滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日総務・企画・公室常任委員会−03月08日-01号
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
令和五年度予算案は、明るい未来の東京の実現に向け、将来にわたって成長と成熟が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算と位置づけ、直面する課題に正面から向き合い、重要な諸課題の解決にスピード感を持って取り組むことはもとより、長期的な視点に立ち、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開することで、三つのシティの実現につなげてまいります。
それでは、なぜ継続審査を繰り返しているのかを拝察いたしますと、審査過程における質疑において、請願内容の解釈を過大化することにより、現在、この議論は、小規模建物のみの耐震化率一〇〇％を早期に実現することに限定した本来の請願の内容の客観的な趣旨にそぐわない審議を繰り返しているからだと判断せざるを得ないわけであります。
市川部長は、健康医療福祉部門の要として、現場の方々ともつながって、特に障害福祉分野では一貫して糸賀思想をベースに共に働き、共に暮らす、そんな社会を実現すべく取り組んでこられたと感じています。
子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供施策を総合的に推進することを目的とするこども基本法が令和５年４月に施行されます。
◎福永 教育長 本事業は、県立学校の今後の整備、また改修時におけますＣＯ２ネットゼロの実現に向けた取組内容について、環境教育への展開も視野に入れながら、整備検討を行うものでございます。
あわせて、デジタル人材を中心とした若者の県内への定着を強力に推進するため、県内大学等の情報系学部、学科の学生100名を対象に県内就職を返還免除の要件とする奨学金を本年４月から導入するとともに、広島大学情報科学部の定員70名増員を、県としても支援し、実現を図ったところです。
この条例は、工事請負契約や業務委託契約、また、住民の福祉を増進させるための施設、いわゆる公の施設を管理する指定管理者との協定の３つを公契約と定め、この公契約の当事者である奈良県と事業者の責務を明確にし、よりよい地域社会の実現に向けて、社会的な価値の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。
続きまして、パラスポーツを通じた共生社会の実現についてお伺いいたします。 広島県では、障害の有無を問わず、誰もが参画できるパラスポーツの認知を高め、スポーツに触れる場や機会を地域に広く展開することで障害者の方々の参画につなげるとともに、多様性が尊重される社会の実現に向けて機運の醸成を図られていることと思います。
国における地方創生臨時交付金の創設も相まって、県による大きな多くの事業や、中小企業、公共交通、農畜産業など、様々な分野への支援策が実現したと自負しております。 今後も、小さな声を聞く力や、ネットワーク力を生かした政策実現力を発揮し、取り組んでいくことを決意し、質問に入らせていただきます。
そこで、自殺者ゼロの社会実現に向けて、ＩＣＴを活用したプッシュ型での相談窓口の広報や検索連動広告は具体的にどのような仕組みになるのか、また、ゲートキーパー養成研修は、誰を対象に行い、どのような活動を想定しているのか、併せて健康福祉局長にお伺いいたします。
なかなか、まだ実現には至っておりませんが、この医師の働き方改革が進めば、数十人の医療人材が必要な分娩チーム、これをまた再編して編成して、分娩医療を再開する、これは大変、今まで以上に困難が予測されます。この分娩の灯は消すことがないように、一度消すと、なかなかもう一回その明かりをともすことは難しいというふうに思っております。
なお、学生に対して、多様な学問領域にまたがる教育機会を提供することや、奈良県立大学附属高等学校と（仮称）奈良県立工科大学との高大連携の枠組みを検討することなどにつきましては、大学間の連携により、十分に実現し得るものと考えております。
花や植木などの観賞用の花卉園芸については、本県の農業生産の重要な品目であると同時に、生け花、盆栽、門松など、花卉に関する伝統と文化が生活に深く浸透し、心豊かな生活の実現に重要な役割を担っています。
今議会に提案されている、「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」について、提案に至った背景と、この条例に基づき、どのような地域社会の実現を目指しているのかをお聞かせください。 次に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きします。
学校給食は教育の一環であり、憲法26条、義務教育無償の実現へ、教科書と同じように無償にするのが政治の責任です。政府は既に1951年に、義務教育無償をできるだけ早く広範囲に実現するために学用品、学校給食費などの無償化を考えていると答弁をしていましたが、いまだに実現をしていません。 岸田首相は昨年10月、我が党の小池晃参議院議員の代表質問に、自治体が補助することを妨げるものではないと認めました。
4: ◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 女性幹部人材の育成支援については、女性の経営幹部登用を足がかりにダイバーシティー経営を実現する先進企業を県内で早期に創出することを目的に、新たな補助金を新設するものです。
23: ◯答弁（住宅課長） 若い世代の子育てしたいという希望を実現しやすくするためには、住環境面におきましても若い世代を支援することが大変重要であると認識しており、子育てしやすい住環境に係る普及促進や県営住宅における子育て世帯の支援に取り組んでいるところです。
カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭部門における省エネ対策への支援強化、それから地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入促進を充実させるなど引き続き実効性のある取組を推進していただきたいと思います。
その際、公共事業予算については、国庫補助金を確保するため、国に対してしっかりと働きかけ、官民双方の建設技術者等の確保についても、建設産業の魅力発信や労働環境等の改善などの取組も推進する、そして県民の安全・安心の確保や地域経済の発展など、活力ある広島県の実現に向けて全力で取り組むと土木建築局長から力強い発言をいただきました。