滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
そのため、湖西線の強風対策のさらなる推進は、沿線市の定住促進や観光誘客に必要不可欠であると認識しております。 本県といたしましては、ＪＲ西日本と様々な課題で個別に意見交換を開催するとともに、協議会の会長として、沿線３市長と共にＪＲ西日本と定期的に意見交換を開催し、強風対策について重ねて要望してきたところでもございます。
そのため、湖西線の強風対策のさらなる推進は、沿線市の定住促進や観光誘客に必要不可欠であると認識しております。 本県といたしましては、ＪＲ西日本と様々な課題で個別に意見交換を開催するとともに、協議会の会長として、沿線３市長と共にＪＲ西日本と定期的に意見交換を開催し、強風対策について重ねて要望してきたところでもございます。
高齢者の方の免許の自主返納への妨げや、移住・定住促進の足かせにもなりかねません。 県においても、市町村や関係機関などと連携し、様々な取組をなされているところですが、公共交通の減便や廃止を避けるためには、公共交通は、あって当然のインフラではなく、「日常的に利用し、乗って残すことが大切」という意識を地域の皆さんに強く持っていただくことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。
30移住定住促進・関係人口創出事業費です。 まず、説明欄の１とちぎ暮らし・しごと支援センター事業費は、都内の相談窓口の運営に要する経費です。
対象事業は、本県の地方版総合戦略としても位置づけられている福岡県総合計画にひもづく事業で、財源が一般財源などの事業となっておりまして、福岡県への移住・定住促進事業など九つの事業を選定しておりますが、選定されていない事業においても対象となる事業に該当すれば寄附の受入れは可能でございます。今後、ふるさと納税ポータルサイトなどを活用した上、これらのパンフレットなどを作成し、広報してまいります。
一 移住・定住促進施策については、南部・東部地域のみならず県全体の取組として、効果的に取り組まれたいこと。一 地方自治法の規定にある「最小の経費で最大の効果」を守られたいこと。一 自主財源確保に向けて、庁内で連携して取り組むとともに、公正な受益者負担の観点から、使用料など歳入全般にわたっての見直しに引き続き取り組まれたいこと。
こうした認識の下、当委員会では、１、人口減少・少子化対策に関すること、２、中山間地域の維持・活性化に関すること、３、空き家対策、移住・定住促進に関すること、４、地域公共交通に関すること、５、ＡＩの活用法に関することの５項目について調査を行い、県への提言を取りまとめました。 ここでは、主なものに絞って御紹介いたします。 まず、「人口減少・少子化対策」についてであります。
県からは、新たに移住者のサポート等を行う移住促進コンシェルジュを設置するほか、子育て世帯等の移住促進に向けた移住体験ツアーを実施するなど積極的に取り組んでいく旨回答があり、新年度予算には、本県への移住・定住の促進などを目的として、移住定住促進・関係人口創出事業費が計上されております。
１０ページ、4)の行政への期待について、県全体では若者等の定住促進が最も多く、次いで空き家対策、医療を受けられる環境・介護サービスの確保、移動手段の確保が多くなっております。また、高齢化率７０％以上かつ世帯数９戸以下では、医療を受けられる環境・介護サービスの確保、移動手段の確保が多くなっている状況であります。 １１ページをお願いいたします。
30移住定住促進・関係人口創出事業費です。説明欄１とちぎ暮らし・しごと支援センター事業費は、都内の相談窓口の運営に要する経費です。
移住・定住の促進につきましては、岡山移住・定住促進パワーアップ事業として、女性先輩移住者によるブースの出展や地域資源をテーマとしたセミナー等を通じ情報発信の強化を図るなど、移住に関心の高い女性や若者をターゲットとする取組を進めることとしています。
具体的には、半導体や航空機、海洋エネルギー関連産業の新たな基幹産業としての確立や、もうかる農林水産業のための環境づくり、移住者の呼び込みと定住促進など、様々な分野にチャレンジされる皆様を積極的に後押しをしてきたところであります。
基地対策につきましては、これまで基地と地域との共存共生を図るため、市町や関係機関等と、より緊密に連携しながら、国への要望のほか、地元企業の受注拡大や自衛隊員の定住促進などに取り組んでまいりました。 その結果、前畑弾薬庫の移転・返還について、今年度から大幅増となる14億6,100万円が国の予算案に計上されました。
そこで、社会増に有効な手段である移住・定住促進についてですが、県への相談件数自体は、22年度に計画目標を達成しており、実際にどう移住に結びつけるかが大きな課題と言えます。 県は、来年度「岡山移住・定住促進パワーアップ事業」を拡充し、さらなる移住・定住の実現に取り組む方針ですが、どのように取り組んでいこうとしているのか、御所見を伺います。
移住の促進では、相談窓口やイベント会場において、バーチャルリアリティーを活用しているほか、移住定住促進サイトをリニューアルして、本県に関心が高い方の情報を分析する仕組みを整備しました。 また、企業誘致では、医薬品、電子デバイス、アルミや機械等の産業集積を生かすとともに、産官学連携などによるオープンイノベーションなどを進め、新たな投資を呼び込むことにしています。
利活用については、府と地元が参加する木材コンビナートの利活用に向けた検討会において情報共有や意見交換を行っており、貯木場の利活用が実現すれば、企業立地の促進やそれに伴う雇用拡大、定住促進など、地元活性化の観点から大阪府にとって大きなメリットがあると考えます。
（企画振興部） ４ 地域振興を目的として実施している地域づくりチャレンジ推進事業、移住定住促進事業等については、非常に効果的で、地元での期待も大きいので、今後も地域のニーズに応えられるよう、一層事業の推進に努めること。
また、災害時における自衛隊との連絡調整や、米軍関係の事件・事故が発生した場合の対応、各種行事への参加や防災訓練を通じた自衛隊との連携強化等に加え、庁内で連携して、基地に係る地元企業の受注機会拡大や自衛隊員の定住促進などに取り組んでいるところでございます。 基地対策については、国や米軍が大きく関係し、時間をかけて取り組んでいく課題を多く抱えております。
これまで国民の生命や財産を守るための国民保護の取組を着実に進めるとともに、基地対策については、国への要望のほか、地元自治体や自衛隊、商工会議所などと意見交換を行いながら、庁内連携して、地元企業の受注機会の拡大や自衛隊員の定住促進などに取り組んでまいりました。
次に、委員から、移住定住促進事業について、コロナ禍で県内への移住、定住は増えてきたのか、また、今回の事業ではどのような内容を予定しているのかとの質疑があり、執行部から、コロナ禍において、本県への移住者数、移住相談件数は増加傾向にあり、令和４年度はいずれも過去最高となるなど、移住先としての本県の存在感が増してきている、今回の事業では、こうした本県への注目の高まりを着実に移住へとつなげていくため、都市圏
今年度、我々といたしましては、移住・定住促進サイトのリニューアルや、東京での移住促進イベントの開催、相談窓口やイベント会場におけるＶＲの活用、富山の交通事情や雪をテーマにした移住セミナー、移住者交流会など、いろいろ実施しているところであります。