を改正する条例 第18号議案 群馬県職員の服務の宣誓
─────┼─────┤ │第17号議案 │群馬県部設置条例の一部を改正する│〃 │〃 │総企 │〃 │〃 │ │ │条例 │ │ │ │ │ │ ├──────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第18号議案 │群馬県職員の服務の宣誓
まず、パートナーシップ制度を県において導入すべきではないかとのお尋ねでございますが、パートナーシップ制度につきましては公式な定義はございませんが、一方、または双方が性的少数者であるお二人が、お互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的な共同生活を行う関係であることを宣誓し、自治体がこれに対し一定の証明を行う制度であり、性の多様性を認め合い、お互いの人権が尊重され、誰もが自分らしく暮らせる社会
年度愛知県公債管理特別会計予算 第 ４ 号 令和４年度愛知県証紙特別会計予算 第 22 号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正に ついて 第 23 号 愛知県手数料条例の一部改正について 第 24 号 愛知県職員定数条例の一部改正について 第 25 号 職員の分限に関する条例の一部改正について 第 26 号 服務の宣誓
────────────┤ │議案第２０号│青森県職員定数条例の一部を改正する条例案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第２１号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第２２号│職員の服務の宣誓
57 ◯二十一番（今 博） 執行部からの御説明は、職員の服務の宣誓について、宣誓書への氏名の自署及び押印を要しないこととするものであるという御説明をいただいております。 そこでまず、この宣誓書がどういう内容なのか、ちょっと読み上げて御紹介したいと思います。 宣誓書。
条例議案 第47号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第48号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第49号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 第50号 高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 第51号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 職員の服務の宣誓
まず、第１８号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、第１９号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第２０号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第８号により行います。