栃木県議会 2024-03-15 令和 ６年 ３月農林環境委員会（令和５年度）－03月15日-01号
環境森林部では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年４月に施行となりました実現条例の下、アクションプラン等に基づく各種施策を展開してまいりました。新年度におきましても、引き続き県民や事業者、市町など、あらゆる主体と一体となってオールとちぎ体制で脱炭素の取組を推進してまいりたいと考えております。
環境森林部では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年４月に施行となりました実現条例の下、アクションプラン等に基づく各種施策を展開してまいりました。新年度におきましても、引き続き県民や事業者、市町など、あらゆる主体と一体となってオールとちぎ体制で脱炭素の取組を推進してまいりたいと考えております。
県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、オール栃木体制で取組を推進していくための行動指針として、栃木県カーボンニュートラル実現条例を制定して取組を進めているところですが、2050年まで残された時間は決して長くなく、さらに、県は、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減するという目標を掲げていることからも、目標の達成に向け、オール栃木体制で待ったなし、何としてでも
本議案は、二酸化炭素の吸収と固定化に寄与する木材利用を促進する建築物の木造化をしやすくするため、国において、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法ですが、それらのそれぞれの一部の改正がなされたことを受けまして、栃木県建築基準条例、栃木県手数料条例及び栃木県カーボンニュートラル実現条例の３つの条例について改正するものです。
説明欄①の「カーボンニュートラル実現に向けた新県民運動」推進事業費は、カーボンニュートラル実現条例の施行や国における動き等を踏まえまして、これまでの取組、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動になりますが、こちらを一部見直しまして、県民の皆様の行動変容を促す新たな運動を展開していくものです。令和６年度予算は、新たな取組の周知、また各種媒体による普及啓発、環境学習などに取り組んでまいります。
県は、今年４月から栃木県カーボンニュートラル実現条例を施行し、オール栃木で取り組むこととしておりますが、目標達成に向けてはもう１段ギアを上げ、これまで以上にインパクトのある働きかけをするなど、県民意識を向上させ、行動変容を促す必要があるかと思いますが、今後の取組について、環境森林部長にお伺いします。 ○佐藤良 議長 小野寺一行環境森林部長。
本年、ロードマップとして実行計画、４つのアクションプランなどを作成しながらも、栃木県カーボンニュートラル実現条例も施行されてきたわけなので、ロードマップに掲げています2030年度温室ガスの排出量、2013年度比で50％削減とか、2050年実質ゼロを達成するという非常に高い目標も掲げながらも、その達成に向けて各市町で、先ほどの小学生や教育委員会がありますので、市町、そして条例ということで考えれば県民全体
こうした中、県は、今年４月に栃木県カーボンニュートラル実現条例を施行し、県民など各主体の責務と役割を明確化し、具体的取組を示すことで、県民の機運醸成を図ることとしたところです。
さて、昨年度は気候変動への対応のため、栃木県カーボンニュートラル実現条例が制定され、今年４月１日から施行されるところであります。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、県が率先して執り行う取組だけでなく、県民、事業者も一丸となって着実に取組を進めていくことが求められております。
そのような中においても、カーボンニュートラルの実現に向けた基本理念や県民、事業者などの責務と役割を位置づけた栃木県カーボンニュートラル実現条例の制定や、耕種農家と畜産農家の連携を深め、堆肥や飼料の地域内流通を推進するとともに、収益性の向上を目指すなど意欲的な政策を進められました。皆様のご尽力に感謝申し上げます。
◎小野寺 環境森林部長 新年度は、栃木県カーボンニュートラル実現条例の制定を契機として、オール栃木体制の下、各種取組を加速化させていく重要な年であると考えております。このため、県民向けシンポジウムや県内大学等との連携によるセミナーの開催等を通じて、脱炭素化の必要性や取組事例等について分かりやすくお示しするなど、効果的な普及啓発活動を展開してまいります。
説明欄１のロードマップ推進事業費は、（２）と（３）がカーボンニュートラル実現条例の制定を機に、シンポジウムの開催や優れた取組の表彰を行うもの。（４）は大学コンソーシアムとちぎが実施するセミナー、公開講座などに対して助成を行うものです。 ２再生可能エネルギー導入促進事業費は、（１）が導入拡大に向けた県と市町の意見交換、情報共有を行うもの。
内訳としましては、令和５年度当初予算案関係が令和５年度栃木県一般会計予算など16件、条例案が栃木県カーボンニュートラル実現条例の制定についてなど17件、その他の議案が栃木県教育委員会委員の任命同意についてなど８件です。
ＥＶの普及と同時に、例えば、国の補助金や、今年３月に制定した2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の中でも、大規模施設においては充電インフラの整備を努力義務として課すなど、様々な形で充電インフラの整備についても政策を進めているところである。
報告事項２栃木県カーボンニュートラル実現条例の素案についてです。 素案の作成に当たりましては、栃木県環境審議会や市町などからも意見を伺ってまいりましたが、方向性としましては、９月29日の委員会でお示しした骨子案から変更はありません。 １条例の目的は、カーボンニュートラルの実現に関し、基本理念、責務、施策の基本的事項を明らかにするということで、いわゆる理念条例となっております。
言 通 告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────────┐ │氏名（所属会派）│発言通告内容 │答弁を求める者の職名 │ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │ │１ 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
今年３月には、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例、これを県議会のほうで可決をいただきまして、一定規模以上の建築物の新築、増改築に当たって、再生可能エネルギー設備の導入を義務づけると、こうした法的な枠組みが整えられました。
(2) 水力発電事業の今後の展望について │企業管理者 │ │ │８ 一級河川碓氷川の河川改修事業について │県土整備部長 │ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │後藤克己 │１ 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例において、プラスチックごみ「ゼロ」に係る各関係主体の取組を定めている。まず、事業者に対しては、プラスチックごみの分別排出、再資源化等に努めることとしており、使い捨てプラスチック製品の使用の抑制、プラスチック代替素材への転換と関連産業の育成振興に関する県の施策に連携して取り組むこととしている。
そこで、山間部に温泉等の観光地を抱えて全国有数の自動車社会でもあります本県では、本年３月の2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例において、相当程度の集客が見込まれる駐車場設置者に充電設備の設置を努力義務とする規定を設けたところです。