島根県議会 2004-09-27 平成16年度決算特別委員会(全体会議) 本文 開催日: 2004-09-27
地方公営企業を取り巻く環境は、官民役割分担の見直し、行財政改革の推進、規制緩和の推進に加えまして、指定管理者制度や独立行政法人制度等、公的サービスの供給方法の多様化に向けた制度が整備されまして、大きく変化してきております。
地方公営企業を取り巻く環境は、官民役割分担の見直し、行財政改革の推進、規制緩和の推進に加えまして、指定管理者制度や独立行政法人制度等、公的サービスの供給方法の多様化に向けた制度が整備されまして、大きく変化してきております。
公営企業を取り巻く環境というものを考えてみますと、規制緩和の進展、あるいは官民役割分担の見直し、地方分権の推進と、大きく環境が変化をしてきておるわけでございます。 とりわけ、規制緩和につきましては、電気、ガス事業について見てみますと、小売の需要家の拡大でございます。これの目指そうとしているところは、料金の値下げを目指そうということでございます。
友部病院改築整備検討委員会の報告には,地域社会との連携を基本とした精神障害者の社会復帰の促進や民間医療機関との連携,官民役割分担のもと,公的病院として高度医療を担うことが基本方向として示されております。
これらの方向性は、昨年12月に総合規制改革会議が取りまとめた規制改革の推進に関する第二次答申の官民役割分担の基本である、民間でできるものは官では行わないという考え方に沿ったものと評価するものであります。問題は、この基本的な方向を計画に終わらせることなく、一刻も早く的確、確実に実現していくことであります。
知事答弁は、時代の要請である官民役割分担やあるいは公の施設の見直しの中で、より経営効率、サービスの向上を図るために、改訂第三次行革大綱に位置づけ、民営化あるいはPFI化に取り組むために調査予算を組み、しっかりとした調査を経て民間活力を導入していきたいとの答弁でありました。 神田知事は、就任当時からPFIは非常に注目すべき行政手法と認識していることをお聞きしておりました。
そこで、時代の要請でございます官民役割分担や、あるいは公の施設の見直しの中で、このゴルフ場につきましても、より経営効率を上げ、またサービスの向上を図るために、改訂第三次行革大綱の中に位置づけまして、民営化あるいはPFI化、こうしたものに取り組むことにしたわけでございまして、今回予算でお願いいたしております調査費で早速かかりたいと思っておりますが、今後、この調査を経て、ぜひとも民間活力を導入した新たな
79: 【調整監兼総務課長】 県営住宅建設事業については、従前から官民役割分担や既存ストックの有効活用の観点を踏まえて、建て替えやリフォーム等を中心に行ってきている。
さて、我が自由民主党愛知県議員団は本年三月に行革推進プロジェクトチームを立ち上げ、組織・機構、県有財産・補助金、官民役割分担の三つの検証プロジェクトチームを編成いたしました。この間、三つの検証チームにおける検証はおよそ八カ月にわたり、約二十日間、延べ五十時間に及びました。
我が自民党愛知県議員団は、いまだ深刻な本県の財政状況にかんがみ、党内議論を深めた結果、今年三月に行革推進プロジェクトチームを設置し、我が盟友であります長谷川議員座長の組織・機構検証プロジェクトチームを皮切りに、結城議員座長の県有財産・補助金検証プロジェクトチーム、そして青山議員座長の官民役割分担検証プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検証、議論に入ったところであります。
我が自由民主党県議団では、去る三月、県当局が実施している行政改革をさまざまな観点から徹底検証すべく、行革推進プロジェクトチームを立ち上げ、対象とする分野ごとに、組織・機構、県有財産・補助金、官民役割分担の三つのチームに分けて具体的な議論に入ったところであります。今後、この検証結果に基づいて県当局に対して積極的に提言を行い、行財政改革の一層の推進を求めてまいる所存であります。
ついては、収支構造の不均衡の是正、事業の選別の徹底と質の向上、起債依存率の抑制に取り組むため、債権の適切な管理、各種未収金の徴収強化や遊休財産の処分を行うなど自主財源の確保は言うまでもなく、新たな財源創設の研究、官民役割分担や応益・応能の負担区分、アウトソーシングやPFI等の手法の導入など、県民の理解と協力を得ながら第二次財政構造改革を推進するとともに、県民が安心して暮らすことのできる、豊かで活力に
官民役割分担としまして、公の部分に民が存在する一例であります。 次に、教育分野であります。 本県の高校生徒数の公私比率は、公七九、私二一となっております。本年の高校入試の状況を見るとき、大分市周辺の高校に入試志願者が集中し、競争率の激化が顕著になりました。単独入試に変更された直後の入試は大分市内でも定員割れする高校があったことを思えば、その変化には驚かされます。
これらが主に意図するところは、官民役割分担の見直しの観点から、民間が担える領域と判断できるものにつきましては民間に移譲し、県は撤退をしていくというところにあるものであります。 次に、職員給与についてのお尋ねがございました。
まず第一に、行財政改革の推進と透明性の高い県政の実現のため、愛知県第三次行革大綱に基づき県の事業の重点化、官民役割分担の見直し、事務の簡素化、効率化といった新しい行財政システム構築に向けた研究調査費として一千万円が、高度情報化時代に対応した県民サービスの向上を図るため、県政や県民生活にかかわる各種情報を迅速かつ的確に提供する県民情報提供システムの整備に一億九千八百万余円が計上されたことであります。
総論的に、これから議会の声をどうやって反映してくれますかというふうに聞くと、多分先ほどと似たような答弁になりますので、聞き方を変えますが、各論で、そういった非常に大事な官民役割分担の見直しの問題に関して、この我々特別委員会の声と理事者側とのすり合わせをどういう場で設けようとされているのか、どうですか。
しかしながら、その後の本府財政事情の悪化、さらには官民役割分担論議の高まり、出資法人を取り巻く情勢の変化をかんがみ、ホテルについては建てかえを契機に民営化する方向での検討がなされてきました。
その一つが官民役割分担の見直しであり、以前も指摘しましたから、きょうは重複を避けますが、定数削減、どこまでスリムにしていくのか、それもすべてかかわってくる問題なわけですよね。そこにぜひとも、もう一つ定数削減とあわせて、この視点も入れていただきたいと思いますのは、十分入っていると思いますが、事業評価システムの導入ということです。それぞれ事業を評価していかなければいけない。
が提供したサービスの量と質を変えずに、果たしてサービスの供給主体がどこがいいのか、東京都のままがいいのか、すっぱりと民営化してしまった方がいいのか、民間委託がとり得るのか、それとも、官の部分は一部残すけれども、官民のコスト競争をすることによってコストを削減することが都民のために役に立つのか、もしくは国または区市町村へご無理をいって権限移譲をしてしまうのがいいのかどうか、これが、今議論をしている官民役割分担
│ │ │ │ ところが、行政改革会議での官民役割分担の検討課題の一つとして、郵政三事業の見直しをあげ、民営化に向けた検討がなされて│ │いる模様であるが、これは私たち国民にとって重大な問題である。
また、官民役割分担の見直し、規制緩和の推進という視点から、これら以外の法人も含めて総点検、見直しが必要であります。 したがって、赤字再建団体転落の危機を迎え、今後とも予断を許さない危機的な状況にある本府財政の再建を目指し、推進計画案における経営健全化への取り組み等を実効あるものとするためには、出資法人の削減の数値及び年次の目標を設定すべきと考えます。