熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
〔林田幸治君登壇〕 ◆（林田幸治君） 熊本市が主体で行っていくということであるわけですけれども、いまお答えいただきましたように、他県の実情等も十分調査をしながら一日も早くそれが実働に移っていくように今後ともお互いに協力をし合いながら進めていきたいと。ぜひひとつ、そういうことで一日も早く日の目を見ますように御努力をさらに要請したいというふうに思います。
第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
しかしながら、国の対応は、原因者負担の原則を堅持するという立場から、昭和五十三年の閣議了解、昭和五十五年十一月の関係閣僚会議の申し合わせの域をいまだ出るに至っていないのが実情であります。
とされておるわけでございますが、自来この域にとどまっておりますのが実情であり、この点は残念に存ずる次第でございます。 御指摘のありましたとおり、多額の県債を発行している県の立場からいたしましても、県財政の将来に影響を与える重大な問題でございますので、国の明確な保証につきましては、今後とも県議会の御協力を得ながら粘り強く国に対し要望を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
通称使用は、必要に迫られて広く行われてきたのが実情です。 旧姓の通称使用の限界については、意見書の文案にもありますが、例を幾つか挙げます。 税金関連の手続や銀行、クレジットカードなど旧姓の使用ができない場合がある。本人の旧姓併記、改姓の手続等に係る金銭的、時間的負担。企業などの人事・給与管理上の負担。個人識別の誤りのリスク。改姓や旧姓併記による婚姻、離婚、再婚などのプライバシーが公になる。
昭和30年代、戦後間もなく始まった国の森林施策の流れを酌んで、兵庫県も恐らく当時は先進的にどんどん進めていった事業の結果がこのような結果になってしまったというのが実情だと思う。しかし、このようになったからには、しっかりと森林を管理しなければいけないというのも、私は思うところである。 先ほど副知事も、市町の職員のスキルアップというお話もあった。
こうした中、令和７年度国予算の概算要求では、小学校における教科担任制の拡充等により、多様化・複雑化する教育課題への対応と新たな学びの実装による教育の質の向上を目指した、持続可能な学校の指導・運営体制の充実に必要な定数増の要求がなされており、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた教育環境整備のためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である。
12月２日をもって、「現行（紙）の健康保険証は廃止する」とする政府ですが、現在においてもマイナ保険証をめぐるトラブルが多数発生する中で、利用率は全国でも県内でも２割にも届いていないのが実情です。県民にも、このまま行って診療が受けられるのだろうかと、心配の声が寄せられています。 請願者は、マイナ保険証をなくせと言っているのではありません。
現在、日常の通院に関しては、一部の医療機関による無料送迎の実施でございますとか、住民に身近な生活交通を担う市町村におきまして、例えば三好市の高齢者等タクシー助成や乗合タクシーの運行、また無料で利用することができる美波町の病院連絡バスや北島町の福祉バスの運行など、地域の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした取組が進められているところでございます。
都市ガス料金については国が直接支援を行っている一方、ＬＰガス料金に対する支援は、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、重点支援地方交付金を活用して行う形となっております。 本県では、都市ガスの普及地域は限定されており、ＬＰガスは、地元である名西郡をはじめとした多くの地域で利用されている重要なライフラインであります。
今年10月に誕生した石破政権には、不透明感を増す世界情勢の中で、的確に国のかじ取りを担っていただくとともに、これまで農林水産大臣や初代の地方創生担当大臣を経験された総理のリーダーシップの下、急速に進む人口減少問題をはじめとする様々な内政面の課題についても、地方の実情を踏まえた施策に取り組んでいただくことを期待しております。
自動車学校への入校条件や入校時期は、校長の判断により、各学校の状況に応じて定めておりますが、生徒の実情を踏まえて、不利益を被ることがないよう柔軟に対応しております。
実施主体となる市町村の取組の事例でも、富山市においては、単独で十分な産後ケア事業の実施体制の構築が難しい周辺自治体の実情に鑑み、同市で実施している産後ケア応援室の取組に周辺自治体の住民も受け入れる体制を構築しております。
県民の声や本県の実情をこれまで以上に国政に届けることができるものと大いに期待しているところであります。 本県では現在、少子高齢化を伴う人口減少や人手不足への対応、加速化する気候変動への対策、頻発・激甚化する自然災害への対応や物価高騰対策など喫緊の課題への対応を進めるとともに、県勢発展のため、米沢トンネル・仮称の整備推進をはじめとした未来志向の施策を進めているところであります。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 地域医療構想につきましては、平成28年10月に策定して以降、各地域の調整会議において、地域の実情に応じました病床機能の分化・連携に向けての議論を進めてまいりました。 その結果、構想に掲げた2025年における病床数の必要量に少しずつ近づいてきてはおりますものの、依然として急性期病床が過剰で、回復期病床が不足している状況にございます。
その後、総理大臣官邸で開催された政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、地方における強力かつ継続的な賃上げの実現について御提案いたしましたところ、福岡厚生労働大臣からは、都道府県と密接に連携し、地域の実情をしっかりと把握しながら、賃上げがしやすい環境整備に努めてまいりたいとのお答えをいただいたところであります。
次に、総合経済対策の策定に向けまして、地域の実情に応じた物価高対策を実施するための重点支援地方交付金の十分な総額確保や地方交付税の増額、国土強靱化財源の確保等を求めた結果、知事会からの要望が先週閣議決定された対策に盛り込まれ、大変ありがたく受け止めているところであります。
その際、知事は、「国において「基本計画路線等につき、地域の実情に応じた今後の方向性について調査・検討する」との方針が示され、隣県においても独自ルート検討が進められる中、本県でも新八代ルートを含め調査研究に取り組んでいく」と答えられ、本年度、東九州新幹線等調査事業に取り組まれております。
県内においても、自転車の右側通行やながらスマホなど、マナーの悪い利用者をよく見かけるほか、ヘルメットの着用率も低いのが実情でありますが、自転車の危険行為によって相手方を死亡させてしまうケースもあり、いま一度、自転車の運転に関するルールを再確認し、安全に利用することが求められます。また、自転車の事故防止に向けた取締りや啓発活動も重要であり、これらを含めた総合的な対策を講じるべきと考えます。