徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
そして、すぐに検討チームを立ち上げていただき、実証実験する等、知事のスピード感のある対応にはうれしく思いました。危機管理の何たるかをしっかりと御理解していただいてのことだと思います。
そして、すぐに検討チームを立ち上げていただき、実証実験する等、知事のスピード感のある対応にはうれしく思いました。危機管理の何たるかをしっかりと御理解していただいてのことだと思います。
この部会では、本県初の試みといたしまして、県内企業の工場において、工場排水中の窒素濃度を段階的に高め、海域への栄養塩類供給量を増加させる実証実験に着手いたしてまいります。
報告会では、六市から、まず、事業の目的や課題解決に向けた実証実験の内容、企業との連携体制の構築の方法などを説明していただきます。
今年度から養殖業者の池でこの技術の実証実験を始めており、さらに、来年度は、大きくておいしいウナギのブランド化を図るため、業界団体と連携して、その名称やロゴマークの公募、試験販売などを行ってまいります。 また、ウナギの完全養殖で課題となっていたシラスウナギの人工生産については、国において技術開発され、現在その実用化に向けて産学官連携による研究プロジェクトが進められております。
しかしながら、現在では国内でもＡＩを活用した信号制御の実証実験を行っているところがあります。その一つに、国立研究開発法人ＮＥＤＯと、新交通管理システムに関する調査、研究及び開発を行っているＵＴＭＳ協会が中心となり進めている実証実験がありますが、今回、ＮＥＤＯを訪問し、話を伺ってまいりました。
今回のあいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業においては、このフィールド特性を生かした先端技術の実証実験等が大いに進み、当該エリア全体が先端テクノロジーのテストベッドとなり、近い将来には、テック企業やスタートアップが多く集まる聖地となることを期待しております。
本県の産業競争力を維持、強化していくため、革新的なビジネスモデルや最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出に向け、二〇二四年十月開設予定のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの整備推進や本県産業の成長を拡大させる取組の強化に加え、自動運転の社会実装に向けた実証実験のさらなる推進など、次世代産業の育成、振興の推進にも力を注いでおり、高く評価するところであります。
その後、翌二〇二四年度にかけて実証実験などに向けた伴走支援を行ってまいります。
ＭａａＳの導入に向け、ジブリパークが開園した名古屋東部丘陵地域に加え、新たにセントレアを中心とする知多地域において実証実験を実施。地域バス事業者が行う交通系ＩＣカードシステムの整備に対して、新たに沿線市町と連携して支援。ＪＲ名古屋駅のホームドア設置を支援。ＪＲ刈谷駅のホームの拡幅やコンコース拡大などを支援。地域鉄道事業者が鉄道輸送の安全性を確保するために行う施設整備に対して、沿線市と連携して支援。
根本的なことを聞きたいんですけれども、水素エネルギーをずっと議論をされて、いろんな実証実験もされながら将来を見据えた展開をされておりますが、水素エネルギーの普及について、スケジュールどおりに大体進んでいると理解してよろしいでしょうか。 ○（村尾参考人） 2017年の水素基本戦略の中で様々なスケジュールをつくってきました。
そのモデル地域の一つ、広島市安佐北区落合で10月30日に実施した訓練におきまして、広島工業大学などが開発中のシステムであるＩＣチップつきのストラップなどを活用いたしまして、避難者の受付、点呼などを行う実証実験を行いました。また、熊野町では、このシステムの活用について、地域や住民の方々の意見を聞く場を設けたところでございます。
さらに、委員から、車両を分散させるのが目的であれば、公園の外側に駐車場を設けるとか、公園から出るとき渋滞するので、出る側にもう１車線設けるのはよい対策ではないか、また、大きなイベントは土日なので、休みで空いている企業の敷地を活用してはどうかとの質疑があり、執行部から、分散するためには、パーク・アンド・ライドが効果的であると思っており、実証実験を行いながら、施策をグレードアップさせていきたいとの答弁がありました
あと一点、今年の10月から、110番映像通信システムを全国的に取り入れ、兵庫県では実証実験的に2019年から事前にやっている。本県では２か月しかたっていないが、これまでのシステムの活用状況について伺う。
コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた取組については、既に一部の企業において実証実験などが進められておりますけれども、個社単位の取組では限界があるというふうに考えております。
また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
化石燃料からのエネルギー転換は、ＣＯ２の削減はもとより、高騰が続く燃油のコスト削減にもつながることから、本県では施設園芸を中心に、この両面の効果の高い既存技術の導入を促進するとともに、新たな技術の試験研究や、産地と連携した実証実験などに積極的に取り組んでおります。
その際に、現場の視察だけではちょっと物足りないということで、環境省から職員をお招きしまして、今国で実施しています実証実験、さらには先進的な取組、排出の今後の見込みについて、座学、研修を併せて開催したいと考えているところでございます。募集はこれからということになっておりますので、ちょっとまだどのぐらいの参加者があるか分からないのですけれども、まずはその辺から進めてまいりたいと考えているところです。
また、県立大学では、ＧＸ──グリーントランスフォーメーションですけれども、これを推進するため、新学部棟にグリーン化の実証実験や環境問題の課題解決に向けた教育研究拠点を整備することも視野に入れて検討しております。
県警察では、固定電話の発信元に対して警告アナウンスを流し、通話内容を録音する、いわゆる自動通話録音警告機を2019年10月から約１年間貸し出し、実証実験を行った。 その結果、不審電話が91パーセント減少したことから、自動通話録音警告機の設置は特殊詐欺被害の防止に効果があるとの結果が示されている。
初めに申し上げた、先般の新潟県・田上町総合防災訓練では、これまでの画一的な情報発信、被災者支援の手法から脱却し、被災者一人一人の実情に合わせてカスタマイズされた情報発信や支援を展開するための新たな情報基盤を構築し、確実な避難と被災者支援の高度化を目指す観点から、避難所運営業務のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた実証実験が行われました。