滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。安全で清潔な水供給を継続していくためには、緩和ではなく担い手の育成こそ求められています。よって認められません。
現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。安全で清潔な水供給を継続していくためには、緩和ではなく担い手の育成こそ求められています。よって認められません。
この資格を取るには、看護師免許を持ち、通算５年以上の実務経験を有し、600時間以上の専門教育を受け、認定審査に合格することが条件となっており、学びの時間が必要なことから、スキルアップのための職場理解が不可欠と感じています。 県は、研修費用の助成をすることとしていますが、資格取得が進むよう、これに加えたさらなる対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、年間約300人程度の県内企業の実務経験者の方を学校にお招きして、多様な地域産業に関する実務を学びますほか、全ての職業系専門学科ではインターンシップを実施し、将来を見据えた実践的な学習の場を設けているところでございます。
そのほか、短期の海外研修といたしまして、県庁各部で行います海外業務に職員を同行させ、実務経験を積ませることによりまして、本県の国際戦略を推進するグローバル人材を育成してまいります。 続きまして、４総務事務センター運営費につきましては、総務事務センターにおいて給与や旅費などの総務事務の集中管理を行うために要する経費です。 人事課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
この研修を法定研修の枠内で実施することとなれば、例えば実務経験６か月以上のケアマネジャーが受講する専門研修課程Ｉでは、看取りに関する科目の中に組み込むことが考えられますが、必要不可欠な項目も多く、研修時間や日数が増加してケアマネジャーの負担につながることが懸念されます。
165 ◯永渕私学振興課長 県では、私立高校に対する経常費補助金制度に加算メニューを設けておりまして、多様な職業体験の実施、あるいは地域産業や経済界と連携したものづくり教育を実践している学校に対して三十万円、実務経験を有する社会人が非常勤講師となり授業を行っている学校に対して六十万円を通常の経常費補助金に上乗せすることで、キャリア教育に関する取組を支援しております
介護福祉士の受験資格を得るためには、三年以上の実務経験に加え、介護職員実務者研修を修了していることが必要です。実務者研修は、国や県もより多くの方が受講できるよう取り組んでおり、受講時間は四百五十時間、受講期間は約六か月で実施されています。 今回はその中で、県が公共職業訓練として実施している介護分野の委託訓練について質問します。
このほかにも短期の海外研修といたしまして、県庁各部が行う海外業務に職員を同行させて実務経験を積ませるといったメニューも用意しているところです。 続きまして、４総務事務センター運営費です。こちらは総務事務センターにおきまして、給与や旅費など総務事務の集中管理を行うために要する経費です。 主要事業の説明は以上です。よろしくお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 江連行政改革ＩＣＴ推進課長。
引き続き、免許の取得支援を行うとともに、実務経験の少ないオペレーターを対象とした技能講習会を毎年開催し、冬期の道路管理に関する知識の習得や除雪機械の操作技能の向上を図るなど、積極的に除雪オペレーターの育成に取り組んでまいります。 （病院局長三浦 爾君登壇） ◎病院局長（三浦爾君） お答えいたします。
マニュアルは、災害ケースマネジメントの実施手順、あるいは平時からの準備、被災者の状況把握に必要な調査票の作成例などを盛り込んだ実務的なものとし、市町村やＮＰＯ等の有識者、実務経験者などの御意見を伺いながら作成することといたしております。
最初は実務経験が必要で、次に研修、この真ん中辺の大きい四角で囲われているところが研修です。基礎研修をやって、ＯＪＴ二年以上で、実践研修でようやく配置されるという流れが、このサービス管理責任者になります。パネルはもう大丈夫です。
（二）の放課後児童支援員等資質向上研修は、実務経験がおおむね五年以上の支援員及び補助員を対象としており、平成二十九年度から実施しております。この研修では、発達障がいのある児童や虐待を受けた児童といった特別な配慮を要する子供の支援方法などについて学び、専門研修の受講修了者は月額約一万円の処遇改善措置の適用対象となります。
学校司書の資格につきましては、制度上の定めはございませんが、市町教育委員会が採用される際には、図書館司書免許状や司書教諭免許状を有すこと、また、相当の実務経験等を有していることを条件にしておられるところもございます。 ◆17番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
さらに、高齢化や診療実績がないなどを理由に協力医が減少傾向にあるところでございますが、障害者歯科に関連する専門の資格取得に向けた実務経験を得る機会をセンターにおいて確保するほか、研修会の開催など、新たな協力医の確保や資質の向上にも取り組んでいるところでございます。
これまでコーディネーターは、全ての県立高校を対象に、必要な連携支援などについて聞き取りを行っており、例えば、情報関連企業の実務経験者を紹介してほしいですとか、課題研究で試作中の製品を展示販売する場を紹介してほしい、また、地域活性化を目指したイベントや運営上の工夫、また、まちづくりの工夫について助言をしてほしいなど、様々な要望を受けております。
県立高校では、これまでも全ての職業系専門学科において外部人材を積極的に活用しており、教育委員会としても、20年近くにわたり専門技術者等特別講師招聘事業という事業を行いまして、年間延べ300名程度の実務経験者などの招聘を支援してきております。
県では、定期点検を適正に行うため、点検業務に従事する担当技術者に必要な資格の保有もしくは実務経験のいずれかを求めております。したがって、実務経験のみで申請しているケースもあるため、必ずしも担当技術者が保有する全ての資格を把握しているわけではありません。
現在、県では、専門的な能力や経営感覚を有する職員を確保するため、新卒を初めとした若年層対象の採用試験とは別に、民間企業での実務経験者を対象とした試験も実施しています。 その試験での採用数は、ここ数年、事務職や技術職を合わせて五名程度にすぎません。
また、県立大学は、これまでも教員の実務経験を生かした実践的な教育を重視してまいりました。情報工学部においても、その方針を継承しＤＸ教育研究センター等を活用しながら、現に企業等で活躍している技術者や研究者を外部講師として招聘する授業や、教員が関わった技術開発の経験を生かした授業など、民間のお力も活用しながら実践的な授業を可能とすることとしております。
具体的には、中小企業支援センターに中小企業診断士や製造業、ＩＴ企業の実務経験者等を配置し、経営革新や新商品の開発を支えますとともに、受発注取引のあっせん、大都市圏での商談会の開催など、本県ものづくり技術のブランド化に取り組んでいただいております。