福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
こうした事業をはじめ、官民連携の下、九州一体となった事業に取り組むこととしております。今後とも九州観光機構としっかり連携をしながら、九州及び本県の観光振興に取り組んでまいります。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
こうした事業をはじめ、官民連携の下、九州一体となった事業に取り組むこととしております。今後とも九州観光機構としっかり連携をしながら、九州及び本県の観光振興に取り組んでまいります。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
27 武脇民間活力導入・規制緩和推進課長 委員から御紹介いただいた南紀白浜空港でございますが、空港を拠点とした地域活性化の好事例ということで、混合型コンセッションの運営先として選定された株式会社南紀白浜エアポートが、和歌山県と官民連携により、言わば２馬力で事業に取り組み、高い成果を上げておられると伺っております。
このほか、滋賀県特殊詐欺根絶官民会議の枠組みを活用し、県や市町、関係機関、団体と情報を共有した上で、官民連携して被害の防止に向けた取組を推進しております。
佐藤議員お述べのとおり、奈良市や上牧町など県内の市町村においても、災害時におけるキッチンカーによる食事提供の協定締結が広がるなど、官民連携の取組も進んできております。
この内容については、私が同盟を代表して関係大臣や与党関係者に直接届けるとともに、今週、会長として初めて臨んだ九州地方知事会議・九州地域戦略会議においても紹介し、九州が子育て政策で全国を牽引する地域となるよう、官民連携によるオール九州で取り組むとした「こどもまんなか九州宣言」を取りまとめました。
指定管理者制度やＴＰＰ、ＰＦＩといった官民連携の手法の導入や、行政評価の採用により、行政の効率化に一定の成果が上がっている一方で、コスト削減や効率性の重視によるサービスの質の低下や、弱者やマイノリティーに対する公平性、民間の活用によって行政が備えるべき技術や能力が低下するといった懸念も挙げられています。
県では、今年八月をめどにポータルサイトの見直しを進めておりますが、新しいサイトでは、社会全体で二〇五〇年カーボンニュートラルに取り組む機運を醸成していくため、気温上昇一・五度の抑制を全世界の共通目標としていること、我が県としてみやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇県民会議において官民連携の取組を推進していくことなどを広報してまいります。
八月には各種支援制度や相談先を一元化し発信するホームページを作成、十二月には重点計画を策定、翌二二年二月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが設立をされました。今年四月には孤独・孤立対策推進法が施行され、国もスピード感を持って取組を進めておられます。
最後に、庁内の検討体制ですが、小林ＣＭＯをリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げるとともに、内閣府のクールジャパン官民連携プラットフォームのディレクターなどで活躍されている渡邉賢一さんに総合プロデューサーとしてご協力をいただくなど、効果的な出展に向け全庁挙げて取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたしたいと思います。 説明は以上です。
今後、成長戦略会議での議論も踏まえ、部局横断や官民連携などにより高い事業効果が見込めるものなどについても積極的に対応してまいります。 次に、関係人口の創出に向けた部局横断的な取組の推進についての御質問にお答えします。
加えて、富山空港における混合型コンセッションの導入に向け、運営事業者の選定等に係る条例改正案を今議会に提案しており、官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組んでまいります。 北陸新幹線につきましては、先月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の５団体合同で、政府・与党に対して、一日も早い大阪までの全線開業を強く要請したところです。
先日、谷村議員が県の未利用地活用推進について質問された際に、南里経営管理部長から、官民連携を推進する「とやま地域プラットフォーム」の御説明がありました。そして具体例として、昨年新川こども施設整備等の事業説明をした、このプラットフォームのセミナーにおいて、61社もの方が参加されていたとのことでありました。
知事は、令和２年秋に就任されて以来、公約の八つの重点政策、八十八の具体策の実現に鋭意取り組まれ、中でも「ワンチームとやま」連携推進本部での活発な議論や官民連携の推進、石川・福井両県との積極的な連携、スタートアップ戦略の推進やＪＲ城端線・氷見線の再構築に向けたスピーディーな対応など、確かな成果を上げてこられました。
また、令和５年７月31日には、これらの有形・無形のレガシーを継承するた め、官民連携の栃木県スポーツコミッションを設立し、スポーツツーリズムを 推進し、特にスポーツを通じた地域活性化と県内外の交流人口の拡大に取り組 むとのことであった。
民民連携、官民連携について、県はどのような役割を担うのか、お答えください。
次に、事業名２気候変動適応推進事業費は、栃木県気候変動適応センターが実施いたします官民連携による気候変動適応対策の推進に要する経費です。 説明欄１気候変動適応センター機能強化費の（３）気候変動適応法改正に係る普及啓発事業費におきましては、新設された熱中症特別警戒情報等の概要を周知するほか、熱中症予防行動の啓発などを担う人材を育成するための研修会などを実施してまいります。 説明は以上です。
次に、そのＭａａＳの推進に当たっては、官民連携により、バス、鉄道など複数の交通手段をつなげていくことが必要であると考えますが、市町村や交通事業者などとの連携はどのように行っているのかお答えください。
今回は官民連携ということで民間相手ですけれども、もちろん庁内でも利活用をしっかり広めていければと思っておりますし、県だけでなく市町ももちろんマンホールを管理されていますので、市町とも一緒考えていければと思っております。 ◆小川泰江 委員 不明水対策について伺います。以前の常任委員会で、不明水の量が減りましたという報告があったかと思います。
こういった実例を踏まえ、官民連携した包括的な民間救急事業者との災害協定を検討していただきたいと考えますが、改めて危機管理監にお尋ねします。 能登では、発災後２か月経過している中で、いまだ１万人を超える方が避難所生活を余儀なくされており、4,000人を超える方が地元を離れ、宿泊施設での２次避難をしています。
知事は、五條市に官民連携による関西最大規模の太陽光発電施設を整備すると発表されましたが、県がメガソーラーを推進することは、ＳＤＧｓの考えにも相反するのではないでしょうか。 次に、大阪・関西万博の中止について伺います。