愛知県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
また、厳格な定員管理と削減効果が期待できるＢＰＲについては、その手法はずばり業務量の把握であり、業務の見える化にあると言われますが、各担当の業務を体系的に整理し、職員一人一人の年間業務量を算出し、業務量ベースの定員計画を策定すべきであり、そのことが適正な人員配置につながってまいります。
また、厳格な定員管理と削減効果が期待できるＢＰＲについては、その手法はずばり業務量の把握であり、業務の見える化にあると言われますが、各担当の業務を体系的に整理し、職員一人一人の年間業務量を算出し、業務量ベースの定員計画を策定すべきであり、そのことが適正な人員配置につながってまいります。
本来、県が県全体の適正な定員計画を示し、バランスのとれた配置を目指して、官民含めた調整役を果たすことが、県のとるべき対応であると考えています。十日町の看護学校設立について、知事の所見を伺います。 また、北里大学保健衛生専門学院への影響についてどのように対応すると考えているのか、あわせて知事の所見を伺います。 次に、少子化について伺います。
県内にある高等学校の入学定員は、毎年度、公立中学校卒業生の動向をもとに、全日制進学率向上を目指し、公立と私立とが協調して定員計画を策定しています。平成27年度の全日制進学率は、前年度より1.0ポイント増の90.2％となり、全日制への進学を希望する生徒の受け入れが進んでいます。
次に、公立高校の定員計画について伺います。 全日制の高校に行くと当たり前に考えていた。しかし、結果として全日制には行けなかったという、子供と保護者の方から切実な声を聞くことがあります。学力の問題のみならず、希望する子供たちに応えるだけの定員枠が確保されていないからです。 この問題については、これまで我が会派として幾度も主張してきました。
次に、全日制公立高校の定員計画のあり方について伺います。 本県ではこの数年、公立中学校卒業生の全日制高校への進学率が88％台で推移しており、平成25年度の全日制進学率は88.8％となっております。この進学率88.8％という数字は一見高いようにも感じておりますが、内実は、残念ながら47都道府県で最下位、神奈川県は最も進学率が低い県ということになっています。
昨年、第２回定例会において、我が会派の近藤議員から、高等学校入学定員計画については、定時制に入学した生徒のうち、経済的な理由で全日制の私立高校に入学できなかったという生徒が半数近くにも及んでおり、この解消に向けて生徒や保護者の希望を最大限に生かし、生徒の視点に立って検討していくことが必要であるとの意見を差し上げたところであります。
次に、委員から、かつて県内には専業農家は約５万戸あったが、最近は半数程度に減少し、農家の平均年齢も67歳と高齢化が進んでいる、そのような中、行政組織や職員数が増加しているのではないか、現状を踏まえた施策かどうか、整合性があるのかとの質疑があり、執行部から、農政部と林務水産部を統合し、組織が大きくなっている面もあるが、職員数については、県全体の定員計画を推進していく中で、事務職、技術職とも毎年度削減している
一方、職員数につきましては、とちぎ行革プランに基づきまして、プログラム終了後の新たな定員計画目標を今年度中に策定してまいりたいと考えております。今後の行政需要等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。 総人件費の問題につきましては、大変重要な課題でございますので、そのことを十分に踏まえながら、財政健全化への取り組み方針を検討してまいります。 ○木村好文 委員長 若林委員。
また、公立高校の受け入れ割合を６割としてきた入学定員計画につきましては、昨年の代表質問におきまして、新たな方式を検討すべきとの質問を行ったところであり、今回の決定につきましては大変意義深いものと評価をしております。 一方で、経済情勢が長期にわたって低迷する中、高等学校進学をめぐる環境は依然として厳しいものがあります。
そもそも、本県における公立高等学校生徒の入学定員計画は、毎年、公立と私立の高等学校の設置者が協議をし、幅広く主体的な学校選択が可能となる定員計画、経済的・学力的な課題を抱えた生徒、不登校生徒の受け入れ対策、定時制、通信制も含めた進路の確保の視点から定められており、その協議の結果、本県では公立高等学校の入学定員を公立中学校の卒業予定者数の６割とする基本比率に基づいて定員の割り振りがなされております。
そのため，県では，今年度，通常ベースの300人から50人を加えた350人を採用し，来年度以降も，この平成29年度の退職のピーク時の大量採用を少しでも緩和できるような定員計画で管理していると聞いております。 一方，退職者数が採用者数を大幅に超過するため，常勤講師により補充，対応をしている現実があります。 こうした中で，講師は，正規任用職員と比べて不利な待遇も見受けられます。
そのために，来年度の採用につきましては，通常ベースの300人から50人を加えまして350人を採用していくことにしておりますけれども，今後とも，そういった形で，この29年度の退職のピーク時の大量採用というものをどうやって少しでも緩和していくかということを考えながら定員計画を運営してまいりたいと思っております。
こうした中で、現在、神奈川の公立と私学は、公私協調の理念のもとに生徒一人一人の希望や適性に応じた進路を確保するための定員計画の策定や、公私がともにそれぞれの高校の魅力をアピールして、中学生の志望校決定に資するための神奈川の高校展の開催など、協力して取り組んでいるところであります。
次に，主な改革でございますが，(２)の人件費の抑制につきましては，現定員計画を１年延長し，一般行政職員については，現計画の10％，570人の削減を，出先機関の再編，あるいは総務事務の集約化等により上乗せし，757人，13％程度の削減を図ってまいります。 また，教育部門につきましては，1,066人の削減，公営企業等につきましては48人の減，合計1,677人の削減を図ってまいります。
知事主宰の設置者会議で合意している「生徒の視点に立ち、生徒一人一人の希望と適性に応じた定員計画」とは、定時制で学びたい生徒は定時制に、通信制で学びたい生徒は通信制に、そして全日制で学びたい生徒は全日制に、私学で学びたい生徒は私学で学ぶことができるようにすることです。
行政改革の中で、出先機関の再編整備、新たな定員計画の策定による総定員の削減を予定していますが、それ以前に、現在の内部監査、監督体制は大丈夫でしょうか。 職員、あるいは組織ぐるみの不正行為などを常にチェックする姿勢、体制を持つ必要があると思います。知事は、新改革プランにこれらを織り込む気持ちがありますか。 また、重要な点は、情報公開の推進にあります。
私学助成等について請願 請願第７号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることについての請願 請願第８号－１ 08年度公立高校全日制の定員39,000人を至急見直し、02年度の入試から繰り返されている「緊急措置」のもとで、苦しみ、傷つく子どもたちに代わって08年度の公立全日制高校の募集定数を希望者数に合わせて十分な定員計画
私学助成等について請願 請願第７号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることについての請願 請願第８号－１ 08年度公立高校全日制の定員39,000人を至急見直し、02年度の入試から繰り返されている「緊急措置」のもとで、苦しみ、傷つく子どもたちに代わって08年度の公立全日制高校の募集定数を希望者数に合わせて十分な定員計画
しかし、この提案は受け入れられず、定員計画を３万8,000人と決めて、今年の最悪の進学実績を生み出したのです。 この定員計画に合意した設置者会議の主催者である知事として、今年の進学実績をどのように受けとめておられるのか、見解を伺います。 就学援助費受給者や高校奨学金申請者の増加、県立高校の学費免除者増加の状況に見られるように、現在の県民の経済状況は悪化しています。