福井県議会 2022-09-29 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-09-29
昨今の燃料高騰などと併せて、定置網漁業者を取り巻く環境は厳しい状況にある。 県内では越前町以外でも定置網漁業を営んでいる地域がある。９月18日、本県に最接近した台風14号の影響により、福井市から高浜町に至る広い範囲で網被害が出たとも聞いている。 そこでお伺いする。
昨今の燃料高騰などと併せて、定置網漁業者を取り巻く環境は厳しい状況にある。 県内では越前町以外でも定置網漁業を営んでいる地域がある。９月18日、本県に最接近した台風14号の影響により、福井市から高浜町に至る広い範囲で網被害が出たとも聞いている。 そこでお伺いする。
県内の定置網漁業者の多くはサケ漁が主体であり、このままでは定置網漁業の継続は困難となり宮城のサケの食文化すら危機的な状況に陥ります。このままでは多いときで約六千六百七十万尾を放流していたサケの稚魚放流に必要な魚卵の確保がままならないのは明らかです。内水面における採卵・稚魚育成財源の一部は海面漁業の水揚げ協力金七％で補っています。財政的にも宮城のサケは誠に大変な状況を迎えています。
そうした調査・観測結果と定置網漁業者からの要望を基に、定置網の設置場所を検討してまいります。 答弁は以上です。 〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一） 高橋延幸君。 〔高橋延幸議員登壇〕 ◆高橋延幸議員 知事、環境農政局長、御答弁ありがとうございました。 それでは、要望させていただきます。 まず、定置網漁業の振興についてです。
相模湾岸定置網におけるウミガメの混獲を防ぐため、ウミガメが死んでしまうおそれのある相模湾の定置網10か所に、順次、定置網漁業者の御意向も伺いながら、水産庁が普及を図っているウミガメ脱出装置を取り付けていただけないものかと考えます。
県内の定置網漁業者の多くはサケ漁が主体であり、このままでは定置網漁業の継続すら難しくなってしまいます。 関連して、稚魚放流数も減少し、平成二十一年に約六千六百七十万尾を放流していたサケの稚魚は、昨年、約二千五百九万尾にとどまりました。放流数の減少が更なる漁獲の減少につながる負のスパイラルは避けなければなりません。
◆３２番（渡辺敏勝君） 漁業従事者の8割以上を占める沿岸漁業、定置網漁業者とか養殖業者とか、いろいろいるわけですので、こういう人たちに迷惑をかからないように、今までどおりの漁業ができるように、ぜひ、国と調整をしていただきたいと思います。 （2）入国管理法改正に伴う外国人労働者対策。
台風12号の農林水産業での被害状況の中、本県漁業の７割を占める定置網漁業者に最大の被害が出ました。損失補填制度である漁業共済制度で補填があるにしても、被害を受けた定置網の修理には自己資金を投入しなければなりません。 水産業を初め、農業・林業などの一次産業における施設整備などを含め、被害防止策を積極的に取り組んでいただけるよう求めます。 次に、医療的ケア児についてです。
63 長田水産漁港課長 ブリ漁を巡りましては、今、委員がおっしゃられましたように、定置網漁業者から本県よりも北側の海域、新潟県から秋田県沖の北部日本海におきまして、まき網漁業者が先取りすることにより、富山湾への来遊量が減少しているのではないかという主張がなされてきました。
クロマグロについては、資源管理を推進するため、本年、経営安定対策が拡充され、休漁等に取り組む漁業者に対する優遇措置が設けられましたが、この制度の加入者は一部の定置網漁業者や一本釣り漁業者にとどまっております。 県といたしましては、この制度は漁業者の漁業経営の安定に資することから、引き続き加入促進に取り組んでまいります。 クロマグロの放流支援制度への指導・助言についてであります。
この定置網の共同管理におきまして大幅な超過が生じている主な原因は、昨年10月の北海道における大量漁獲によるものでありまして、その後水産庁から共同管理参加道府県に対しまして操業自粛が要請され、本県の定置網漁業者に対しても、クロマグロの漁獲はやむを得ない混獲のみとするよう求められました。
だから、県政調査会の中でも申し上げましたけれども、この辺についてはやはり共済など、いろいろありますが、本来なら漁民にとっては何ら、まき網で何千トンも何百トンもとるのとわけが違いますから、その辺のオープンな助成などそういうのがないと、沿岸の定置網漁業者は、事業を継続してやるということがもう今後できないと思います。
1)つくり育てる漁業の推進のア、資源管理と持続的利用の推進につきましては、資源状態が悪化している太平洋クロマグロの国際的な規制に基づく漁獲割当量を遵守するため、先月二月八日から九日にかけて、定置網漁業者等を対象に、定置網に入る小型クロマグロのみを逃す技術を習得するための現地研修会を実施したところでございます。
一方、県内の状況は、お話にもありましたが、昨年10月に北海道での大量漁獲により漁獲枠が超過したため、水産庁から共同管理の参加道府県に対して、操業自粛が要請され、本県の定置網漁業者に対しても、休漁までは求めないが漁獲抑制に取り組んでほしいと要請されました。
まき網でごそっととれる漁業から、地元にやさしい、そして小さな定置網漁業者を救うのが先決であります。 次に、再生可能エネルギーの推進についてお伺いいたします。 我が県は冠たる再生可能エネルギーの最先端県であります。豊富な水量を誇る水力発電の開発振興によって強固な産業基盤を構築し、ものづくり立県として発展をしてまいりました。
まず、太平洋クロマグロの漁獲規制に関し、定置網に入ったクロマグロの放流の実態把握と指導を今後どのように行っていくのかとの質問に対し、定置網漁業者に対して、最大限の放流努力をしていただくよう指導しており、定置網から放流する技術については、様々な情報取集を行い、各定置網漁業者に提供している。
県では、被害に当たって定置網漁業者や養殖業者が経営を維持していくために、無利子の資金が借り入られるよう、県、市町、県信用漁業協同組合連合会と協力して、資金の貸し付けを行っているところである。いずれにしても、来年の養殖に間に合うよう、応援していくところである。
38 津田水産漁港課長 長崎県の定置網漁業者が、魚を漁獲する箱網で魚の追い込み作業、網揚げ作業を工夫することにより、小型クロマグロの放流を実践しており、長崎県総合水産試験場では、この取り組みを支援し、普及に努めているということです。
そのような中、地域の水産業に及ぼす影響度合いに着目した支援措置を講じることが重要であり、被災された定置網漁業者の方々が、今後も安心して漁業を継続していくため、災害に強い定置網漁業への転換や付加価値向上の取組など、地元からの提案に基づく新たな取組を支援することが必要だと考えますが、県のご見解をお伺いします。 2、ＴＰＰ１１協定等の国際貿易交渉への対応について。
地元の定置網漁業者に聞くと、台風21号により定置網は全損に近かったということで、ブリどころの騒ぎでない、大変な被害だったと思っています。 第１問目は、小型クロマグロの漁獲量規制についてお伺いします。
第３管理期間に入ってわずか３カ月の間に、北海道が57トンの枠配分に対して540トン、うち１漁協だけで９月下旬からの５日間で356トンもとったことが主な要因であり、そのあおりを受け操業自粛の対象とされた県内の定置網漁業者には不満と不安が広がっています。