48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木県議会 2006-10-20 平成18年10月決算特別委員会(平成18年度)-10月20日-01号

また、不用額の主な内訳は、林業金融事業費融資実績の減、森林整備推進事業費森林整備地域活動支援交付金実績減等によるものでございます。  次に、3ページの県営林事業特別会計歳入決算でありますが、予算現額4億9,858万円、調定額及び収入済額6億97万5,560円であり、不納欠損額、及び収入未済額はございません。  

島根県議会 2006-03-09 平成18年_農水商工委員会(3月9日)  本文

まず、一般会計でありますけども、各種事業実績減等によりまして、合計で63億7,300万円余の減額お願いしております。これは、厳しい財政状況を踏まえまして執行方法の工夫など事業費の一層の縮減に努め、事業を実施した結果、全般的にこのような大幅な減額となったものであります。  

鹿児島県議会 2006-03-06 2006-03-06 平成18年文教商工観光労働委員会 本文

次に、職業能力開発校費は、訓練手当支給人員就職支援経費実績減等による減額補正及び鹿屋高等技術専門校寄宿舎改修工事アスベスト飛散防止措置でございますけれども、これの増額補正でございます。  次に、二十一ページをお開きください。  繰越明許費でございますが、これは、鹿屋高等技術専門校寄宿舎改修工事において、工法などの計画調整に不測の日数を要したため、繰り越すものでございます。  

栃木県議会 2005-11-02 平成17年11月決算特別委員会(平成17年度)-11月02日-01号

また、不用額の主な内訳は、林業金融事業費融資実績の減及び森林整備推進事業費森林整備地域活動支援交付金実績減等によるものでございます。  次に、3ページの県営林事業特別会計歳入決算でありますが、予算減額が5億 2,313万円でございます。調定額は前年度からの繰越金によりまして6億 1,743万 2,279円で、収入済額も同額でございます。不納欠損額及び収入未済額はございません。  

秋田県議会 2003-12-01 12月17日-04号

次に、議案第二百五十四号は、観光施設事業会計について、土地造成資金運用事業会計からの補助金受け入れ等で、事業収益を九億七千四十二万円増額し、決算見込みによる維持管理費実績減等により、事業費を二千六百九十一万円減額するほか、資本的収入及び支出について、決算見込みにより九十六万円減額しようとするものであります。 

鹿児島県議会 2003-03-11 2003-03-11 平成15年総務警察委員会 本文

一般管理費財政管理費東京事務所費、これにつきましてはそれぞれ実績減等による減額補正でございます。  それから、諸費の部分で十九億八千二百万円余りの増額でございますが、この内訳といたしまして、財政調整積立基金への積み立て、これは前年度の決算剰余金について、いわゆるルール積み立てという形で行っているものでございまして、ここが非常に大きな要素でございます。  

鹿児島県議会 2001-03-12 2001-03-12 平成13年生活厚生委員会 本文

五の身体障害者デイサービス事業は、市町村が実施します在宅身体障害者に対するデイサービス事業費実績減等に伴う補正でございます。  六の重度身体障害者通所援護事業は、在宅身体障害者生活訓練作業指導等を行う小規模作業所実施箇所の減に伴う補正でございます。  七の更生援護事業は、身体障害者に対する補装具給付実績減等に伴う補正でございます。  四十六ページでございます。  

鹿児島県議会 2000-03-13 2000-03-13 平成12年文教商工労働委員会 本文

それから、二十一ページの真ん中の欄にございます認定訓練助成補助事業は、認定職業能力開発校補助対象訓練生の減、それから生涯職業能力開発事業は、生涯能力開発給付金実績減等に伴う補正でございます。  それから、技能向上対策事業は、国庫補助金減額に伴うもの。技能向上促進事業は、県職業能力開発協会補助基準ランク変更等に伴う補正でございます。  

鹿児島県議会 1999-03-09 1999-03-09 平成11年文教商工労働委員会 本文

次の項目、職業訓練総務費でございますが、このうち職業訓練促進費七千四十二万九千円の減額は、認定職業能力開発校補助対象訓練生の減と、次のページに示してございます、生涯職業能力開発給付金実績減等に伴う補正でございます。  技能向上対策費二百四十二万二千円の減額につきましては、国庫補助金内示額の減に伴うもの及び職業能力開発協会への補助基準額変更減に伴うものでございます。  

東京都議会 1998-02-09 1998-02-09 平成8年度_各会計決算特別委員会(第10号) 本文

不用額を生じた主な理由は、管理運営費実績減等によるものでございます。  次に、一九ページをお開き願います。特別養護老人施設費でございます。板橋ナーシングホーム東村山ナーシングホーム運営に要する経費支出したもので、支出済額十八億九千二百三十八万余円、執行率八九・八%となっております。  次に、二〇ページをお開きください。軽費老人施設費でございます。

東京都議会 1997-01-17 1997-01-17 平成7年度_各会計決算特別委員会(第3号) 本文

不用額を生じた主な理由は、管理運営費実績減等によるものでございます。  なお、執行概要説明欄に、利用者数につきまして、予算実績を対比して掲げてございます。実績値は、各月初日在籍人員平均でとらえております。  次は、一九ページをお開き願います。一九ページは、第三目、特別養護老人施設費でございます。

鹿児島県議会 1996-03-08 1996-03-08 平成8年総務警察委員会 本文

それから次の労働費国庫補助金労政費国庫補助金の減は、職場適応訓練実績減等でございます。  それから職業訓練費国庫補助金説明欄にあります事業事業費確定によるものでございます。  それから失業対策費国庫補助金の増でございますが、この中身としては、就労実績の減によります減額補正と、それから失対事業が今年度をもって終了することに伴います、自立支援加算金支給が含まれております。  

鹿児島県議会 1995-03-07 1995-03-07 平成7年文教商工労働委員会 本文

第二目職業能力開発校費三千万九千円の減額補正でございますが、このうち公共職業訓練費二千二百九十万二千円の減額は、訓練手当受給者実績減等吹上高等技術専門校等設備整備等実績減に伴う補正でございます。  次に、十八ページをお開きください。特別公共職業訓練費七百十万七千円の減額は、速成訓練委託訓練等訓練受講者実績減に伴う訓練手当及び委託料の補正でございます。