栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
次に、19介護人材確保対策事業費ですが、説明欄２介護人材参入促進事業費は介護分野への参入を促進するために要する経費ですが、訪問介護員等の育成・確保のために市町が実施する初任者研修の実施費用の一部を助成するものなどです。
次に、19介護人材確保対策事業費ですが、説明欄２介護人材参入促進事業費は介護分野への参入を促進するために要する経費ですが、訪問介護員等の育成・確保のために市町が実施する初任者研修の実施費用の一部を助成するものなどです。
そこで、県は、新年度予算に介護職員初任者研修の実施費用の助成費及びケアマネジャーの資格所得に必要となる実務研修の受講費用の助成費を計上していますが、今後、介護人材の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いをいたします。 ○山形修治 委員長 岩佐保健福祉部長。
次に、19介護人材確保対策事業費の説明欄２介護人材参入促進事業費は、介護分野への参入促進を図るために要する経費ですが、新たに地域の介護を担う訪問介護員等の育成・確保のために市町が実施する初任者研修の実施費用の一部を助成するものです。
義務的経費は七百十七億円で、内訳は、ＰＣＲ検査の実施費用などの社会保障関係費が百八億円、中小企業振興資金融資のために発行いたしました貸付金債に係る元利償還分である公債費が六百億円などとなってございます。投資的経費は六十九億円、その他の歳出は五千百二十九億円となってございまして、主なものは、中小企業振興資金融資費などでございます。
行政側に実施費用一ポンドがかかるとして、オンラインでプログラムを受けた被験者側には、二・三七ないし三・三五ポンドの社会経済的投資効果があったとの研究が発表されています。不登校が顕著に多い本県に必須の取組と考えますが、対象層に対する効果的な周知が課題です。当局の所見を求めます。 ＥＱアセスメントに基づくＡＩによるマッチングシステムを活用したみやマリ！の取組が成果を上げています。
35 ◯真井林業振興課長 一点目の実施費用の関係でございますが、基本的にはモデルとなる地域をまずつくりまして、その実証できた内容を他の地域に普及していくということでとりあえず考えております。それから、場所も今選定中でございますので、今後そういったモデル地区を選定していきたいというふうに考えております。
新年度予算には無料検査の実施費用が計上してありますので、次なる感染拡大を防止するためにも継続して実施をしていただきたいと思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。 次に、コロナウイルス感染症の後遺症についてです。 コロナウイルスに感染して治療や療養が終わって治った後に、嗅覚障害やせき、呼吸困難や倦怠感などが続くという後遺症で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。
そのうち、県行政の効率化、ＤＸの推進のための施策の一つとして、行政デジタル化推進費には、新たにＩＣＴの活用による行政の課題解決に向けた実証実験の実施費用が計上されております。具体的には、庁内からＩＣＴを活用して解決したい課題を募集の上、解決策を提案できる民間事業者を募集、マッチングし、実証実験という形で実際にＩＣＴを実装して効果を図るとのことであります。
また、条例を制定した自治体では、これまでそういった規制がかからなかった部分について、定期的な水質検査の実施費用が事業者の負担となっているといった課題が生じていることも伺っているところです。
県といたしましても、現場の方々に対する慰労金の支給をはじめ、感染症対策に要する衛生用品の購入費用や外部専門家による各施設での研修の実施費用など、現場における感染症対策のためのかかり増し経費に対し助成するなど、支援に努めているところでございます。
東京では、福祉職場職員の恒常的な検査実施、費用は東京都が負担をいたします。クラスターの多発、従事者から入所者への感染、そして重症化や死亡、これらを防ぐためには、医療機関をはじめ福祉職場、エッセンシャルワーカー全員の検査がどうしても必要だと思います。 知事、直ちに実施すると約束をしてもらえませんか。 ○副議長（しかた松男君） 吉村知事。
この法律は、農業用ため池の防災工事を促すことが目的であり、事業実施費用も国が支援するものです。 私は、2018年９月定例会で、ため池の耐震化の加速化を求める質問をさせていただきました。
次に、通所介護事業所等への支援につきましては、介護サービスの提供を継続するために必要な物品の購入や清掃、消毒費用、外部講師を招いた研修の実施費用など感染症対策に要する費用に対し、国の交付金を活用して助成することとしております。
県は気仙沼市への移管を前提として最適な整備方法などを方針づけるため、再整備における基本方針策定に係る調査実施費用として今年度予算に一千万円を計上しております。
電子投票については、平成十四年二月から導入され、全国の十自治体で二十五回実施されましたが、機器の故障による選挙無効の発生や、実施費用が自書式投票の約二倍となるほか、国政選挙には導入されていないことなどから、平成二十八年以降は実施されておらず、事業者の採算性の面から投票機の更新ができていないため、現在は実質的に電子投票を実施できない状況であると伺っております。
50人未満の事業所については、厚生労働省の外郭団体である長野産業保健総合支援センターにおいて専門員による企業訪問、実施費用の助成等の支援が行われております。 県といたしましても、労働教育講座の心の健康づくりフォーラムなどの場で職場環境の改善効果を情報提供するとともに、労政事務所の特別労働相談員がメンタルヘルスに関する相談を行うなど、健康で安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
これは、もう皆さんも問題として取り上げ、質問も多くされていますけれども、この事業、県が実施する捕獲資機材の整備等で１１００万円を充てており、市街地に出没したイノシシ等に対するための防護盾、麻酔銃等を配備するとともに、市や町の捕獲資機材の整備を支援するほか、現場対応を行う市町職員等を対象とした捕獲研修会の実施費用などとなっております。
それから、あと６地域のサロン、相談会をしておられますので、そうした相談会やイベントに対する会場代、それからイベント実施費用、こうしたものに対する活動経費ということで、個人の今の実費支給と、それからグループへの活動支援という２本で支援をしております。
次の保健師等指導管理費の保健師等指導管理費でございますが、看護職員研修体制整備事業につきましては、看護職員の確保・養成を推進するため、地域の中核医療機関が行います同地域内の看護職員、また潜在看護職員を対象といたしました研修の実施費用の助成に要する経費の補正でございます。 保健師等指導管理事業につきましては、国庫補助事業から同基金を活用した事業へ移行することに伴います財源更正でございます。
11: 【県民生活課主幹（消費生活）】 消費者被害救済対策費の使途であるが、一番大きな部分を占めるのが、県内８か所の県の消費生活センターである県民生活プラザの消費生活相談員の報酬や社会保険料、雇用保険料などの人件費で、そのほかには、月１回困難な相談事例についてアドバイスをもらう弁護士への謝金、県や市町村の消費生活相談員を対象とした研修会の実施費用、県の消費生活相談員