東京都議会 2022-03-07 2022-03-07 令和4年予算特別委員会(第2号) 本文
来年度はさらに、都内の隅々まで高速インターネットが安定的につながる環境の構築を目指し、新たに西多摩地域などの通信困難地域における実測調査を本格化し、通信事業者へ整備拡充を具体的に働きかけてまいります。 今後、こうした取組を私が先頭に立って、通信事業者とビジョンを共有し、総合的かつスピード感を持って展開することで、いつでも、誰でも、どこでもつながる東京を実現してまいります。
来年度はさらに、都内の隅々まで高速インターネットが安定的につながる環境の構築を目指し、新たに西多摩地域などの通信困難地域における実測調査を本格化し、通信事業者へ整備拡充を具体的に働きかけてまいります。 今後、こうした取組を私が先頭に立って、通信事業者とビジョンを共有し、総合的かつスピード感を持って展開することで、いつでも、誰でも、どこでもつながる東京を実現してまいります。
主任技術者は、実測調査、資料調査など各種調査を行い、実測図、調書、写真などの記録を作成し、これに基づき、解体範囲や部材の取替え、部材の補修方法などを的確に判断し、指示を行います」とあります。 建造物の文化財保護にはこの主任技術者の役割が大変重要であり、1人で受け持てる件数は1件、多くとも2件とも言われています。
しかしながら、一連の事案を踏まえて、説明内容を確認、見直すこととしており、その一環として西台についても実測調査を行うと説明を受けている。 県としては、資料の数値について誤解を生むことがないよう、国においてしっかりと整理し、きちんと説明していただきたいと考えているとの答弁がありました。
お示しの中SAMによる実測調査は、実測値と机上計算値の比較のために行われたものであり、数値が高い机上計算値を用いたほうが安全であることを確認をし、イージス・アショアのレーダー波の影響を机上計算値により評価しています。
国が行う電波環境調査については、配備予定のレーダーの性能に照らし、シミュレーションによる検討と、同じ周波数帯のレーダーを用いた実測調査により、想定される電波の影響等を調べ、科学的・客観的な評価が行われるものと承知しています。 次に、攻撃の標的となる覚悟についてのお尋ねです。
また、日本陸上競技連盟公認のフルマラソン大会とするためには、コースについての協議が整えば、陸連に対し、マラソンコースの公認申請を行いまして、派遣された検定員の実測調査を受け、公認証の交付を受ける必要がございます。
中海底質及びくぼ地調査といたしまして、中海の底質及び弓ヶ浜半島沿いに点在するくぼ地が湖沼水質に与える影響の程度を評価するため、実測調査としまして、底質のヘドロの状況や窒素、リンの溶出速度、硫化水素の発生状況などを調査し、水域別の特徴の把握を行い、底質が湖沼水質に与える影響の程度の把握など、シミュレーションによる解析を実施してきております。
海洋再生可能エネルギーの取り組み状況に関する質問があり、「昨年度、口之島・中之島周辺海域で潮流の実測調査を行ったところであり、今年度は、実証化に向けた地域での課題等について検討しているところである」との答弁がありました。 委員からは、「事業者は採算が合わないと実施しないと思われることから、国に支援の要望を行いつつ、県も積極的に取り組んでほしい」との意見がありました。
三)の海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業は、国が公募を行った実証フィールドにつきまして学識経験者等で構成する研究会を設置し、実測調査などを踏まえまして県内二海域を候補地として応募いたしましたが、残念ながら現時点では選定されていないところでございます。
今回、国から示されました処理容量十六・四万回につきましては、平成十七年度に処理容量が算定された際の大型機の比率が当時三七%でありましたのが、小型化が進み二二%と大きく変動していることなどから、昨年、国において実測調査を行った上で分析をされた結果でございます。
また、鳥取環境生態研究会が川の汚れにより環境が悪くなっていることに気づき、この会の有志の方々が、平成10年から平成12年の3年間、毎年7月に狐川の底にたまっているヘドロの実測調査を実施されました。 その調査の結果を見せていただきました。
二つ目の海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業につきましては、昨年末に実施をいたしました実測調査の結果や、去る一月三十日に開催をいたしました第三回海洋再生可能エネルギー利用促進研究会での御意見・御助言等を踏まえ、国が整備する実証フィールドの本県候補地として、長島周辺海域と口之島・中之島周辺海域の両海域を選定し、去る二月二十七日に、国に対して応募提案書の提出を行ったところでございます。
次の海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業につきましては、去る七月十六日に開催をいたしました第二回海洋再生可能エネルギー利用促進研究会での御意見・御助言等を踏まえ、九月から、長島周辺海域及び口之島・中之島周辺海域の二つの海域についての潮流・海流などの実測調査を実施しているところでございます。
次の海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業につきましては、国が整備する実証フィールドへの応募に向け、去る七月十六日に第二回海洋再生可能エネルギー利用促進研究会を開催し、候補海域や実測調査について検討を行ったところでございます。
また、県では、国が整備いたします海洋再生可能エネルギー実証フィールドへの応募に向けまして、長島周辺海域及び口之島・中之島周辺海域において行います潮流や海流などの実測調査の結果を踏まえ、来年二月までに候補地の決定を行うことといたしております。 今後とも、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大に努めてまいります。
基礎的な調査といたしましては、過去の航空写真や地形図等から海岸線の変遷を見る既存資料調査、それとあわせまして、海岸地形の測量、波浪・潮汐調査、砂の漂流調査などの実測調査を予定しているところでございます。この基礎的調査をもとにシミュレーションモデルを構築いたしまして、有効な対策を検討することといたしております。
次のエネルギー対策費の二千百三十七万一千円は、学識経験者等で構成する研究会において選定する実証フィールド候補地の実測調査などを行い、国が平成二十五年度に選定予定の海洋再生可能エネルギー実用化実証フィールドへの応募に向けた検討を行うほか、県内で計画されるエネルギー開発に関する関係機関との連絡調整等に要する経費でございます。
学識経験者等で構成いたします研究会において選定いたします実証フィールド候補地の実測調査等を踏まえて、国が平成二十五年度に選定予定の実用化実証フィールドへの応募に向けて検討を進めるものでございます。 その下の霧島ジオパーク世界認定推進事業につきましては、霧島ジオパーク推進連絡協議会の世界ジオパーク認定に向けた取り組みを推進するものでございます。 一ページおめくりいただきたいと思います。
南九州市教育委員会は、平成五年度から文化庁や県教委の指導のもと、保全環境調査や実測調査を実施をいたしております。また、専門家からなる清水磨崖仏保存検討委員会を設置いたしまして、歴史的・文化的価値等を検討し、平成八年度に報告書を刊行いたしております。報告書刊行後に、文化庁へも情報提供を行っておりましたが、歴史的な経緯を証明する文献等の不足等の問題もあり、指定へと至っていない状況であります。
本県における地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みの状況は、送信する側の中継局の整備については昨年十二月ですべて完了し、現在、電波の実測調査を行い、新たな難視地区の特定を進められていると聞いております。一方、受信側の地デジ対応受信機は、エコポイント制度により普及が進み、本県の世帯普及率は、昨年九月現在で九二・二%で、全国平均より若干高い普及率となっております。