また、不用額の主な内訳は、林業金融事業費の融資実績の減、森林整備推進事業費の森林整備地域活動支援交付金の実績減等によるものでございます。 次に、3ページの県営林事業特別会計の歳入決算でありますが、予算現額4億9,858万円、調定額及び収入済額6億97万5,560円であり、不納欠損額、及び収入未済額はございません。
まず、一般会計でありますけども、各種事業の実績減等によりまして、合計で63億7,300万円余の減額をお願いしております。これは、厳しい財政状況を踏まえまして執行方法の工夫など事業費の一層の縮減に努め、事業を実施した結果、全般的にこのような大幅な減額となったものであります。
次に、職業能力開発校費は、訓練手当支給人員や就職支援経費の実績減等による減額補正及び鹿屋高等技術専門校の寄宿舎改修工事、アスベスト飛散防止措置でございますけれども、これの増額補正でございます。 次に、二十一ページをお開きください。 繰越明許費でございますが、これは、鹿屋高等技術専門校の寄宿舎改修工事において、工法などの計画調整に不測の日数を要したため、繰り越すものでございます。
また、不用額の主な内訳は、林業金融事業費の融資実績の減及び森林整備推進事業費の森林整備地域活動支援交付金の実績減等によるものでございます。 次に、3ページの県営林事業特別会計の歳入決算でありますが、予算減額が5億 2,313万円でございます。調定額は前年度からの繰越金によりまして6億 1,743万 2,279円で、収入済額も同額でございます。不納欠損額及び収入未済額はございません。
一番下の方にございます職業能力開発校費は、訓練手当支給人員や委託訓練受講生の実績減等による補正でございます。 以上で、労働政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
次に、議案第二百五十四号は、観光施設事業会計について、土地造成・資金運用事業会計からの補助金の受け入れ等で、事業収益を九億七千四十二万円増額し、決算見込みによる維持管理費の実績減等により、事業費を二千六百九十一万円減額するほか、資本的収入及び支出について、決算見込みにより九十六万円減額しようとするものであります。
一番下の方にございますが、職業能力開発校費は訓練手当支給人員の実績減等による補正でございます。 以上で労働政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
一般管理費、財政管理費、東京事務所費、これにつきましてはそれぞれ実績減等による減額補正でございます。 それから、諸費の部分で十九億八千二百万円余りの増額でございますが、この内訳といたしまして、財政調整積立基金への積み立て、これは前年度の決算剰余金について、いわゆるルール積み立てという形で行っているものでございまして、ここが非常に大きな要素でございます。
一番下でございますが、この職業能力開発校費は、訓練手当支給人員の実績減等による補正でございます。 以上で、労働政策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
五の身体障害者デイサービス事業は、市町村が実施します在宅の身体障害者に対するデイサービス事業費の実績減等に伴う補正でございます。 六の重度身体障害者通所援護事業は、在宅の身体障害者の生活訓練や作業指導等を行う小規模作業所の実施箇所の減に伴う補正でございます。 七の更生援護事業は、身体障害者に対する補装具給付の実績減等に伴う補正でございます。 四十六ページでございます。
一番下でございますが、職業能力開発校費は、訓練手当支給者の実績減等による補正でございます。 以上で、労働政策課の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
それから、二十一ページの真ん中の欄にございます認定訓練助成補助事業は、認定職業能力開発校の補助対象訓練生の減、それから生涯職業能力開発事業は、生涯能力開発給付金の実績減等に伴う補正でございます。 それから、技能向上対策事業は、国庫補助金の減額に伴うもの。技能向上促進事業は、県職業能力開発協会の補助基準ランクの変更等に伴う補正でございます。
次の項目、職業訓練総務費でございますが、このうち職業訓練促進費七千四十二万九千円の減額は、認定職業能力開発校の補助対象訓練生の減と、次のページに示してございます、生涯職業能力開発給付金の実績減等に伴う補正でございます。 技能向上対策費二百四十二万二千円の減額につきましては、国庫補助金の内示額の減に伴うもの及び職業能力開発協会への補助基準額の変更減に伴うものでございます。
不用額を生じた主な理由は、管理運営費の実績減等によるものでございます。 次に、一九ページをお開き願います。特別養護老人施設費でございます。板橋ナーシングホームと東村山ナーシングホームの運営に要する経費を支出したもので、支出済額十八億九千二百三十八万余円、執行率八九・八%となっております。 次に、二〇ページをお開きください。軽費老人施設費でございます。
不用額を生じた主な理由は、管理運営費の実績減等によるものでございます。 なお、執行概要説明欄に、利用者数につきまして、予算と実績を対比して掲げてございます。実績値は、各月の初日在籍人員の平均でとらえております。 次は、一九ページをお開き願います。一九ページは、第三目、特別養護老人施設費でございます。
それから次の労働費国庫補助金、労政費国庫補助金の減は、職場適応訓練の実績減等でございます。 それから職業訓練費国庫補助金、説明欄にあります事業の事業費確定によるものでございます。 それから失業対策費の国庫補助金の増でございますが、この中身としては、就労実績の減によります減額補正と、それから失対事業が今年度をもって終了することに伴います、自立支援加算金の支給が含まれております。
不用額を生じた主な理由は、管理事務費の実績減等によるものでございます。 なお、執行概要説明欄に、利用者数につきまして予算と実績を対比して掲げてございます。実績値は、各月の初日在籍人員の平均でとらえております。
第二目職業能力開発校費三千万九千円の減額補正でございますが、このうち公共職業訓練費二千二百九十万二千円の減額は、訓練手当受給者の実績減等と吹上高等技術専門校等の設備整備等の実績減に伴う補正でございます。 次に、十八ページをお開きください。特別公共職業訓練費七百十万七千円の減額は、速成訓練や委託訓練等の訓練受講者の実績減に伴う訓練手当及び委託料の補正でございます。