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該当会議一覧

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長野県議会 2004-03-12 平成16年 2月定例会本会議-03月12日-08号

公営企業を取り巻く環境というものを考えてみますと、規制緩和の進展、あるいは官民役割分担見直し地方分権推進と、大きく環境変化をしてきておるわけでございます。  とりわけ、規制緩和につきましては、電気、ガス事業について見てみますと、小売の需要家の拡大でございます。これの目指そうとしているところは、料金の値下げを目指そうということでございます。

福島県議会 2003-02-25 02月25日-一般質問及び質疑(代表)-03号

これらの方向性は、昨年12月に総合規制改革会議が取りまとめた規制改革推進に関する第二次答申の官民役割分担基本である、民間でできるものは官では行わないという考え方に沿ったものと評価するものであります。問題は、この基本的な方向計画に終わらせることなく、一刻も早く的確、確実に実現していくことであります。 

愛知県議会 2002-12-01 平成14年12月定例会(第4号) 本文

知事答弁は、時代要請である官民役割分担やあるいは公の施設見直しの中で、より経営効率サービス向上を図るために、改訂第三次行革大綱に位置づけ、民営化あるいはPFI化に取り組むために調査予算を組み、しっかりとした調査を経て民間活力導入していきたいとの答弁でありました。  神田知事は、就任当時からPFIは非常に注目すべき行政手法と認識していることをお聞きしておりました。

愛知県議会 2002-02-01 平成14年2月定例会(第4号) 本文

そこで、時代要請でございます官民役割分担や、あるいは公の施設見直しの中で、このゴルフ場につきましても、より経営効率を上げ、またサービス向上を図るために、改訂第三次行革大綱の中に位置づけまして、民営化あるいはPFI化、こうしたものに取り組むことにしたわけでございまして、今回予算でお願いいたしております調査費で早速かかりたいと思っておりますが、今後、この調査を経て、ぜひとも民間活力導入した新たな

愛知県議会 2001-06-01 平成13年6月定例会(第4号) 本文

我が自民党愛知議員団は、いまだ深刻な本県財政状況にかんがみ、党内議論を深めた結果、今年三月に行革推進プロジェクトチームを設置し、我が盟友であります長谷川議員座長組織機構検証プロジェクトチームを皮切りに、結城議員座長県有財産補助金検証プロジェクトチーム、そして青山議員座長官民役割分担検証プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検証議論に入ったところであります。  

愛知県議会 2001-06-01 平成13年6月定例会(第2号) 本文

我が自由民主党県議団では、去る三月、県当局が実施している行政改革をさまざまな観点から徹底検証すべく、行革推進プロジェクトチームを立ち上げ、対象とする分野ごとに、組織機構県有財産補助金官民役割分担三つチームに分けて具体的な議論に入ったところであります。今後、この検証結果に基づいて県当局に対して積極的に提言を行い、行財政改革の一層の推進を求めてまいる所存であります。  

高知県議会 2001-02-26 02月26日-01号

ついては、収支構造の不均衡の是正、事業の選別の徹底と質の向上起債依存率の抑制に取り組むため、債権の適切な管理各種未収金徴収強化遊休財産の処分を行うなど自主財源の確保は言うまでもなく、新たな財源創設研究官民役割分担や応益・応能の負担区分、アウトソーシングやPFI等手法導入など、県民の理解と協力を得ながら第二次財政構造改革推進するとともに、県民が安心して暮らすことのできる、豊かで活力

大分県議会 2000-03-01 03月15日-09号

官民役割分担としまして、公の部分に民が存在する一例であります。 次に、教育分野であります。 本県高校生徒数公私比率は、公七九、私二一となっております。本年の高校入試状況を見るとき、大分市周辺の高校入試志願者が集中し、競争率の激化が顕著になりました。単独入試に変更された直後の入試大分市内でも定員割れする高校があったことを思えば、その変化には驚かされます。

愛知県議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第6号) 本文

まず第一に、行財政改革推進透明性の高い県政の実現のため、愛知県第三次行革大綱に基づき県の事業重点化官民役割分担見直し、事務の簡素化効率化といった新しい行財政システム構築に向けた研究調査費として一千万円が、高度情報化時代に対応した県民サービス向上を図るため、県政県民生活にかかわる各種情報を迅速かつ的確に提供する県民情報提供システム整備に一億九千八百万余円が計上されたことであります。

東京都議会 1998-12-25 1998-12-25 平成10年行財政改革基本問題特別委員会 本文

総論的に、これから議会の声をどうやって反映してくれますかというふうに聞くと、多分先ほどと似たような答弁になりますので、聞き方を変えますが、各論で、そういった非常に大事な官民役割分担見直しの問題に関して、この我々特別委員会の声と理事者側とのすり合わせをどういう場で設けようとされているのか、どうですか。

東京都議会 1998-05-22 1998-05-22 平成10年行財政改革基本問題特別委員会 本文

その一つ官民役割分担見直しであり、以前も指摘しましたから、きょうは重複を避けますが、定数削減、どこまでスリムにしていくのか、それもすべてかかわってくる問題なわけですよね。そこにぜひとも、もう一つ定数削減とあわせて、この視点も入れていただきたいと思いますのは、十分入っていると思いますが、事業評価システム導入ということです。それぞれ事業を評価していかなければいけない。

東京都議会 1998-04-15 1998-04-15 平成10年行財政改革基本問題特別委員会 本文

が提供したサービスの量と質を変えずに、果たしてサービス供給主体がどこがいいのか、東京都のままがいいのか、すっぱりと民営化してしまった方がいいのか、民間委託がとり得るのか、それとも、官の部分は一部残すけれども、官民コスト競争をすることによってコスト削減することが都民のために役に立つのか、もしくは国または区市町村へご無理をいって権限移譲をしてしまうのがいいのかどうか、これが、今議論をしている官民役割分担

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会[巻末掲載文書(目次)]

│ │                                                           │ │ ところが、行政改革会議での官民役割分担検討課題一つとして、郵政三事業見直しをあげ、民営化に向けた検討がなされて│ │いる模様であるが、これは私たち国民にとって重大な問題である。                             

大阪府議会 1997-02-01 03月04日-02号

また、官民役割分担見直し規制緩和推進という視点から、これら以外の法人も含めて総点検、見直しが必要であります。 したがって、赤字再建団体転落の危機を迎え、今後とも予断を許さない危機的な状況にある本府財政再建を目指し、推進計画案における経営健全化への取り組み等を実効あるものとするためには、出資法人削減の数値及び年次の目標を設定すべきと考えます。 

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