新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
長岡市産の天然ガスを使ってＣＯ２排出が実質ゼロとなるブルー水素、ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用するとともに、水素の製造過程で発生したＣＯ２を枯渇したガス田に注入することで、ガス田に残る天然ガスを採取するＣＣＵＳの技術力アップも図っていく一連の取組を、国内初の実証実験として大手石油開発企業が柏崎市で始めるとの報道がありました。
長岡市産の天然ガスを使ってＣＯ２排出が実質ゼロとなるブルー水素、ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用するとともに、水素の製造過程で発生したＣＯ２を枯渇したガス田に注入することで、ガス田に残る天然ガスを採取するＣＣＵＳの技術力アップも図っていく一連の取組を、国内初の実証実験として大手石油開発企業が柏崎市で始めるとの報道がありました。
この先駆的な超小型モビリティーのシェアリングについては、糸島市において、移動サービスの充実、地域活性化を目的とした、よかまちみらいプロジェクトの取組の一つとして、令和三年から実証実験が進められております。 そこで知事にお尋ねいたします。この糸島市で行われております、よかまちみらいプロジェクトでは、この超小型モビリティーのシェアリングサービス等の活用といった新たな移動サービスを提供しております。
◆八木田恭之 委員 ＥＶカーシェアリング実証実験について、実証実験の終了後、使用した車両はどうなるのか。 ◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 残価設定クレジット契約となっており、実証実験終了後は返却する予定である。実証実験の結果を踏まえながら、今後も契約の相手方と調整していきたい。
国に対しましては、地方分権改革の新たな推進手法として、実証実験的に事務、権限の移譲を行う地方分権特区の創設などについて提案しているところであり、今後も粘り強く求めていきたいと存じます。 第３代広域連合長として、関西広域連合が日本における広域行政のリーディングモデルとなれるよう、これまでの取組を礎に、構成府県市の皆さんと力を合わせ、実績を積み重ねてまいりたいと存じます。
57: 【柴田高伸委員】 本県が行う自動運転の実証実験について伺う。 この自動運転の実用化に向けた取組は、世界各地でしのぎを削って行われており、アメリカや中国では、民間がレベル４を一部事業化したり、ヨーロッパでは官民共にレベル４の実証やレベル２、３の開発が活発化している。国内に目を向けても各地で実証実験が進められており、一部は実用化の域に達しつつある。
また、複数台のドローンを同時に利用する実証実験も始まっています。従来のカメラ機能だけではなく、農林業分野では農薬散布、将来的には木材搬出、土木分野では地籍調査や橋りょう点検、防災分野では土砂崩れなどの災害現場の確認や火災状況の把握、大規模災害時に取り残された人の救出など、多岐にわたる活躍が期待されています。 また、ドローンを活用することにより、予算の削減や人材不足の解消も期待されます。
また、川辺川を生かしたアユのやな場やキャンプ場など、廻り観音周辺の拠点整備については、県の補助制度を活用して、必要な機能等を検討するための村の実証実験が始められています。 これらの取組などを通して課題等を整理した上で、今年度末を目途に振興策を取りまとめていきたいと考えています。
本実証実験の成功と、その成果の活用により、国内におけるＣＣＵＳ技術の開発促進及びエネルギー・産業の脱炭素化の加速につながることを、大いに期待したいと考えております。
御承知のとおり、神戸市にあっては、既に10年前に全国に先駆けて回収したリンを肥料原料に再生する実証実験を開始し、６年前から再生リン肥料「こうべハーベスト」としてＪＡが販売を担う体制が整っています。そして、その肥料によって栽培された米を給食の米飯として出され、資源循環の意識が市民にも定着しているとのことであります。
また、自宅のパソコン等で投票できるインターネット投票については、投票管理者や投票立会人が不在となる投票となるために選挙の公正確保の観点から様々な問題があることから、現時点では制度化されておりませんが、国では、まず、外国に居住する日本国民が投票する在外投票からインターネット投票を導入するため実証実験等が進められているところであります。
現在、福井県内におきましては、嶺北11市町や民間事業者などによる、ふくいＭａａＳ協議会が５月に設立され、現在はＲＹＤＥ ＰＡＳＳ（ライドパス）アプリを使った実証実験を行い、今後はふくいＭａａＳアプリを北陸新幹線福井開業に向けて開発されると聞いております。
こうした中、最先端のネットワーク技術の展示会やドローン、自動運転モビリティーの実証実験などといった技術分野に加え、近年では東京2020大会や国際的なアーバンスポーツ大会が開催されるなど、幅広い分野で革新的な取組が展開される町として、国内外からの注目も高まっているところでございます。
県ではオンライン診療の実用化に向けた実証実験を行っていますが、医療だけではなく、日常の困り事の解決にもオンライン技術の活用が可能ではないかと考えます。
カーシェアリングの実証実験について、優先交渉先となった丸紅が他に比べて優位だった点や、他の事業者はこういう提案をしていたといったところがあれば教えていただきたい。 ◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 丸紅は、コンセプトとして挙げていた休日のシェアリングや、レジリエンスの強化等についてバランスよく提案をしていただいた。
本県においてはいち早くアバター活用の実証実験等を行い、デジタル技術を活用した取組を行っていますが、デジタルサービスは新しい付加価値を生み出す源泉であり、地方が直面する少子高齢化や過疎化といった課題を解決するための鍵でもあります。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 救急医療へのＩＣＴ活用については、現在、国において検討が進められているマイナンバーカードを活用した患者診察情報の確認に関する取組や消防庁の実証実験を踏まえて、効果的な方法を検討する必要があると考えております。
次に、水管橋の点検等にドローンを活用すべきとの御質問ですが、高所など近接での目視点検が難しい場所にある水管橋等を点検するため、一部の水道事業体でドローンを活用した実証実験等が行われております。この実験結果によると、足場の設置が不要となり、点検時間の短縮やコスト縮減が期待できる一方でドローンの高い操縦技術が求められることや、障害物の影になる箇所は点検できないことなどが課題として挙げられています。
こうした中、８月に産業常任委員会で視察した広島県では、県内企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業などを呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマにして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場として、ひろしまサンドボックスというものを設置しております。
そこで、この秋に実施したＡＩオンデマンドバスの実証実験では、周遊ルートの設定など、早い段階から交通事業者と連携し、取組を進めてきました。その結果、利用者からは、とても便利だった、本格運行を期待しているといった声を頂いています。
このような船舶からの洋上投票を行うようにするためには、電子メールによる投票やインターネット投票などが考えられますが、総務省においても、平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会報告書」の中で、在外邦人を対象にしたインターネット投票の導入について議論され、実証実験も行われたと伺っております。更に、諸外国では、インターネット等による利便性の高い投票方法により行われている事例もあります。