宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
このピアサポーターを育成するための障害者ピアサポート研修は、令和二年度から国の地域生活支援事業費等補助金の対象事業に位置づけられておりましたが、県と同様に実施主体となる仙台市との調整や、研修講師の確保等について、他の都道府県等の実施状況等を踏まえながら検討を進めているものであります。
このピアサポーターを育成するための障害者ピアサポート研修は、令和二年度から国の地域生活支援事業費等補助金の対象事業に位置づけられておりましたが、県と同様に実施主体となる仙台市との調整や、研修講師の確保等について、他の都道府県等の実施状況等を踏まえながら検討を進めているものであります。
人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略については、実施状況等について県当局に説明を求めるとともに、今年度公表された地域別将来人口推計を踏まえた総合戦略の改定案について議論を行いました。
規制はないものの区域内での警戒避難体制の整備等が求められているもので、県としては高齢者施設等に対して介護保険法で定められた非常災害対策計画に基づく研修、定期的な避難訓練の実施状況等の確認を行っているところです。
次に、事業の実施状況等についてでありますが、お話の養成研修は、希望者全員が受講できるよう規模や実施場所の拡充を図り、今年度は、基礎研修419人、実践研修335人が修了したところであります。 また、対応に苦慮する施設等からの相談窓口を５月に設置するとともに、８月に開始した専門家派遣により、施設等職員の対応力向上や支援者の不安感・孤立感の解消、効果的な環境整備への助言等を行っております。
指定後は、一定規模を超える盛土等について、許可基準への適合や安全対策の実施状況等を確認し、危険な盛土等の発生を防ぐとともに、指定前に行われた盛土等についても、災害発生のおそれがある場合は改善命令を行うなど、県民の安全・安心の確保に向け、盛土規制法に基づく規制にしっかりと取り組んでまいります。
価格転嫁の状況を把握し発信するため、昨年、県内企業を対象に価格転嫁・賃上げの実施状況等調査を実施し、その結果を公表いたしましたほか、価格転嫁等の好事例集も作成し、チラシやホームページ等で広く発信いたしました。
県といたしましては、こうした国の実施状況等を踏まえ、サイバー攻撃を想定した対応について、今後の訓練に反映するとともに、ダムの業務継続計画に位置づけるなど、サイバーセキュリティー対策の向上に取り組んでまいります。 次に、他県の港湾における大規模サイバー攻撃を踏まえた我が県の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、海岸漂着物組成調査の実施状況等についてでございます。本県では、令和二年度から福岡県海岸漂着物対策地域計画に位置づけました重点区域を中心に調査地点を設定いたしまして、環境省が示しておりますガイドラインに従いまして、回収した漂着ごみの分類を行い容量、重量の計測等を行っております。これにより漂着ごみの実態把握に努めているところでございます。
これまでから、県では予算編成に当たりまして、同協議会の御意見や施策の実施状況等を踏まえ、必要な予算を計上しており、今後もこうした考え方に基づき、事業が計画的かつ効果的に実施できますよう必要な財政措置に努めてまいる所存でございます。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）障害の特性に応じた意思疎通等の促進に関する条例案について、私にいただきました学校における取組の御質問にお答えをいたします。
次に、３地元説明会の実施状況等ですが、Ｄは新規養鶏場建設に当たり、地元自治会に対して、説明会や既存養鶏場の現地見学会などを開催しております。 Ｄの概要については以上です。 ○岡部光子 委員長 船木地域振興課長。 ◎船木 地域振興課長 地域振興課です。 今回の新規養鶏場に係る県の土地利用に関する事前指導要綱に基づく事前協議の状況についてご説明いたします。 ２ページをご覧ください。
次に、「福岡県ＤＸ戦略の実施状況等について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。井手デジタル戦略推進室長。
今後は、処分場内のライブ映像を町のケーブルテレビを活用して町民向けに公開するなど、引き続き、処分場の運営や環境保全対策の実施状況等について積極的に情報発信し、一層の理解促進に努めてまいります。 ○佐藤良 議長 山形修治議員。
今後とも、政策評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行いながら、制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。 ◆３７番（山口初實君） この件は、いろいろと議論したいところですが、今回、たくさんの質問を通告してますので、次に進めさせていただきます。 2、2030年問題、2040年問題、2050年問題について。
他方で、本年８月、県内企業の子育て支援に対する認識や具体的な子育て支援の実施状況等を把握するための調査結果を取りまとめ、今後、企業との連携の下で、子育てと仕事を両立できる職場環境の整備など、より効果的で実効性のある施策の実現に向けて検討を進めるとしています。
現在、協定締結団体と共同で県内企業に対し価格転嫁や賃上げの実施状況等を把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、今後この結果を基に価格転嫁の好事例などを周知してまいりたいと考えております。
時間帯の拡充による二十四時間化については、高齢化の進展に伴う救急搬送件数の増加等に対する施策として、現在、救急医療協議会等の場で専門家の御意見を伺っているところですが、引き続き、全国の実施状況等も踏まえながら検討してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（池田憲彦君） 経済商工観光部長梶村和秀君。
また、令和四年度宮城県公社等外郭団体自立推進計画の取組状況及び経営評価等に関する報告、みやぎ食と農の県民条例基本計画の推進に向けた令和四年度の事業実施状況及び令和五年度の主な取組、水産業の振興に関する基本的な計画第三期における令和四年度の施策の実施状況等、みやぎ森と緑の県民条例基本計画による令和四年度の施策の実施状況等について、それぞれ提出がありました。
このため、現地調査や是正工事等に関する協議を行いまして、工事の工程や是正工事箇所ごとの実施状況等を確認するとともに、早期完了についての文書指導を一昨年まで行ってきたところでございます。 ◆13番（中山和行議員） （登壇）ありがとうございます。 先ほど答弁された資料を私のほうも頂きました。
今後は、県内企業に対し価格転嫁や賃上げの実施状況等を調査し、好事例などを周知いたしますとともに、協定締結団体と連携し、新たな事業展開や経営改善、生産性向上の支援を通じ、中小企業の賃上げ原資の確保を図ってまいります。あわせて、国に対し、下請Ｇメンによる実態把握や産業界への働きかけなど、価格転嫁の円滑化に向けた取組の継続と賃上げ導入企業に対する各補助金の優遇措置の拡充を要望してまいります。
平成三十年一月に、総務省は、低額所得者、高齢者、障がい者等への住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅への入居者等に対する対応状況、住宅確保要配慮者への支援の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置を行うように、厚生労働省、国土交通省に勧告した。そして、両省は平成三十年八月、この勧告に対する改善措置状況を示している。