滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
その結果、特に県内の製造業の業績の低迷や個人住民税の定額減税の影響により、法人二税や個人県民税などで減収が見込まれることなどから、県税全体では前年度予算から3.5％減の1,793億円としたものでございます。
その結果、特に県内の製造業の業績の低迷や個人住民税の定額減税の影響により、法人二税や個人県民税などで減収が見込まれることなどから、県税全体では前年度予算から3.5％減の1,793億円としたものでございます。
また、一方で、物価の上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は対前年同月比で過去最長となる25か月連続でマイナスという状況が続き、今月に発表された本年１月から３月期のＧＤＰの実績成長率は年率換算でマイナス1.8％となり、特に個人消費のマイナスは４期連続となりましたが、今後、春の賃上げや今月から実施される定額減税の効果が現れてくることが期待されるところであります。
６月より、１人当たり４万円の定額減税が実施されますが、電気、ガスなどの価格高騰などもあり、国民生活は厳しい状況が続いています。 そこで、我が党は、定額減税の着実な実施とともに、効果の検証をしつつ、持続的な賃上げと家計の所得向上を目指し、さらなる施策強化を国に提言したところであります。県においても、県民の声に応え、皆様の生活が守られるように取り組んでいただきたいとの思いから質問させていただきます。
県内におきましても、弱い動きが見られながらも経済は持ち直してきており、今月からは国の経済対策の一環として所得税及び個人住民税の定額減税が実施されることから、消費の底上げにつながることを期待しているところであります。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や先行き不透明な中国経済、物価上昇、地政学的リスクの高まりなど様々な懸念が指摘されており、引き続き経済動向を注視する必要があると考えております。
まず１点目は、定額減税についてです。岸田政権は、１人当たり３万円の所得税減税、１万円の住民税減税を経済対策の目玉として打ち出しました。しかし、発表される前の世論調査では評価しないという回答が６割を占めています。効果のない場当たり的な減税であると国民は見抜いている表れではないでしょうか。
１自主財源の（１）県税につきましては、定額減税の影響もあって減収となりますが、この分は、２依存財源の（２）地方特例交付金、これで国から補填される予定となっております。 下に行っていただきまして２の（６）県債です。こちら60億円ほど減少となっておりますが、ほぼ臨時財政対策債の減によるものです。
消防活動の強化について 立村委員 ・カーボンニュートラル戦略について ・新年度予算案について ・アナログ規制の見直しについて 庄司委員 ・情報格差の解消について 筱岡委員 ・震度計の設置状況について ・新年度に向けた意気込みについて 大門委員 ・令和６年能登半島地震からの復旧・復興について 渡辺委員 ・復旧・復興支援に係る考え方について ・定額減税
とりわけ県税収入については2,354億円が計上されておりますが、来年度、個人県民税の定額減税の影響などにより、本年度当初予算比2.2％減と見込まれております。 引き続き、県内の景気動向を注視しながら、税収の確実な確保に努めていただきたいと思います。
１項県民税のうち、個人ですが、定額減税による減が見込まれることなどから、予算額748億円余、対前年当初比62億円余の減を見込んでおります。 ２項事業税のうち、法人ですが、輸出増加による好調な企業業績により予算額637億円余、対前年対前年当初比で20億円余の増を見込んでおります。
これは、定額減税の影響によりまして、個人県民税の減収が見込まれるものでございます。 二項事業税につきましては、個人事業税及び法人事業税でございまして、その合計額は、次の十二ページにございますけれども、四・三％増の千八百六十五億九千百万円余を見込んでおります。これは、企業業績が改善していることから、法人事業税の増収が見込まれるものでございます。
一方、来年度の税制改正による個人県民税の定額減税や原油価格の高騰による軽油引取税への影響など、減収となる要因も見込まれることから、総額で、本年度当初予算比2.2％減の2,354億7,100万円を計上しております。 今後とも、県内の景気動向を注視しながら、税収確保に万全を期してまいります。
また、物価高騰対策については、国の賃上げ実現に向けた取組や、今年六月から実施予定の定額減税なども踏まえながら、先ほど追加提出した今年度補正予算案との一体的な編成により、県民の皆様の生活や県内企業等の事業継続に配慮して、できる限りの予算措置を講じたところであります。
このうち個人県民税は定額減税の影響により33億100万円、5.6％の減収を、また、法人二税につきましては、世界経済減速等による製造業の業績低下が見込まれることにより32億8,080万円、5.5％の減収をそれぞれ見込んでおります。
地方財政計画では、定額減税の影響を除いた実質的な都道府県税は昨年度より増加しています。公表されている数字を見ると、定額減税の影響を含んだ都道府県税の地方財政計画における伸び率は〇・五％の減と見込まれております。一方で本県の当初予算を見ると、県税の伸びは一・四％増と見込んでおり、幾分強気な見込みをされているように感じます。
まず県税につきましては、国の定額減税の影響による個人県民税の減などにより、今年度当初予算から二十四億円減の二千五百六十二億円を計上しております。 また、地方消費税精算金は、輸入取引に係る全国ベースの地方消費税収入が減額となる見込みであることなどを踏まえ、七十九億円減となる九百八十億円を見込んでおり、県税との合計では、百三億円減となる三千五百四十二億円を計上しております。
県税につきましては、個人県民税の株式等譲渡所得割で増収が見込まれる一方で、国の定額減税による影響などにより、前年度当初予算比で二十四億円の減となる二千五百六十二億円を計上しております。 地方譲与税は、特別法人事業譲与税の減収が見込まれることから、九億円減の四百三億円を計上しております。 地方交付税は、地方財政計画の動向などを勘案し、四十八億円増の一千九百五十二億円を計上しております。
個人の県民税の定額減税は、岸田首相が昨年十月に唐突に「所得税の減税」をと言い出し盛り込まれました。結果として、一人当たり所得税三万円、住民税一万円を減税することになりました。「今、物価高騰で困っているのに、減税は半年以上先とはどういうことか。」という批判が上がりました。また、低所得で物価高騰に一番困っている人ほど、定額減税の恩恵を受けることができない問題があります。
関する条例の一部を改正する条例、同第97号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第98号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第99号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第100号会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第１号私学助成の充実強化等を求める意見書、同第２号総合経済対策による定額減税
岸田政権が目玉とする来年の６月の所得税、住民税の定額減税は物価高の対応になっていません。消費税減税こそ物価高対策の一番有効な手段です。時事通信の世論調査でも、消費税減税に「賛成」との回答が57.7％にも上っています。ぜひとも賛同していただき、切実な願いに応えていただくことを求めるものです。 次に、請願第19号インボイス制度の中止を求める意見書を政府に送付することについて述べます。
一年を通して増税議論が活発に行われたことや、所得税、住民税の定額減税、インボイスやふるさと納税など、税にまつわる話題が多かったことから選定されたそうです。 ここ県議会は、まさに県民の皆様からの県税収入をはじめとした県の予算を議論する場であります。