徳島県議会 2022-11-01 11月30日－02号
最後、七番目の質問、パートナーシップ宣誓制度の創設についてであります。 淡々と行きます。パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。この件については、我が会派より、本年度六月議会に東条議員、九月議会に仁木議員が代表質問に取り上げております。
最後、七番目の質問、パートナーシップ宣誓制度の創設についてであります。 淡々と行きます。パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。この件については、我が会派より、本年度六月議会に東条議員、九月議会に仁木議員が代表質問に取り上げております。
警察職員は、警察の職務を果たすため、法令に基づき、不偏不党、公平中正に職務に当たる旨の服務の宣誓を行っています。また、採用時や昇任時に加え、街頭活動に当たる地域や交通の警察官等に対しても、随時、様々な偏見や差別を排した人権の尊重、ジェンダー平等やレイシャル・プロファイリングに係る内容の研修等を実施しています。
令和３年度決算の財政状況評価と令和５年度当初予算編成の考え方について、令和３年度企業局決算について、ぐんま緑の県民税について、安全で安心なサイバー空間の確保に向けて、高等職業訓練促進給付金について、小児医療センターの現状と課題について、ぐんまちゃんのブランド化について、パートナーシップ宣誓制度について、県内公立学校における医療的ケア児への支援について、事業評価について、自殺対策について、県内小中学校
パートナーシップ宣誓制度について伺います。 こちらも、2020年12月から始まっている制度ですけれども、群馬県は、茨城県、大阪府に続いて全国で３番目に導入をしていただきました。
、ひとり親世帯調査の結果等について、物価高騰による子ども食堂への影響について、養育費確保支援事業の概要及び周知方法について、園児の送迎バス置き去り事故を受けての県の対応等について、性暴力被害者サポートセンターについて、群馬県個人情報保護審議会条例について、群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例について、霊感商法等に関する消費生活相談の状況について、香りの害への対応について、ぐんまパートナーシップ宣誓制度
四第二九号 奥多摩病院の存続・充実に関する陳情 第十 四第一七号 政党助成法の廃止を求める意見書の提出に関する陳情 第十一 四第二六号 新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化の見直しに関する陳情 第十二 四第七号 更生保護施設の建て替えに関する請願 第十三 四第一九号 国民の祝日「海の日」を七月二十日に固定化することを求める意見書の提出に関する陳情 四第四八号 職員の服務の宣誓
来月からパートナーシップ宣誓制度が開始されます。証明書発行は目的ではなく、マイノリティーの皆さんの現実生活の困り事の解決に役立つ制度にしていくことが必要です。 東京都は本定例会に、職員や学校職員に関する条例を改正し、扶養手当や介護休暇の対象者にパートナーシップ関係の相手方を加えるなど所要の条例改正を提案しています。
もちろん一般の公務員は、就任に際して、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含んだ宣誓を行うものとされており、行政に携わるに当たっては、この立場を厳守する義務があることは言うまでもありません。
本年10月には、みよし市でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度が開始され、名古屋市では今秋にパートナーシップ制度を導入すると聞いている。
次に、ぐんまパートナーシップ宣誓制度について伺いたい。令和２年の12月から始まり、１年半経過したところである。これまでの利用状況はどうか。また、宣誓者が利用できるサービスはどのようなものか伺いたい。 ◎服部 生活こども課長 県のパートナーシップ宣誓制度の交付件数であるが、8月末日現在で28件である。
ただ、ざっと見ましただけでも、サステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォーム（仮称）、少子化・人口減少対策推進会議（仮称）、信州自然留学（仮称）、地域戦略推進型公共事業、交通政策局、デジタル地域通貨、未来創造課（仮称）、子ども・子育て支援のための新たな税、パートナーシップ宣誓制度、共生社会づくり調整委員会、学びの県づくり推進会議（仮称）、長野県スクールデザインプロジェクト、学生や社会人の留学制度、地域就労支援
それでは、我が会派関係者の皆様にはお待たせいたしましたが、パートナーシップ宣誓制度の導入等についてお伺いいたします。 パートナーシップ宣誓制度を導入された県内自治体は、八市十六町村のうち六市二町となり、加えて、この十月より阿波市も導入されるとのことです。
そこで、宮崎県におけるパートナーシップ宣誓制度の導入に関して、質問いたします。 先の６月議会での前屋敷議員の質問に、「パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、県民の理解と市町村の協力が重要でありますので、引き続き、当事者の方々の御意見を伺うとともに、市町村ともしっかりと協議してまいります」と、知事が答弁されております。
２点目は、期日前投票の宣誓書についてであります。 この宣誓書、今は投票所の入場券の裏側に宣誓書がついてるものもあれば、期日前投票所に行って、宣誓書を別途書かされる場合と両方あると思うんですけれども、そのときに、皆さん御存じかと思いますけれども、その宣誓書に、投票日当日には投票できないので来ましたっていう、そういう理由を書かされるわけですね。
この取組の一つとして、同性のカップルなど性的マイノリティの方々が自分らしく輝いてほしいとの思いで実施している「佐賀県パートナーシップ宣誓制度」は、先月で開始から一年となり十四組の方が宣誓されています。今年六月には全国で初めて、県内すべての市町と利用に関する協定を締結し、県内のどこにお住まいでも、公立病院の面会での家族同様の取扱いや、公営住宅への入居が可能になっています。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 パートナーシップ宣誓制度については、小越議員から年来にわたり御指摘をいただいてきており、また自由民主党新緑の会からも御提案をいただいております。
埼玉新聞は「宣誓制度を埼玉県に求めるネット署名が始まっている」と報道しています。九月二十四日時点、署名数は三百六十三人に上っているとのことです。 この間、同制度について、知事は市町村で検討すべきものという姿勢でした。しかし、こうして条例ができ、署名活動も進んでおり、いよいよ県として制度導入へ踏み出していただきたい。知事の決意を求めます。
現在、制度の対象、不正防止のための確認方法、パートナーシップ宣誓の手続、手順、変更があった場合の届出方法など、要綱や手続規程などの案の取りまとめを行っているところでございます。今後、要綱の案が取りまとまり次第、県議会各会派、そして市町村にお示しいたします。その後、要綱についてパブリックコメントを実施し、県民の皆様の御意見も踏まえて決定し、周知期間を経てから制度を開始することを予定しています。
例えば全国的にはパートナーシップ宣誓制度等、既に幾つかの自治体では制度が存在している。法律事項に至る前の段階ではあるが、実質的に世帯認定、夫婦認定の扱いをする手がかりを行政が認証することにより、同性のカップルが異性のカップルと同じようにサービスを受けられる効果があり、早急に検討されるべき課題だと考える。
まず、パートナーシップ宣誓制度についてです。 日本で最初に導入したのは2015年に渋谷区、世田谷区で始まりました。現在制度を導入している自治体は６月時点で218を超えております。全国を見ると、県内全ての市町で導入されているのは８府県、反対に一つの市町も導入されていない県は10県となり、残念ながら福井県もその中に含まれています。