滋賀県議会 2023-10-13 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月13日-07号
このことにより、コロナ感染状況の把握は定点把握となり、感染状況が分かりにくくなり、県民には不安が広がっています。また、感染を疑い受診や検査を受ける際には３割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況になっています。 このような状況の中、コロナは依然として収束しておらず、第９波とも言われる感染拡大も全国で広がっています。
このことにより、コロナ感染状況の把握は定点把握となり、感染状況が分かりにくくなり、県民には不安が広がっています。また、感染を疑い受診や検査を受ける際には３割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況になっています。 このような状況の中、コロナは依然として収束しておらず、第９波とも言われる感染拡大も全国で広がっています。
定点把握になったということで感染状況がつかみにくいということですが、公明党としてもイベントベースサーベイランス事業を通じて、この感染状況を把握していきたいという考えで、今進めさせていただいております。 また、コロナ関連支援を縮小しないようにということですが、やはり限られた財源の中で、必要なものと必要でないものをしっかりと精査していく必要性があります。
これにより、感染状況の把握は定点把握となり、発熱外来等の国の感染拡大対策費が削減された。滋賀県においても国と同様の施策に移行したところである。そのため県民はコロナ感染状況の把握ができなくなり、不安と憶測が広がっている。また、感染を疑い受診や検査をする際には３割の負担が必要になった。また、医療機関の受診予約も取りにくい状況となっている。このような中、第９波ともいわれる感染拡大が全国で発生している。
2023年５月をもって感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、新型コロナウイルス感染症の感染状況を示すデータは、これまでの全数把握から全国約5,000の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わりました。しかし、感染者数は全国的に増加傾向にあり、本県では、今月に入り伸びは鈍化しているものの、１定点医療機関当たり平均25.51人で、５類移行後最多を更新し、高止まりが続いています。
永 島 弘 通 大 塚 勝 利 川 上 多 恵 壹 岐 和 郎 井 上 寛 新 開 昌 彦 福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿 下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の五類移行後、感染者数の把握が定点把握
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を５月８日から５類に位置づけを変更し、全数把握ではなく定点把握を行っていますが、週を追うごとに患者数は増え、確保病床利用率は、５類移行後、過去最高を更新し、入院患者数も増加に転じています。また、新学期が始まりましたが、コロナ感染による学級閉鎖も増えていると報じられています。私も、７月末に２回目の感染を経験いたしました。
五類移行に伴い、新規感染者数は全数把握から定点把握に変更されたことにより、感染状況がわかりにくくなるとの懸念がありました。このため、移行前の感染指数を定点把握数に集計し直し、現状と比較できるようにいたしました。 また、県ＣＤＣ専門員による具体的な感染傾向のコメントも公表するなど、わかりやすい情報発信に努めております。
◎長崎 健康危機管理課長 新型コロナの状況ですが、委員御指摘のとおり５月８日以降、当初の定点把握数と比べると、先週公表した数字は３倍程度に増えている状況です。ただ、重症患者は今のところゼロで、救急搬送の困難事例も生じておりませんので、そうした状況等を総合的に含めまして、しっかり注視していきたいと考えています。
新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、約１か月が経過しましたが、定点把握に基づく本県の感染者数はやや増加傾向にあるものの、引き続き、低い水準で推移しています。 県は、国の方針に基づき幅広い医療機関で患者の受入れを目指すこととしており、外来、入院とも着実に対応可能な医療機関を増加させているところです。
◎田野邉 感染症対策課長 ５月８日以降、新型コロナウイルス感染症に関しましては全数把握から定点把握に変わりました。５類に変わる直前の５月１日から７日までは定点に置き換えると1.57、週当たり1.57人という、１医療機関に、１週間当たり受診された患者さんが1.57人という状況でした。
それまで行っていた感染者数の全数把握は定点把握とされ、公表も一定期間の感染者数とされることになりました。しかし、五月八日以降も多くの人はマスクをしています。これは、新型コロナウイルスへの感染に県民が警戒感をまだ有していることの表れと理解できます。県としては、今後起こり得る新たな感染拡大への対応を備えておくべきと考え、以下、県民の命を守る知事に質問をいたします。
これにより、約一割に当たる八十七医療機関の週次報告である国の定点把握に比べ、より正確かつ迅速な感染動向の把握・分析を行っているところであります。 また、本県の対策推進体制につきましては、県の条例に基づく対策本部、対策協議会及び専門家会議の設置を継続し、従来同様のオール岐阜体制を取ることが可能となっております。
また、感染状況の把握につきましては、国による週一回の定点把握に加え、相当数の医療機関の協力を得て、県医師会が運用しているシステムを活用した本県独自のリアルタイム感染症サーベイランスシステムにより、日次での把握、公表を実施しております。これによりますと、五類移行後の感染者数は、徐々にではありますが、増加傾向が見られることから、今後の動向をしっかりと注視してまいります。
五類への移行に伴い、新規感染者数の発表は、これまで全数把握していたのが、週一回定点把握した分について公表することになり、死者数は公表されなくなりました。
また、新規陽性者数は実数による把握から定点把握となりましたが、感染動向を引き続き注視した上で、感染拡大が継続する場合や新たな変異株が発生した場合など状況が変わった際には、府民の皆様と認識を共有し、感染状況に応じた有効な対策をどのタイミングで、いかに講じていくかが課題だと考えております。
県は、過去の感染の波と比較して、定点把握の信頼性を強調します。しかし、実際は正確な感染動向が捉えにくくなっており、把握できている感染者は氷山の一角にすぎないのではないでしょうか。クラスター──感染者集団が増えているとの報告もあります。市町村ごとの感染者数の発表もなくなりまして、マスク着用も減りました。５類移行が事実上安全宣言になっていないか危惧されます。
４つ目、感染状況の把握につきましては、５類移行後は、これまでのように日ごとの感染者の全数把握ができなくなったことから、県が指定しました３８の医療機関による定点把握に変更しております。
国の定点把握の仕組みに報告頻度や医療機関数を本県独自で上乗せするなど、感染状況をより詳細に把握・分析できる体制を整備してまいります。 四点目は、基本的な感染防止対策であります。コロナウイルスの特性は、五類へ変更後も変わるものではないため、必要な感染対策の内容を県民の皆様に明確にお示しして、継続的な呼びかけを行ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけの在り方の見直しについてでありますが、見直しに当たっては、コロナ専用病床の扱いなどの医療提供体制や医療費の公費負担の在り方、全数把握の代わりの定点把握の導入など、様々な課題があると認識しております。
お話がございました５類への見直しを視野に入れますと、感染状況の把握方法をさらに一歩進めて、いわゆる定点把握の方式、こうした抽出把握の方式に切り替えるということが次の段階として想定をされるというふうに考えます。 このほか、様々な論点があるものと考えておりますが、例えば１点目としては、科学的リスク評価に基づきまして、段階的に緩和をしていくべきではないかということ。